令和8年度サイバーセキュリティ対策促進補助金

この補助金のあらまし

山口県内の中小企業者が、情報セキュリティ対策に必要な設備導入などを行う際に使える補助金です。補助率は1/2以内、補助上限額は50万円で、令和9年1月末日までの事業が対象です。募集期間は令和8年12月25日までで、予算上限に達した時点で締め切られます。

制度の概要

この補助金は、情報セキュリティ対策に必要な設備導入などの取組を支援し、中小企業者のセキュリティレベル向上を図ることを目的としています。持続的な経営の促進が狙いです（交付要綱 p.1）。実施機関は公益財団法人やまぐち産業振興財団です（募集要領 p.1）。

申請は所定の様式に従って作成した申請書および添付書類を、同財団へ郵送するか直接持参して行います。ファックスやメールでの応募は受け付けていません（募集要領 p.1）。募集期間は令和8年4月9日から令和8年12月25日までの随時募集です。予算上限に達した時点で募集は終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

対象となるのは、県内に事業所を有する中小企業者です。中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者を指します（交付要綱 p.1）。さらに、日本標準産業分類（令和5年7月改定）のうち大分類A（農業、林業）と大分類B（漁業）を除く業種であることが必要です（募集要領 p.1）。

次の場合は対象外です。国、地方公共団体、その他公的団体から、補助金を経費に対して受けている、または経費の負担を受けている場合です（募集要領 p.1）。また、県税の滞納がある事業者は対象外です（交付要綱 p.6）。風俗営業等の接待飲食等営業などを行っている事業所、暴力団関係事業所の事業主も対象外です（交付要綱 p.6）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、機器設備費（セキュリティ対策に関するものに限る）、委託費、その他事業に必要と認められる経費です（募集要領 p.1）。補助金は、交付要綱第5条に基づき、財団理事長が必要かつ適当と認めた経費に対して交付されます（交付要綱 p.1）。

注意が必要な点として、補助金は交付決定通知後に契約（発注等）した経費が対象です。交付決定前に発注した経費は対象となりません（募集要領 p.2）。また、消費税及び地方消費税は補助対象外のため、除外して申請してください（募集要領 p.2）。

補助率と補助上限額

補助率は1/2以内、補助上限額は50万円です（募集要領 p.1）。募集件数は30件程度です（募集要領 p.1）。

補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額で、上限は50万円となります（交付要綱 p.6）。また、補助金の申請にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して交付申請しなければなりません（交付要綱 p.1）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率1/2を乗じて50万円となり、上限額の50万円でちょうど支給されます（募集要領 p.1）。200万円の経費を使っても、補助上限額50万円が適用されます。

申請から入金までのスケジュール

申請の受付は令和8年4月9日から令和8年12月25日まで随時行われます（公式ページ）。交付決定日から令和9年1月末日までが事業期間です（公式ページ）。事業が完了したときは、その日から20日を経過した日または補助が終了する年度の1月末日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります（交付要綱 p.3）。

補助金の支払いは、実績報告の審査により確定した後、精算払請求書を提出して受け取る形です（交付要綱 p.3）。ただし、理事長が必要と認める場合は、概算払により交付されることもあります（交付要綱 p.3）。

審査のポイント

財団理事長が申請内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めた場合に交付が決定されます（交付要綱 p.1）。審査の際は、申請書や添付資料の内容が確認されます。必要に応じて追加の資料提出を求められることもあります（募集要領 p.2）。

申請内容に不備がある場合は、訂正や再提出を求められることがあります（募集要領 p.2）。

申請の流れ

1. 申請書の作成　所定の様式に従い、交付申請書（別記第1号様式）を作成します（募集要領 p.1）。
2. 添付資料の準備　応募要件の確認書や見積書、県税の納税証明書などを用意します（募集要領 p.2）。
3. 申請書の提出　申請書と添付書類を、財団へ郵送するか持参して提出します（募集要領 p.1）。
4. 交付決定　審査の結果、交付が適当と認められると交付決定通知を受け取ります（交付要綱 p.1）。
5. 契約・事業実施　交付決定後に、補助対象の契約（発注等）を行い、事業を実施します（募集要領 p.2）。
6. 実績報告　事業完了後、実績報告書を提出します（交付要綱 p.2）。
7. 補助金の請求　確定後に精算払請求書を提出して補助金を受け取ります（交付要綱 p.3）。

申請に必要な書類

• サイバーセキュリティ対策促進補助金交付申請書（別記第1号様式）
• 応募要件の確認書
• 補助事業に要する経費の金額の根拠を示す見積書等
• 県税の納税証明書（滞納のないことの証明）
• 会社概要（会社パンフレット等、事業概要が記載してある資料）
• 調達先（購入・契約先）の直近決算書（調達先と資本関係がある場合のみ）

よくある注意点

補助金は交付決定通知後に契約（発注等）した経費が対象です。交付決定前に発注した経費は対象外となります（募集要領 p.2）。また、同一年度内において一度交付決定を受けると、その後の申請はできません（募集要領 p.1）。

申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、交付決定が取り消され、補助金を返還することになります（募集要領 p.2）。また、取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が50万円（税抜き）以上のものが処分制限の対象となります（交付要綱 p.4）。

よくある質問

同じ年度に2回申請できますか。

同一年度内で一度交付決定を受けると、その後の申請はできません（募集要領 p.1）。

交付決定前に発注した経費も対象になりますか。

対象になりません。交付決定通知後に契約（発注等）した経費が対象です（募集要領 p.2）。

消費税も補助対象になりますか。

なりません。消費税及び地方消費税は補助対象外のため、除外して申請してください（募集要領 p.2）。

申請はファックスやメールでできますか。

できません。ファックス・メールでの応募は受け付けていません（募集要領 p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部（〒754-0041 山口市小郡令和1丁目1番1号 山口市産業交流拠点施設4階／TEL：083-902-3711）（募集要領 p.2）