経営安定資金（経済変動対策緊急融資）

この制度のあらまし

経済変動対策緊急融資は、人件費や原材料費の高騰、米国関税措置、中東情勢悪化などで売上や利益が減少している中小企業者に、運転資金を低利で融資する富山県の制度です。令和9年3月31日まで取扱期間が延長されています。

制度の概要

この制度は、人件費や原材料費の高騰などにより売上が減少している中小企業者を支援するため、事業に必要となる運転資金を融資する富山県の制度です（公式ページ）。富山県と取扱金融機関が協調して行う融資で、県の定める低い金利と保証料の引き下げにより、借り入れの負担を軽くすることを目的としています。

取扱期間は令和9年3月31日まで延長されました（公式ページ）。令和6年12月1日には売上高営業利益率の減少を要件とする(3)が追加され、令和7年10月1日には【米国関税対策枠】、令和8年7月1日には【中東情勢特別対策枠】が追加されています（公式ページ）。申込先は、セーフティネット保証5号を利用する場合は市町村の認定書を添えて取扱金融機関、利用しない場合は取扱金融機関（金融機関の認定書が必要）です（公式ページ）。

対象になる事業者

融資対象は、次のいずれかの要件に該当する方です（公式ページ）。(1)最近3ヶ月の売上高または販売数量が前年同期比5％以上減少していること。(2)原油等の売上原価依存率が20％以上、かつ仕入価格が前年同期比20％以上上昇し、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っていること。(3)最近3ヶ月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少していること。

【米国関税対策枠】は、米国関税措置の影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年同期比3％以上減少し、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高が前年同期比3％以上減少見込みの方です（公式ページ）。【中東情勢特別対策枠】は、中東情勢悪化の影響を受け、最近1ヶ月の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期比3％以上減少し、かつその後の見込みも減少する方、または資金繰りに著しい支障をきたしている、もしくはきたすおそれがある方です（公式ページ）。中東情勢特別対策枠では、中東情勢悪化による影響を具体的に説明し、直近3ヶ月の収支見込について金融機関の認定を受ける必要があります（中東情勢特別対策枠チラシ p.2）。

米国関税対策枠では、原則として県内に事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者等で、県税を完納している方が対象です（米国関税対策枠チラシ p.2）。

資金の使いみち

資金使途は運転資金です（公式ページ）。設備投資などの資金ではなく、事業に必要となる日々の運転に使う資金を借り入れる制度です。

融資を受けた後の使い道は運転資金に限られるため、設備の購入資金などを目的とする場合は、この制度は当てはまりません。

融資の条件（利率・限度額など）

この制度は補助金ではなく融資です。融資限度額は8,000万円で、県の経営安定資金（地域産業対策枠）との合計での上限です（公式ページ）。融資期間は7年以内で、うち据置期間は1年以内です（公式ページ）。融資利率は年1.80％以内の固定金利です（公式ページ）。

保証料率は、一般保証利用時は年0.35％～年1.05％、セーフティネット保証5号利用時は年0.5％で、保証は必須です（公式ページ）。中東情勢特別対策枠に限り、保証料率を上記の1/2に引き下げます（公式ページ）。米国関税対策枠では、県と信用保証協会の負担により保証料率が年0.35％～1.05％に引き下げられています（米国関税対策枠チラシ p.1）。

申込みから融資までのスケジュール

取扱期間は令和9年3月31日までです（公式ページ）。申込は取扱金融機関に行い、セーフティネット保証5号を利用する場合は市町村の認定書を添えます（公式ページ）。融資は県の制度融資として取扱金融機関から行われます。

審査のポイント

融資要件に該当するかどうかが確認されます。売上高等の減少や仕入価格の上昇を確認する書類（試算表、売上台帳、その他売上高等が分かる資料）が必要です（公式ページ）。

中東情勢特別対策枠の場合は、影響を具体的に説明し、直近3ヶ月の収支見込について金融機関の認定を受ける必要があります（中東情勢特別対策枠チラシ p.2）。

申請の流れ

1. 要件の確認　融資対象(1)から(5)のいずれかに該当するかを確認します（公式ページ）。
2. 書類の準備　利用申込書、売上高等の減少を確認する書類を準備します（公式ページ）。
3. 取扱金融機関へ申込　セーフティネット保証5号を利用する場合は市町村の認定書を添え、利用しない場合は金融機関の認定書を用意して申し込みます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 利用申込書（セーフティネット保証5号利用時）
• 利用申込書兼認定書（一般保証利用時）
• 売上高等の減少、仕入価格の上昇を確認する書類（試算表、売上台帳、その他売上高等が分かる資料）
• 米国関税対策枠の場合：利用申込書兼認定書、売上高等の減少を確認する書類
• 中東情勢特別対策枠の場合：利用申込書兼認定書、売上高等の減少を確認する書類（融資対象①の場合）

よくある注意点

融資要件の「最近3ヶ月」は、原則として申請月の前月から遡った3ヶ月間を指します（公式ページ）。例えば5月に申請する場合は、原則としてその年の2月、3月、4月を指します。

セーフティネット保証の認定を受けた場合、信用保証協会の別枠保証の利用が可能になります（公式ページ）。セーフティネット保証の認定を受けていなくても、利用は可能です（公式ページ）。

よくある質問

融資要件の「最近3ヶ月」とはいつの期間ですか。

原則として、申請月の前月から遡った3ヶ月間を指します。例えば5月に申請であれば、その年の2月、3月、4月を指します（公式ページ）。

売上高等を証明する書類は何が必要ですか。

試算表や売上台帳などです（公式ページ）。

セーフティネット保証認定を受けていなくても利用できますか。

利用できます（公式ページ）。

米国関税対策枠では、自社が米国に輸出していなくても対象になりますか。

米国に商品を輸出している場合に限らず、米国関税措置の影響を受けている事業者との取引がある場合など、間接的に影響を受ける場合も融資対象となります（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

富山県 商工労働部 地域産業振興室 経営支援課（〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館4階）電話番号：076-444-3248（公式ページ）。中東情勢特別対策枠の相談窓口も同じ番号です（中東情勢特別対策枠チラシ p.2）。