山口県採用活動効率化支援補助金

この補助金のあらまし

山口県内の中小企業等が採用活動を効率化するために使える補助金です。採用管理ツールや採用選考へのAIツール、採用広報の経費などの2分の1が補助され、上限は10万円です。受付は令和9年2月10日までで、事業は令和9年2月26日までに完了させる必要があります。

制度の概要

この補助金は、山口県内の中小企業者等の人材の確保と、若者の本県への就職・定着の促進を目的とした制度です。採用活動の効率化を実施する県内の中小企業者等に対して、補助金が支給されます（募集要領 p.2）。

実施機関は山口県産業労働部労働政策課です。申請は、やまぐち電子申請サービスからの入力とファイルのアップロード、電子メール、郵送のいずれかの方法で行います（募集要領 p.3）。申請期限は令和9年2月10日（水）必着です（募集要領 p.1）。予算額に達した場合は、期間内でも受付を締め切ります（募集要領 p.3）。

対象になる事業者

次のいずれにも該当する中小企業者等が対象です（募集要領 p.2）。

山口県内に本社または主たる事業所があり、交付申請をする年度の翌年度以降の3年度の間に新規大卒者等の採用を1名以上計画していることが必要です。また、やまぐちジョブナビに登録して求人情報を掲載していること、県税を滞納していないこと、暴力団またはその統制下の団体でないこと、風俗営業等の規制に該当する営業を行う事業者でないこと、申請日または交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続きまたは会社更生手続開始の申立てがなされていないことも必要です（募集要領 p.2）。

「中小企業者等」は、中小企業基本法第2条に定める中小企業者、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人のうち知事が認める者、中小企業団体等の組織に関する法律に定める中小企業団体のいずれかです（募集要領 p.2）。上記に当てはまらない企業でも、「やまぐち“とも×いく”応援企業」「誰もが活躍できるやまぐちの企業」「子育てサポート企業（くるみん・プラチナくるみん）」「ユースエール認定企業」のいずれかの認定を受けていれば対象になります（募集要領 p.2）。

補助の対象になる経費

採用活動に係る経費のうち、採用活動の効率化に資するものが補助対象になります。区分は「採用活動に係る情報管理の効率化」「採用選考の効率化」「採用広報の効率化」の3つです（募集要領 p.3）。消費税および地方消費税は補助対象経費から除外します（募集要領 p.3）。

次の事業は交付の対象外です。申請書の提出時点で既に着手されている事業、同一年度に既に補助金の交付決定を受けた者が行う事業、他の補助金等の交付を受けて行われる事業です（募集要領 p.3）。過年度に補助金の交付を受けた事業は対象外です（交付要綱 p.2）。対象経費として認められるか不明な場合は、事前に相談するよう求められています（募集要領 p.3）。

補助率と補助上限額

補助率は2分の1です。補助上限額は1社あたり10万円で、補助件数は50件程度を想定しています（募集要領 p.2）。補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で、1,000円未満は切り捨てます。1社につき10万円が限度です（交付要綱 p.2）。

補助対象経費が100万円の場合、補助金額は100万円に2分の1を乗じた50万円になります。ただし1社につき10万円が上限のため、交付されるのは10万円です（交付要綱 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

受付期間は令和8年6月8日（月）から令和9年2月10日（水）までです。交付申請後、県が申請内容を審査し、適正と認められれば交付決定通知書が送付されます（募集要領 p.1、p.4）。交付決定後に事業に着手し、事業完了後30日以内または令和9年3月10日（水）のいずれか早い日までに実績報告を行います（募集要領 p.4）。事業は令和9年2月26日（金）までに完了している必要があります（募集要領 p.3）。県が実績報告を確認すると額の確定通知書が送付され、確定後に請求書を提出すると補助金が支払われます（募集要領 p.4）。支払いは実績報告・確定後の請求に基づく後払いの流れです。

審査のポイント

交付申請後、県において申請内容を審査し、適正と認められる場合に交付決定となります（募集要領 p.4）。

申請の流れ

1. 事前相談　対象経費として認められるか不明な場合は、事前に相談します（募集要領 p.3）。
2. 交付申請　電子申請、電子メール、郵送のいずれかで必要書類を提出します。申請期限は令和9年2月10日（必着）です（募集要領 p.3）。
3. 交付決定　県が申請内容を審査し、適正と認められれば交付決定通知書が送付されます（募集要領 p.4）。
4. 事業の実施　交付決定後に事業に着手し、令和9年2月26日（金）までに完了させます（募集要領 p.3、p.4）。
5. 実績報告　事業完了後30日以内または令和9年3月10日（水）のいずれか早い日までに実績報告を提出します（募集要領 p.4）。
6. 額の確定・請求　県の確認後に額の確定通知書が送付されます。確定後に請求書を提出します（募集要領 p.4）。
7. 補助金の支払い　請求書をもとに県から補助金が支払われます（募集要領 p.4）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第1号様式別紙1）
• 誓約書（第1号様式別紙2）
• 県税事務所長が交付する納税証明書（申請日の直近3か月以内に取得した原本または写し）
• 対象経費に係る見積書の写し（経費の内訳がわかるもの）
• 会社案内または会社概要（資本金および従業員数がわかるもの）

よくある注意点

補助金の交付決定後に、対象要件に該当しない事実や虚偽などが判明した場合は、補助金の支給決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあります（募集要領 p.4）。また、交付要件を満たしていないことが判明した場合は、速やかに労働政策課雇用・労働企画班に連絡する必要があります（募集要領 p.4）。

交付決定前に発注・契約した事業は対象外となるため、着手の時期に注意が必要です（募集要領 p.3）。実績報告の期限は事業完了後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日なので、この期限を守る必要があります（募集要領 p.4）。

よくある質問

申請期限はいつですか。

令和9年2月10日（水）必着です。予算額に達した場合は、期間内でも受付を締め切ります（募集要領 p.1、p.3）。

補助金はいくら受け取れますか。

補助率は2分の1で、補助上限額は1社あたり10万円です（交付要綱 p.2）。

交付決定前に購入したツールは対象になりますか。

申請書の提出時点で既に着手されている事業は交付の対象外です（募集要領 p.3）。着手の時期を確認してください。

消費税は補助対象になりますか。

消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外します（募集要領 p.3）。

ナビサイトへの掲載料は対象になりますか。

Web広告等の出稿経費は対象ですが、ナビサイトへの掲載料は除外されます（募集要領 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

山口県産業労働部労働政策課 雇用・労働企画班（〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号）、電話 083-933-3254、メール a15900@pref.yamaguchi.lg.jp（募集要領 p.1）