大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金

この補助金のあらまし

大阪府内の医療機関や保険薬局などが、物価高騰の影響を和らげるために受けられる一時支援金です。令和8年9月29日から10月30日まで申請を受け付けます。物価高騰対策一時支援金と食材料費高騰対策一時支援金の2種類があります。

制度の概要

この制度は、エネルギーや食料品などの価格高騰の影響を受けている大阪府内の医療機関等の負担を軽くし、安定して事業を続けられるように支援するためのものです（大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.1）。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されています（公式ページ）。

支援金は2種類あります。1つ目は「物価高騰対策一時支援金」で、病院や2床以上の有床診療所には許可病床数に応じて支給されます。それ以外の施設には定額で支給されます（公式ページ）。2つ目は「食材料費高騰対策一時支援金」で、入院時の食費に係る食材料費の高騰を受けて、大阪府内の保険医療機関（病院・有床診療所）が対象になります（大阪府医療機関食材料費高騰対策一時支援金支給要綱 p.1）。

申請はおおさか事業者ポータルを使ったオンラインで行います（公式ページ）。申請開始日時は令和8年9月29日（火曜日）10時、申請期限は令和8年10月30日（金曜日）18時です（公式ページその2）。申請には一定の時間がかかるため、期限直前の手続きでは間に合わないおそれがあります。余裕をもって申請してください（公式ページ）。

対象になる事業者

物価高騰対策一時支援金の支給対象は、大阪府内に所在する保険医療機関（病院・診療所）、保険薬局、助産所、施術所、歯科技工所及び指定訪問看護事業所です（公式ページ）。ただし、健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて厚生（支）局長及び大阪府知事から承諾の通知を受けていない施術所は対象外です。また、介護保険適用の訪問看護のみを行っている指定訪問看護事業所も対象外です（公式ページ、大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.1）。

支給要件は次のとおりです。1つ目は、令和8年9月1日から申請をした日までの間、申請施設において業務が行われていたことです（公式ページその2）。2つ目は、申請をした日以後も申請施設に係る事業の継続等に向けた取組を行っている、またはその意思を有すると認められることです（公式ページ）。

食材料費高騰対策一時支援金の支給対象は、大阪府内に所在する保険医療機関（病院・有床診療所）です（公式ページ）。こちらも同じく、令和8年9月1日から申請をした日までの間に業務が行われていたこと、申請後も事業の継続等に向けた取組を行っている、またはその意思があることが要件です（公式ページその2）。

補助の対象になる経費

この支援金は、経費の金額を証明して精算する補助金ではなく、施設の区分に応じて定められた額が支給されるものです（大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.1、大阪府医療機関食材料費高騰対策一時支援金支給要綱 p.1）。

支給額は次のとおりです。物価高騰対策一時支援金は、病院と2床以上の有床診療所が「7,500円×許可病床数」、それ以外の施設が15,000円です（公式ページその2）。食材料費高騰対策一時支援金は「3,200円×許可病床数」です（公式ページその2）。許可病床数は申請施設の病床数を指します。

補助率と補助上限額

物価高騰対策一時支援金の額は、病院と2床以上の有床診療所では「7,500円×許可病床数」です。それ以外の施設は一律15,000円です（公式ページその2）。食材料費高騰対策一時支援金の額は「3,200円×許可病床数」です（公式ページその2）。

この支援金には補助率の概念はなく、施設区分ごとの定額方式です。両方の支援金を受けられる施設は、それぞれの要件を満たした場合に両方の支給を受けられます（公式ページ）。

許可病床数が100床の病院の場合、物価高騰対策一時支援金は7,500円×100床＝75万円、食材料費高騰対策一時支援金は3,200円×100床＝32万円です（公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年9月29日（火曜日）10時から令和8年10月30日（金曜日）18時までです（公式ページその2）。申請の審査が完了した後、順次支払いを行う予定です（公式ページ）。

審査のポイント

申請内容が要件に当たるかどうかが確認されます。確認される主な内容は、令和8年9月1日から申請をした日まで業務が行われていたこと、申請後も事業の継続等に向けた取組を行っている、またはその意思があると認められることです（公式ページその2）。

大阪府知事は、支援金の支給に関して必要な調査を行うことができます。支給を受けようとする、または受けた開設者等は、この調査に協力しなければなりません（大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.2）。

申請の流れ

1. 申請の準備　申請に必要な項目を事前に準備します。開設者名、開設者住所、担当者氏名、連絡先（電話番号）、支給対象施設区分（許可病床数）、申請する施設名称と所在地、保険機関等コードなどが必要です（公式ページ）。
2. 誓約事項・同意事項の確認　誓約事項と同意事項に同意します（公式ページ）。
3. 振込口座の登録　初めて申請する場合、または前回の申請時から振込口座を変更する場合は、振込口座に関する情報（金融機関等、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）と、通帳の写しなど振込口座が確認できるものの電子データを用意します（公式ページ）。
4. おおさか事業者ポータルで申請　おおさか事業者ポータルからオンラインで申請します。申請開始は令和8年9月29日（火曜日）10時、申請期限は令和8年10月30日（金曜日）18時です（公式ページその2）。
5. 支払い　申請の審査が完了した後、順次支払いが行われます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給申請書（様式第１号）
• 誓約書・同意書（様式第２号）
• 通帳の写しなど振込口座が確認できるものの電子データ（初めて申請する場合、または振込口座を変更した場合）
• その他知事が必要と認める書類

よくある注意点

申請期限は令和8年10月30日（金曜日）18時です。申請には一定の時間がかかるため、期限直前の手続きでは申請が間に合わない可能性があります（公式ページ）。電話でのお問い合わせは混み合い、つながりにくいことが予想されます。よくある質問（FAQ）も参考にしてください（公式ページ）。

支援金は、要件を満たさないと支給されません。申請施設において令和8年9月1日から申請日までの間に業務が行われていたことが必要です（公式ページその2）。

介護保険適用の訪問看護のみを行っている指定訪問看護事業所や、療養費の受領委任の承諾を受けていない施術所は、物価高騰対策一時支援金の対象外です（公式ページ）。

知事が必要と認めた場合は調査が行われます。支給を受けようとする、または受けた開設者等は、調査に協力しなければなりません（大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.2）。

よくある質問

申請はどこから行えますか。

原則としておおさか事業者ポータルを使ったオンライン申請です（公式ページ）。

申請の受付期間はいつからいつまでですか。

令和8年9月29日（火曜日）10時から令和8年10月30日（金曜日）18時までです（公式ページその2）。

支給額はどのように決まりますか。

物価高騰対策一時支援金は、病院と2床以上の有床診療所が「7,500円×許可病床数」、それ以外の施設は15,000円です。食材料費高騰対策一時支援金は「3,200円×許可病床数」です（公式ページその2）。

訪問看護事業所は対象になりますか。

指定訪問看護事業所は対象ですが、介護保険適用の訪問看護のみを行っている事業所は対象外です（公式ページ）。

問い合わせ先はどこですか。

大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金 問い合わせ窓口（電話番号0120-519-145、受付時間は平日9時から18時。土・日・祝日を除く）です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金 問い合わせ窓口 電話番号：0120-519-145（営業時間：平日9時～18時（土・日・祝日を除く））。申請受付開始後よりご利用いただけます（公式ページ）。