| 実施機関 | 公益財団法人しまね産業振興財団 |
|---|---|
| 地域 | 島根県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 2026年4月9日（木）～2027年2月26日（金）随時募集（予算到達で終了） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 100万円（一部食品衛生認証規格は30万円、ものづくり企業連携支援事業枠は200万円） |
この補助金のあらまし
島根県内の製造業者・情報サービス業者が、ISOなどの国際規格認証を取得する際にかかる経費の一部を補助する助成金です。2026年4月9日から2027年2月26日まで随時受け付けていますが、予算の上限に達した時点で終了します。
制度の概要
この助成金は、製造業者や情報サービス業者が国際規格等の認証を取得し、販路拡大と経営基盤強化を目指すことを支援する制度です。実施機関は公益財団法人しまね産業振興財団です。（公募要領 p.3）
申請は、所定の交付申請書や経営計画書などを郵送・持参・メールのいずれかで申請窓口に提出する方法で行います。申請企業にはヒアリングが実施され、経営者等の出席が原則となっています。（公募要領 p.6）
対象になる事業者
島根県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条に定める中小企業者で、製造業または情報サービス業を主たる事業とする者が対象です。資本金または常用従業員数が、製造業・情報サービス業ともに資本金3億円以下または常用従業員300人以下である必要があります。（公募要領 p.3）
対象は、経営革新計画または同等の経営計画に取り組む中小企業です。ただし、資本金の2分の1以上が大企業者から出資されていない者に限ります。経営革新計画（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき知事の承認を受けた計画）等が必要です。（公募要領 p.3）
- 島根県内に主たる事業所があり、主たる事業が製造業または情報サービス業ですか。（公募要領 p.3）
- 資本金または常用従業員数が、3億円または300人以下ですか。（公募要領 p.3）
- 経営革新計画または同等の経営計画に取り組んでいますか。（公募要領 p.3）
- 資本金の2分の1以上が大企業者から出資されていませんか。（公募要領 p.3）
- 島根県税の未納の徴収金はありませんか。（公募要領 p.3）
補助の対象になる経費
助成対象となるのは、国際規格等認証の取得に必要な経費で、交付決定日以降に支払われたものです。大きく分けて、専門家（コンサルタント）に支払う経費と、審査登録機関に支払う経費があります。（公募要領 p.5）
交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。また、消費税・消費税相当額、振込手数料、コンサルタントや審査登録機関の宿泊費は助成対象外となります。（公募要領 p.5）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | コンサルタント経費 | 計画策定からマネジメントシステム構築・試行・運用までのコンサルタント経費、内部監査員養成等研修経費、申込料等審査登録機関への代行経費、コンサルタントにかかる交通費など（公募要領 p.5） |
| 対象 | 審査登録機関への支払い | 申込料、文書審査経費、予備審査経費、本審査経費、登録料、審査員の移動にかかる交通費など（初年度にかかる費用が対象）（公募要領 p.3、p.5） |
| 対象外 | 消費税・消費税相当額 | （公募要領 p.5） |
| 対象外 | 振込手数料・送金手数料 | （公募要領 p.5） |
| 対象外 | コンサルタント・審査登録機関の宿泊費 | パック旅費などで交通費と宿泊費の区分ができない場合は、すべて対象外とみなされます。（公募要領 p.5） |
| 条件付き | クレジットカード払い | 口座引き落としをもって支払完了日とするため、事業実施期間内に引き落としまで完了した経費のみ対象です。分割払い・リボ払い・手形・小切手は対象外です。（公募要領 p.6） |
補助率と補助上限額
助成率は対象経費の2分の1以内です（助成額は千円未満切捨て）。一般枠の助成限度額（上限）は100万円（千円単位で1,000千円）です。ただし、一部の食品衛生認証規格（HACCP認証規格等）については上限が30万円となります。（公募要領 p.3、交付要綱 p.5）
ものづくり企業連携支援事業枠では、島根県の中小企業3社以上で構成されるグループで経営革新計画の承認を受けた事業者が対象となり、上限は200万円です。（公募要領 p.3）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般枠 | 1/2以内 | 100万円（一部食品衛生認証規格は30万円） |
