| 実施機関 | 公益財団法人やまぐち産業振興財団 |
|---|---|
| 地域 | 山口県 |
| 受付状況 | 受付終了 |
| 受付期間 | 令和８年４月９日から令和８年１２月２５日まで（随時募集、締切済み）（受付は終了しました） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 75万円 |
この補助金のあらまし
令和8年度のDXツール導入型補助金です。山口県内の中小企業が、ソフトウェアやクラウドサービスの導入にかかる経費の一部を受け取れる制度です。公募は予算上限に達した時点で終了します。
制度の概要
この制度は、公益財団法人やまぐち産業振興財団が実施する、中小企業のデジタル化を支援する補助金です。デジタル化による生産性向上や省力化・自動化を目指した取組に必要な導入経費が対象です。この募集は既に締め切られており、予算上限に達した時点で募集を終了しています（募集案内 リーフレット p.1）。新たに申請することはできません。（公式ページ）
対象になる事業者
県内に事業所を有する中小企業者が対象です。中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者であることが必要です。（募集要領 p.1）
日本標準産業分類の大分類Ａ（農業、林業）と大分類Ｂ（漁業）に属する事業者は対象外です。また、国、地方公共団体、その他公的団体から、同じ経費に対して類似の補助金等の交付や負担を受けていない者に限られます。（募集要領 p.1）
- 本店または事業所が山口県内にありますか。
- 中小企業等経営強化法に定める中小企業者に当たりますか。
- 農業・林業・漁業のいずれかを主な業種としていませんか。
- 同じ経費について、国や地方公共団体などから類似の補助金を受けていませんか。
- 県税に滞納はありませんか。（県税の納税証明書の提出が必要です）（募集要領 p.2）
補助の対象になる経費
補助対象となるのは、デジタル化による生産性向上や省力化・自動化を目指したソフトウェアの導入経費です。買い切り（永久ライセンス）型では、ソフトウェア購入費と初期導入費が対象です。クラウドサービス・サブスクリプション型では、ソフトウェア・クラウド利用料と初期導入費が対象です。どちらも機器等の購入費用は対象外です。（募集要領 p.3）
注意すべき点として、交付決定通知後に契約・発注した経費のみが対象です。すでに導入しているソフトウェアの更新やライセンス数の追加は対象外です。また、消費税および地方消費税は補助対象外です。（募集要領 p.2）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | ソフトウェア購入費 | 買い切り（永久ライセンス）型のソフトウェア購入費（募集要領 p.3） |
| 対象 | 初期導入費 | 買い切り型・クラウド型それぞれの初期導入費。内訳と金額を記載した見積書の提出が必要（募集要領 p.2、p.3） |
| 対象 | ソフトウェア・クラウド利用料 | クラウドサービス・サブスクリプション型の利用料（募集要領 p.3） |
| 条件付き | ライセンス費用（増台・追加購入分） | すでに導入済みのソフトウェア・クラウドサービスの増台や追加購入分は対象外（募集要領 p.3） |
| 対象外 | 機器等の購入費用 | パソコン等のハードウェアの購入費用は対象外（募集要領 p.3） |
| 対象外 | 消費税及び地方消費税 | 補助金申請額の算出から除外する（募集要領 p.2） |
| 対象外 | 交付決定前に契約した経費 | 交付決定通知より前の契約・発注分は対象外（募集要領 p.2） |
補助率と補助上限額
補助率は、かかった経費の１／２以内です。補助上限額は75万円です。（募集要領 p.1）
募集件数は100件程度です。同一年度内に一度交付決定を受けると、その後の申請はできません。（募集要領 p.1、p.2）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| DXツール導入型（全体） | １／２以内 | 75万円 |
補助率１／２の場合、100万円の経費に対して補助される金額は50万円です。ただし、補助上限額は75万円のため、経費が150万円を超えても補助金は75万円が上限となります。
申請から入金までのスケジュール
募集期間は令和８年４月９日から令和８年１２月２５日までで、随時募集されていました。事業期間は交付決定日から令和９年１月末日までです。精算払い（先に自分で支払い、後から補助金を受け取る方式）の請求様式が用意されています。（公式ページ、募集要領 p.1）
募集は既に締め切られています。（公式ページ）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和８年４月９日 | 募集開始（募集案内 リーフレット p.1・公式ページ） |
| 令和８年１２月２５日 | 募集期限（募集要領 p.1） |
| 交付決定日から令和９年１月末日まで | 事業期間（募集要領 p.1） |
申請の流れ
- 交付申請書の作成 別記第１号様式の交付申請書に必要事項を記載します（募集要領 p.2）
- 添付書類の準備 応募要件の確認書、見積書、県税の納税証明書、会社概要などを用意します（募集要領 p.2）
- 提出 （公財）やまぐち産業振興財団に郵送または直接持参します。ファックスやメールでの応募は受け付けていません（募集要領 p.1、p.2）
申請に必要な書類
- 中小企業ＤＸ推進補助金交付申請書（別記第１号様式）
- 応募要件の確認書
- 補助事業に要する経費の金額の根拠を示す見積書等
- 県税の納税証明書（滞納のないことの証明）
- 会社概要（会社パンフレット等、事業概要が記載してある資料）
- 調達先（購入・契約先）の直近決算書（調達先と資本関係がある場合のみ）
よくある注意点
交付決定通知後に契約・発注した経費のみが対象です。交付決定前に発注・契約した分は補助対象外となるため、順序に注意してください。（募集要領 p.2）
調達先と資本関係がある場合は、利益等排除の計算が必要です。別紙の方法により補助金申請額を算出してください。（募集要領 p.2、p.4）
申請内容に不備があると、訂正や再提出を求められることがあります。また、申請要件に該当しない事実が発覚した場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還が必要になります。（募集要領 p.2）
よくある質問
- 今から申請できますか。
- この募集は締め切られています。予算上限に達した時点で募集が終了します。（公式ページ）
- パソコンの購入費も対象になりますか。
- 機器等の購入費用は対象外です。対象はソフトウェアの購入費・利用料と初期導入費です。（募集要領 p.3）
- 既に使っているソフトのライセンスを増やす費用は対象ですか。
- すでに導入済みのソフトウェア・クラウドサービスに対する増台や追加購入分のライセンス費用は対象外です。（募集要領 p.3）
制度の問い合わせ先（実施機関）
公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部 TEL：083-902-3711（募集要領 p.2）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
J-Net21掲載ページ：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/181309
公式ページ：https://yipf.or.jp/subsidy/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%ADdx%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%80%8Cdx%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%B0%8E%E5%85%A5%E5%9E%8B/
募集案内 リーフレット：https://yipf.or.jp/cms/wp-content/uploads/2026/04/R8_DXツール導入型補助金-リーフレット-.pdf