国際規格等認証取得促進支援事業助成金

この補助金のあらまし

県内の製造業者・情報サービス業者が、ISOなどの国際規格等の認証を取得する際にかかる費用の一部を助成する制度です。2026年4月9日から2027年2月26日まで随時募集し、予算の上限に達した時点で終了します。補助率は2分の1以内、上限は100万円です。

制度の概要

この制度は、島根県内の製造業者・情報サービス業者が国際規格等の認証を取得する取り組みを支援し、販路拡大と経営基盤強化を図ることを目的としています。実施機関は公益財団法人しまね産業振興財団です。公募期間は2026年4月9日から2027年2月26日までの随時募集で、予算額に達した時点で終了となります。（公募要領 p.6）

申請は交付申請書（様式第1号）と別紙「助成事業計画書」などを、郵送・持参・メールのいずれかで申請窓口に提出します。申請企業にはヒアリングが実施され、経営者等の出席が原則求められます。採択結果は財団のホームページ等で企業名とともに公表されます。（公募要領 p.4、p.6）

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。県内に主たる事業所を有し、資本金または常用従業員数が製造業・情報サービス業で3億円または300人以下であること。主たる事業が製造業または情報サービス業であること。経営革新計画または同等の経営計画に取り組んでいること。島根県税の未納の徴収金がないことも必要です。（公募要領 p.1、p.3）

資本金の2分の1以上が大企業者から出資されている企業は対象外です。大企業者とは中小企業基本法に定める中小企業者に該当しない会社・個人を指します。（交付要綱 p.1）

補助の対象になる経費

助成の対象となるのは、国際規格等の認証取得に必要な経費で、交付決定日以降に支払われたものです。大きく分けて、専門家（経営コンサルタント等）に支払う経費と、審査登録機関に支払う経費があります。（公募要領 p.5）

交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。また、消費税および消費税相当額、振込手数料、コンサルタント・審査登録機関の宿泊費も対象外です。分割払いやリボルビング払い、手形・小切手による支払いも対象外となります。（公募要領 p.5、p.6）

補助率と補助上限額

助成率は対象経費の2分の1以内です。助成額は千円未満を切り捨てます。助成限度額は上限100万円ですが、一部の食品衛生認証規格（HACCP認証規格等）については上限30万円です。（公募要領 p.1、p.3）

「ものづくり企業連携支援事業枠」は、島根県の中小企業3社以上で構成されるグループで経営革新計画の承認を受けた事業者が対象で、上限は200万円です。（公募要領 p.2）

対象経費が100万円の場合、補助率2分の1で50万円が助成されます。対象経費が300万円の場合は、補助率から150万円となりますが、上限100万円が適用され100万円が助成されます。（公募要領 p.1、p.3）

申請から入金までのスケジュール

申請は随時受け付け、予算の上限に達した時点で募集を終了します。交付申請書は受理の順に審査され、ヒアリングを経て採否が決定します。採択された場合は交付決定通知を受けた日以降に事業を開始できます。事業期間は交付決定の日から1年以内です。事業完了後30日以内に実績報告書を提出し、額の確定通知を受けてから助成金を請求します。助成金は請求後に支払われます。（公募要領 p.3、p.4、p.6、交付要綱 p.2〜p.3）

審査のポイント

申請書に記載された事業目的、数値目標、取得スケジュールの具体性から、助成事業の妥当性と実現可能性を評価します。また、取得効果の実効性（販路拡大、経営基盤強化など）や、申請企業の主体性も評価されます。ヒアリングの内容も加味して、審査基準に基づく合議で採否が決まります。（公募要領 p.4）

審査の過程で対象経費として認められないと判断された場合は、交付決定額が減額されることがあります。交付決定額が申請額を上回ることはありません。（公募要領 p.4）

申請の流れ

1. 事前相談　申請前に財団の担当者へ問い合わせ、制度の内容や取得を予定している規格が対象になるかを確認します。
2. 申請書類の準備　交付申請書（様式第1号）と助成事業計画書、経営計画書などを作成します。見積書は、100万円以上の経費がある場合には相見積もりが必要です。
3. 申請書類の提出　郵送、持参、メールのいずれかの方法で申請窓口に提出します。書類不備があると受付できない場合があるため、余裕を持って提出してください。
4. ヒアリング　財団によるヒアリングが実施されます。原則として経営者等の出席が求められます。
5. 交付決定　採否が決定されると交付決定通知書が届きます。交付決定の日以降に事業を開始できます。
6. 事業の実施　コンサルティングや審査を受けて認証取得を目指します。事業期間は交付決定の日から1年以内です。
7. 実績報告　事業完了の日から30日以内に実績報告書を提出し、証拠書類を添付します。
8. 助成金の請求　額の確定通知を受けた後、助成金請求書を提出します。

申請に必要な書類

• 国際規格等認証取得促進助成金交付申請書及び誓約書（様式第1号）と別紙「助成事業計画書」
• 会社の概要資料（会社概要やパンフレットなど）
• 直近2期分の決算書
• 法人の登記事項証明書または定款（写しで可）
• 見積書等（支出する経費それぞれ）
• 税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」（法人税申告書の別表二）
• 納税証明書（県税。全科目について未納の徴収金がないことを示すもの。写しで可）
• 経営計画書（経営革新計画書等がない場合は同等の経営計画書）

よくある注意点

交付決定前に契約・発注した経費は、助成対象として認められません。交付決定後に契約や支払いを行うようにしてください。コンサルティングに長期間かかり、事業期間内に完了することが難しい場合は、事前に事務局へ相談してください。（公募要領 p.5、p.6）

助成事業者は、事業完了後5年間、帳簿や証拠書類を保存しなければなりません。また、事業完了の日の翌年度から5年間、毎年、事業成果等報告書を提出する必要があります。虚偽の報告や不正な受給などがあった場合は、助成金の取消・返還、不正内容の公表が行われることがあります。（公募要領 p.7、交付要綱 p.2〜p.4）

よくある質問

募集はいつまでですか？

令和9年2月26日（金）までの随時募集です。ただし、予算額に達した時点で終了となります。（公募要領 p.6）

交付決定前に払った費用は対象になりますか？

対象外です。交付決定前に支払った経費は助成の対象となりません。（公募要領 p.5）

助成金はいくら受け取れますか？

対象経費の2分の1以内で、上限は100万円です。一部の食品衛生認証規格は上限30万円です。（公募要領 p.1）

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課（担当：名和川）TEL：0852-60-5115　FAX：0852-60-5105　E-mail：con@joho-shimane.or.jp（公募要領 p.1、公式ページ）