| ものづくり企業連携支援事業枠 | 1/2以内 | 200万円 |
対象経費が100万円の場合、補助率1/2により50万円が補助金額の上限の目安となります。（公募要領 p.3）
申請から入金までのスケジュール
公募期間は2026年4月9日から2027年2月26日までの随時募集ですが、予算額に達した時点で終了します。交付申請書は受理の順に審査され、交付が決定されます。（公募要領 p.4）
交付決定後に事業を開始でき、事業期間は交付決定の日から1年以内です。事業完了後、完了日から30日を経過する日までに実績報告を提出します。助成金は額の確定通知を受けた後に請求します。（公募要領 p.4、p.7; 交付要綱 p.2）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月9日～2027年2月26日 | 公募期間（随時募集、予算到達で終了）（公募要領 p.4） |
| 交付決定後 | 事業開始が可能。事業期間は交付決定の日から1年以内（公募要領 p.4、p.7） |
| 事業完了後30日以内 | 実績報告の提出（公募要領 p.7） |
| 額の確定通知後 | 助成金請求（交付要綱 p.3） |
審査のポイント
申請書記載の事業目的、数値目標、取得スケジュールの具体性から、助成事業の妥当性・実現可能性、取得効果の実効性（申請企業の販路拡大、経営基盤強化等）、申請企業の主体性を評価して採否を判断します。（公募要領 p.4）
審査の過程で対象経費として認められないと判断された場合、交付決定額が減額されることがあります。交付決定額が申請額を上回ることはありません。（公募要領 p.4）
申請の流れ
- 申請書類の作成 交付申請書（様式第1号）、別紙「助成事業計画書」、経営計画書などを作成します。（公募要領 p.12）
- 申請書類の提出 必要書類を郵送・持参・メールのいずれかで申請窓口に提出します。書類不備があると受付できない可能性があるため、余裕をもって提出してください。（公募要領 p.4）
- ヒアリング 申請企業に対してヒアリングが実施されます。経営者等の出席が原則です。（公募要領 p.4）
- 交付決定 採否が決定した場合、交付決定通知書で通知されます。交付決定の日以降に事業を開始できます。（公募要領 p.4）
- 事業実施 事務局から送付される「事務処理マニュアル」を確認し、事業を進めてください。（公募要領 p.4）
- 実績報告 事業完了後、完了日から30日以内に所定の様式で実績報告を行います。（公募要領 p.7）
- 助成金の請求 助成金の額が確定したら、助成金請求書で請求します。（交付要綱 p.3）
申請に必要な書類
- 国際規格等認証取得促進助成金交付申請書及び誓約書（様式第1号）及び別紙「助成事業計画書」
- 会社の概要資料（会社概要や企業パンフレットなど）
- 直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表）
- 法人の登記事項証明書または定款（写しで可）
- 見積書等（支出する経費それぞれの見積書）
- 税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」（法人税申告書の別表二）
- 納税証明書（県税、写しで可）
- 経営計画書（経営革新計画書等、または同等の経営計画書）
よくある注意点
交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。コンサルタントに長時間を要し、事業期間内に完了することが困難な場合は、事前に事務局に相談が必要です。（公募要領 p.5-6）
契約1件あたり100万円以上の案件については、複数社から見積もりを取る（相見積）必要があり、その中から最低価格の業者を選定してください。（公募要領 p.6）
助成事業者は、助成事業終了後5年間、帳簿や証拠書類を保存しておく必要があります。（公募要領 p.7）
不正受給などの違反行為があった場合、助成金の交付取消・返還、不正の公表などが行われることがあり、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることもあります。（公募要領 p.7）
よくある質問
- 申込み前に発注した経費は対象になりますか。
- 対象になりません。対象経費は交付決定日以降に支払われたものに限られます。（公募要領 p.5）
- 消費税も補助の対象になりますか。
- 対象になりません。消費税及び消費税相当額は助成対象外です。（公募要領 p.5）
- 申請の締め切りはいつですか。
- 公募期間は2027年2月26日までですが、予算額に達した時点で終了します。（公募要領 p.4）
制度の問い合わせ先（実施機関）
公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課 TEL：0852-60-5115（公募要領 p.1）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。