資金計画・自己資金｜法人向け

売掛金などの「その他流動資産」を自己資金に含めるための条件とは？

「売掛金などの「その他流動資産」を自己資金に含めるための条件とは？」というご質問は、法人で運送業に参入される方によくいただきます。資金計画・自己資金の論点として、行政書士の視点で要点を整理しました。

本記事では現場で実際にいただくご質問をもとに、行政書士の視点で要点と数値根拠を整理しました。所要資金の積算、営業所・車庫の数値要件、人員と試験のスケジュール、申請手続き全体の流れ、e-Govオンライン申請の最新動向まで、具体的にお伝えします。

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こんな方のための記事です

「売掛金などの「その他流動資産」を自己資金に含めるための条件と」について、要点を短時間で把握したい方
法人で運送業に参入される方運送業許可の申請を予定している方
資金計画・自己資金の数値根拠と地域差を確認したい方
お問い合わせの前に、自分のケースに当てはまる論点を整理したい方
2025年12月1日からのe-Govオンライン申請対応状況を知りたい方

運送業許可の資金要件、現場で本当に問われる3つの数字

「自己資金はいくらあれば許可が下りますか？」――これは法人の皆様からいただく最頻ご質問なんです。結論からお伝えすると、答えは「ご自身の事業計画次第」になります。

運送業許可における資金要件は、画一的に「○○万円あればOK」と決まっていません。所要資金（事業を開始するために必要な総額）を事業計画書で個別に積算し、その金額の自己資金を許可申請日から許可日まで継続して保有することを残高証明書で証明します。

私たちが事業計画書の作成支援でいつも最初に整理する数字は次の3つです。①所要資金の総額／②自己資金の確保額／③残高証明書の取得タイミング。この3つが噛み合わないと、書類が揃っていても申請受付後の補正で躓いたり、許可直前で再度の残高証明書提出が必要になったりします。

所要資金の積算──なぜ「半年分」が基準なのか

所要資金は人件費・燃料費・修繕費・車両費・施設費・什器備品費・保険料・各種税・登録免許税を所定の期間で積算します。費目によって2か月分・12か月分・取得時必要額と期間が分かれていて、この期間設定には根拠があります。

運送業は「開業してすぐに売上が立つ」事業ではないんですよね。荷主との契約締結・運行体制の安定化・初回支払いサイクルの確立までに3〜6か月かかることが多いです。そのため、人件費・燃料費・修繕費は「売上が安定するまでの2か月分」を運転資金として確保するという考え方になります。施設賃料・保険料・税は「年単位で支払いが発生する」ため12か月分が基準です。

この積算根拠を理解していないと、事業計画書が単なる数字の羅列になってしまい、運輸支局の審査担当者から「この前提でなぜこの金額なのか」と補正連絡が入ることがあります。

残高証明書──申請時と許可直前の2回取得が原則

残高証明書は申請時に1回、許可直前にもう1回取得するのが一般的な運用です（地域により異なることがあります）。重要なのは「自己資金が申請時点から許可日時点まで継続して保有されていること」を示す点にあります。

たとえば申請時に1,500万円の残高証明書を提出し、その後生活費等で残高が500万円まで減少してしまうと、許可直前の残高証明書で不足が発覚し、許可が下りないというケースがあります。複数口座での合算を予定している場合は、申請時・許可直前の両方とも同日付の証明書を取得する必要があります。

法人の場合は特に、事業用口座と生活用口座を明確に分け、運送業の自己資金として確保した金額には許可日まで手をつけない運用が必要です。

登録免許税12万円・社会保険料・任意保険──許可後にも続くお金

所要資金とは別に、許可取得後すぐに発生する支出があります。登録免許税12万円（許可時1回）、社会保険料の会社負担分（給与×14〜15%目安）、任意保険（対人無制限・対物200万円以上が標準）です。

登録免許税は許可通知書を受け取ってから所定の納付書で納めます。納付後に運輸開始前の確認届を提出し、その後で事業用自動車等連絡書（ナンバー変更の前提となる書類）を取得して緑ナンバー化していく流れです。

社会保険料は法人なら強制適用、個人事業主でも従業員5人以上で強制適用となります。運送業は労働集約型で人件費比率が高いため、社会保険料の半額会社負担は資金繰りに直接効いてきます。

任意保険は対人無制限が事実上の業界標準です。事故時の損害額が高額になりやすい運送業では、対人無制限以外を選ぶ余地はほとんどないとお考えください。

所要資金の標準的な内訳（管轄により細部が異なることがあります）

費目	期間目安	考え方
人件費（運転者・運行管理者・整備管理者）	2か月分	給与・賞与・法定福利費を含む
燃料費・油脂費	2か月分	想定走行距離×燃費×単価
修繕費	2か月分	点検・整備の標準額
車両費	取得費の頭金＋6か月分のリース料等	所有・リースで考え方が異なる
施設費（営業所・車庫）	敷金等＋12か月分の賃料	自社所有なら不要
什器・備品	取得時必要額	PC・点呼機器・タコグラフ等
保険料	12か月分	自賠責＋任意保険（対人無制限・対物200万円以上）
各種税	12か月分	自動車税・重量税等
登録免許税	許可後納付	12万円（許可時1回）

出典：国土交通省「一般貨物自動車運送事業の許可に係る公示」掲記事項に基づき整理。実額は事業計画書での個別積算により確定します。

よくあるご質問（FAQ）

自己資金は最低いくらあれば申請できますか？

事業計画書で個別に積算した所要資金の総額が基準となります。画一的な最低金額はありません。一般的な5両規模で1,200万円〜1,800万円程度になることが多いですが、車両の取得方法（所有・リース）・営業所車庫の自社所有か賃貸かで大きく変わります。

残高証明書はいつ取得するのが正解ですか？

申請時と許可直前の2回が原則です（地域により異なることがあります）。申請時から許可日まで継続して自己資金を保有していることを示します。複数口座で合算するなら同日付で取得します。

複数口座の合算は認められますか？

原則として認められます。ただし合算する口座の残高証明書は同日付で取得する必要があります。事業主名義（個人申請）または法人名義（法人申請）の口座が対象です。配偶者・親族名義の口座は原則として算入できません。

資本金と自己資金は同じ意味ですか？

同じではありません。資本金は会社設立時の出資額であり、その後の事業活動で増減します。自己資金は許可申請日時点で現実に保有している現預金（流動資産）です。資本金1,000万円でも、申請日時点の口座残高が500万円なら自己資金は500万円です。

登録免許税の12万円は申請時に納付しますか？

許可後に納付します。許可通知書を受け取った後、所定の納付書で12万円を納付し、納付済証を運輸支局に提出します。納付済証の提出後、運輸開始前の確認届に進みます。