運送業許可申請 よくあるご質問
Q. 個人事業主でも一般貨物運送業許可は取れますか？
A. はい、取れます。車両5両以上・運行管理者・整備管理者・自己資金など、法人と同じ要件を満たせば個人でも取得できることがあります。書類点数は法人より少ない傾向があります。
Q. 自己資金はいくら必要ですか？
A. 人件費・燃料費・車両費・保険料・税金・施設費などを積み上げて算定するため、事業計画・車両台数・地域により大きく異なります。目安として数百万円〜数千万円のレンジになることが多いですが、必ず事業計画ベースで算定してください。
Q. 運送業許可は取得までどのくらいかかりますか？
A. 標準処理期間は4〜5か月程度（地域・補正対応により前後することがあります）。役員法令試験は奇数月実施で、合格してからの審査となるため、試験日程も逆算でスケジュールを組みます。
Q. 役員法令試験に落ちた場合はどうなりますか？
A. 一定期間後に再試験のチャンスがあります。2回不合格になると申請が取り下げ扱いとなることがあるため、初回での合格を目指して出題範囲を整理して支援します。
Q. 軽貨物（黒ナンバー）から一般貨物（緑ナンバー）への切替はできますか？
A. 軽貨物の届出は届出制、一般貨物は許可制で別の手続きです。新規に一般貨物の許可を取得することになります。車両を5両以上揃える、営業所・車庫を確保するなどの要件があります。
Q. 営業所と車庫の距離に制限はありますか？
A. 運輸局ごとに目安となる距離が定められていることがあります。地域により異なることがあるため、物件契約前にご確認ください。
Q. 5台未満で一般貨物の許可を取ることはできますか？
A. 一般貨物自動車運送事業許可は事業用自動車5両以上が原則です。5両未満は別制度（軽貨物の届出など）となることがあります。
Q. 役員と運行管理者・整備管理者は兼務できますか？
A. 兼務できる場合・できない場合があり、人数や事業規模により異なることがあります。事業計画段階でご相談ください。
Q. 残高証明はいつ取得しますか？
A. 申請時と、許可前の指定タイミングで複数回求められることがあります。所要資金を申請から許可までの全期間継続保有できるよう、自己資金の管理が必要です。
Q. 物件契約前のチェックだけ相談したいのですが、依頼しなくても大丈夫ですか？
A. 構いません。営業所・車庫の物件チェックだけのご相談、用途地域や前面道路の確認だけのご相談も受け付けています。お問い合わせの枠でお気軽にどうぞ。