| 実施機関 | 山口県中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 地域 | 山口県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年10月9日（金）〜10月30日（金） |
| 補助率 | 2／3 |
| 補助上限額 | 50万円（税抜） |
この補助金のあらまし
山口県中小企業団体中央会が実施する、小規模事業者組合の取引力強化を支援する補助金です。令和8年度の3次公募で、1件あたり最大50万円（税抜）、補助率は2／3です。受付は令和8年10月30日までです。
制度の概要
取引力強化推進事業は、組合員である中小企業・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合が行う取組に対して助成する制度です（公募要領 p.3）。組合のホームページ作成、共同受注向けのブランド構築、取引条件の改善など、共同事業の活性化や受注促進に関わる取組が対象です（公募要領 p.3〜4）。
今回は令和8年度の3次公募です。受付期間は令和8年10月9日（金）から10月30日（金）までです。申請は山口県中小企業団体中央会宛てに郵送するか、直接持参します（公募要領 p.6）。
対象になる事業者
補助対象となるのは、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、それぞれの連合会などの組合等です。組合の直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であることなどの要件があります（公募要領 p.4）。小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下の会社・個人で、商業・サービス業は5人以下です（公募要領 p.4）。
次の場合は対象になりません。本年度に同様の内容の事業で国等から助成を受けている組合、財政が健全でない組合、反社会的勢力排除の誓約に違反する組合です（公募要領 p.5）。
- 組合の直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者ですか。
- 常時使用する従業員は、商業・サービス業なら5人以下、その他の業種なら20人以下ですか。
- 今年度に同じ内容の事業で国などから助成を受けていませんか。
- 組合の財政は健全ですか。
- 取り組みたい事業は、共同事業の活性化や受注促進など、取引力強化の内容に当たりますか。
補助の対象になる経費
補助対象となるのは、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費です（公募要領 p.3）。委託費はホームページ製作やデザインなどを外部へ依頼する場合の費用です（公募要領 p.14）。
電話代やインターネット利用料、販売目的の製品生産にかかる経費、振込手数料、借入金の利息は対象外です（公募要領 p.3）。交付決定の前に支払った経費も対象外です（交付規程 p.3）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 委託費 | ホームページ製作、デザイン、調査などを外部業者へ依頼した費用 |
| 対象 | 印刷費 | パンフレット、チラシなど販売促進ツールの印刷 |
| 対象 | 会場借上料 | 委員会などの会場の借上料 |
| 条件付き | 旅費 | 公共交通機関の利用が対象。タクシー代やレンタカー代は対象外 |
| 対象外 | 電話代・インターネット利用料 | 通信費は補助対象外 |
| 対象外 | 販売目的の製品生産費 | テスト販売を除く販売用製品の生産経費 |
| 対象外 | 借入金の支払利息 | 利息は補助対象外 |
補助率と補助上限額
補助金額は1件あたり50万円（税抜）が上限で、下限は10万円（税抜）です。補助対象経費総額（税抜）の3分の2が補助されます（公募要領 p.5）。
補助金は、事業終了後に提出する実績報告書に基づいて確定した額が支払われます。ただし、組合の要望があれば、交付決定額のうち使用した一部を概算払いで受け取ることもできます（公募要領 p.3）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 全組合共通 | 2／3（税抜経費総額） | 50万円（税抜）、下限10万円（税抜） |
税抜で100万円の経費を使った場合、補助金は100万円の3分の2である約66万6千円になります。ただし、上限の50万円（税抜）を超えるため、実際の補助金は50万円（税抜）です（公募要領 p.5）。
申請から入金までのスケジュール
申請書は令和8年10月9日から10月30日までに提出します（公募要領 p.6）。その後、選考委員会で審査し、採択された組合に補助金の交付決定が出されます（交付規程 p.3）。
事業期間は交付決定を受けた日から令和9年1月30日までです。支払いは令和9年1月29日までに完了させる必要があります（公募要領 p.5）。事業終了後には実績報告書を提出し、その内容に基づいて補助金が確定して支払われます（交付規程 p.5）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月9日〜10月30日 | 3次公募の受付期間（公募要領 p.6） |
| 交付決定後〜令和9年1月30日 | 事業の実施期間（公募要領 p.3） |
| 令和9年1月29日まで | 事業に関する支払いの完了期限（公募要領 p.3） |
| 令和9年1月30日 | 事業完了期限（交付規程 p.5） |
| 9月30日時点の状況 | 遂行状況報告書の提出（交付規程 p.5） |
審査のポイント
選考委員会が、応募内容の趣旨との合致、効果的な実施の可能性を審査します（公募要領 p.3）。選考基準は、補助対象組合としての適合性、事業実施の必要性、事業計画の妥当性、実施効果（取引力強化の実現性など）の4点です（公募要領 p.4）。
応募が多い場合は、これまで本事業に取り組んだことのない組合を優先することがあります。必要に応じて選考委員によるヒアリングも行われます（公募要領 p.3〜4）。
加点項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取り組みの緊急度・先進性 | 緊急度が高い取り組み、先進的な取り組みが優先されます（公募要領 p.3）。 |
| 波及効果・横展開 | 波及効果や横展開が高い取り組みが優先されます（公募要領 p.3）。 |
申請の流れ
- 事業計画の作成 事業テーマ、現状と課題、事業内容、スケジュール、期待される成果などを記入した事業計画書を作成します（公募要領 p.9〜12）。
- 組合の情報の準備 組合の概要と経費明細表を作成します（公募要領 p.8、p.13）。
- 申請書類の提出 令和8年10月30日までに、山口県中小企業団体中央会へ郵送または持参します（公募要領 p.6）。
- 審査・交付決定 選考委員会が審査し、採択された組合に交付決定を通知します（交付規程 p.3）。
- 事業の実施と支払い 令和9年1月29日までに経費の支払いを完了させます（公募要領 p.5）。
- 実績報告・精算払い 事業完了後に実績報告書を提出し、確定した補助金の支払いを受けます（交付規程 p.5）。
申請に必要な書類
- 申請書（正1部、副1部）
- 定款
- 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
- 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
- 組合員名簿
- 役員名簿
よくある注意点
補助金の対象は交付決定を受けた日以降に支出された経費です。交付決定の前に支払った経費は補助の対象になりません（交付規程 p.3）。
事業内容や経費配分を変更する場合は、事前に承認を受けなければなりません（交付規程 p.4）。事業の完了後も、成果の報告や5年間の帳簿保存などの義務が続きます（公募要領 p.7）。
よくある質問
- いつまでに申請すればよいですか。
- 令和8年10月30日（金）までに申請します（公募要領 p.6）。
- 補助金はいくらまで受け取れますか。
- 1件あたり50万円（税抜）が上限です。下限は10万円（税抜）です（公募要領 p.5）。
- 補助率はどれくらいですか。
- 補助対象経費総額（税抜）の3分の2です（公募要領 p.5）。
- 交付決定の前に発注してもよいですか。
- 交付決定前に支出した経費は補助対象外です（交付規程 p.3）。
- 問い合わせ先はどこですか。
- 山口県中小企業団体中央会の連携支援部です。電話は083-922-2606です（公募要領 p.6）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
山口県中小企業団体中央会 連携支援部 電話：083-922-2606
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。