経済変動等資金（三菱マヒンドラ農機等対応枠）

この制度のあらまし

三菱マヒンドラ農機等の事業活動の制限で売上が減った島根県内の中小企業者が、運転資金や設備資金を借りられる制度です。融資限度額は一般保証枠と別枠の各2億8,000万円で、融資期間は10年以内です。

制度の概要

経済変動等資金（三菱マヒンドラ農機等対応枠）は、三菱マヒンドラ農機株式会社、リョーノーファクトリー株式会社、三菱農機販売株式会社（以下「三菱マヒンドラ農機等」）が農業用機械事業から撤退を発表したことを受けて創設された、島根県の制度融資です（公式ページ）。三菱マヒンドラ農機等の事業活動の制限により経営の安定に支障を来している中小企業者等の資金繰りを支援します（〇チラシ p.1）。

国の特別保証制度であるセーフティネット保証2号の受付開始に対応し、既存の「セーフティネット資金（三菱農機等特別枠）」からさらに支援を強化した緊急資金です（公式ページ）。融資は取扱金融機関を通じて行われ、申込みは商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商工会連合会、しまね産業振興財団で受け付けます（〇チラシ p.1）。

一般保証枠とセーフティネット保証2号対応枠の2つの枠があります。セーフティネット保証2号対応枠は、島根県の市町村から認定を受ける必要があります（実施要綱 p.1）。

対象になる事業者

一般保証枠は、三菱マヒンドラ農機等との取引関係（間接的な取引の連鎖の関係にある場合を含む）があり、その取引規模が月商の5％以上である中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人が対象です。さらに、事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高等の減少率が前年同月比5％以上であり、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同期比5％以上である必要があります（実施要綱 p.1）。

セーフティネット保証2号対応枠は、三菱マヒンドラ農機等と直接取引を行っており、事業活動に20％以上依存している中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人が対象です。当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高等の減少率が前年同月比10％以上であり、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同期比10％以上であること、さらに中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定による認定を受けていることが必要です（実施要綱 p.1、公式ページ）。

資金の使いみち

資金使途は、一般保証枠が設備資金と運転資金、借換資金です。セーフティネット保証2号対応枠は運転資金です（公式ページ）。融資対象は、県制度融資の既借入分の借換に限ります（実施要綱 p.1）。

借換は、責任共有制度の対象となる保証から責任共有制度の対象外となる保証への借換は禁止されています（実施要綱 p.2）。

融資の条件（利率・限度額など）

この制度は補助金ではなく融資です。融資限度額は、一般保証枠が2億8,000万円、セーフティネット保証2号対応枠は一般保証枠とは別枠で2億8,000万円です（実施要綱 p.1、〇チラシ p.1）。

融資利率は、一般保証枠で責任共有が年1.45％（固定）、責任共有外が年1.30％（固定）です。セーフティネット保証2号対応枠は責任共有外のみで年1.30％（固定）です（実施要綱 p.2）。

融資のため補助率による計算はできません。融資利率の年1.30％または年1.45％で借りた場合、1年間の利息は、100万円の借入で1万3,000円または1万4,500円です（実施要綱 p.2）。

申込みから融資までのスケジュール

取扱期間は令和8年5月1日から令和9年3月31日までに融資実行されたものが対象です（実施要綱 p.2）。融資は取扱金融機関と信用保証協会の審査を経て実行されます。

セーフティネット保証2号の認定について、売上高等減少の要件に係る事業活動の制限が開始された日は令和8年3月2日です。市町村長への認定申請期間は令和9年3月1日までです（公式ページ）。

審査のポイント

融資の認定は、信用保証協会会長が行います（実施要領 p.1）。認定に当たっては、島根県中小企業課、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商工会連合会、しまね産業振興財団及び取扱金融機関の意見を聞くことができます（実施要領 p.1）。

融資の実行可能額は、本資金の融資残額によります（実施要綱 p.2）。

申請の流れ

1. 取引状況の確認　三菱マヒンドラ農機等との取引規模や売上の減少率が、対象者の要件を満たすか確認します。
2. 市町村の認定　セーフティネット保証2号対応枠で融資を受ける場合は、本店等の所在地の市町村からセーフティネット保証2号の認定を受けます（実施要綱 p.1）。
3. 融資の申込み　商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商工会連合会、しまね産業振興財団で申し込みます（〇チラシ p.1）。
4. 取扱金融機関での審査　取扱金融機関と信用保証協会の審査を経て、融資の認定が行われます。

申請に必要な書類

• 融資申込書（様式第1号）
• 前2期の決算書（必要に応じて試算表、借入明細書、企業概要など）
• 県税の納税証明書（現に滞納のないことを証するもの）
• 法人にあっては登記事項証明書
• 島根県中小企業制度融資意見書（様式第2号）
• 資金繰表（様式第3号）
• 収支計画表（様式第4号）
• 島根県制度融資 融資申込書（様式第29号）
• 経済変動等資金（三菱マヒンドラ農機等対応枠）【一般保証】融資申し込み付属資料（様式32号）
• 災害復旧資金・経済変動等資金・災害対策特別資金 融資申込書附属資料（様式第29号の2）
• 災害により受けた被害状況又は取引等に影響を受けている状況を記載した書類（取引等の影響が分かる月別推移表等）

よくある注意点

一般保証枠は、三菱マヒンドラ農機等の事業活動の制限が開始された日以降の売上高等の減少率を満たす必要があります。対象者の要件を満たさない場合、融資は受けられません（実施要綱 p.1）。

セーフティネット保証2号対応枠は、市町村の認定が必要です。市町村への認定申請期間は令和9年3月1日までです（公式ページ）。

よくある質問

いつまでに借りればよいですか。

令和8年5月1日から令和9年3月31日までに融資実行されたものが対象です（実施要綱 p.2）。

借換えはできますか。

県制度融資の既借入分に限り借換えできます。責任共有制度の対象となる保証から対象外となる保証への借換えは禁止です（実施要綱 p.2）。

担保や連帯保証人は必要ですか。

担保は取扱金融機関又は信用保証協会の決定によります。法人の連帯保証人も取扱金融機関又は信用保証協会の決定によります。個人の連帯保証人は原則として不要です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

島根県商工労働部中小企業課金融係 TEL 0852-22-5882（〇チラシ p.1）。または中小企業課金融係 TEL 0852-22-5883（公式ページ）。