行政書士・経済産業省認定 経営革新等認定支援機関/全国オンライン対応

PRICING & PROCESS

運送業許可申請の料金と、お問い合わせから
運輸開始までの全工程をご案内します。

料金は車両台数・営業所所在地・申請の難易度で変動するため、お問い合わせ時に1件ごとにお見積もりさせていただきます。ご相談・お見積もりは無料です。

下に掲示しているのは、過去のご依頼から算出した「目安」となる金額レンジです。ご契約後に追加料金が発生することがないよう、最初のお見積もりで全額をお出しいたします。

運送業許可申請の料金の考え方

運送業許可の難易度は、車両台数・営業所と車庫の組合せ・市街化調整区域の有無・自己資金の調達方法・既存事業との関係などで大きく変わります。同じ「5両申請」でも、住宅地で営業所を確保するケースと、工業地域で土地から購入するケースでは、図面作成・物件調査・地権者調整のコストが大きく異なるんです。

そのため、当センターでは画一的な「定額料金」を掲示せず、お問い合わせ時に事業計画・物件状況・希望スケジュールを伺ったうえで、1件ごとに金額をお出ししています。お見積もり提示後に金額が増えることはありません(お客様都合で申請内容が大幅に変わった場合のみ、別途ご相談のうえで再見積もりとなることがあります)。

お支払い方法:ご契約時に着手金、許可取得時に残金、というように2段階に分けて請求書を発行します。お支払いは銀行振込が標準ですが、法人カードでのお支払いにも対応できることがあります。Webサイト上での課金は行っていません。お見積もりをご確認いただいてからご依頼を判断できます。

PRICE

業務別料金表(目安)

下表は過去のご依頼からの目安レンジです。最終金額はお問い合わせ時にお伝えします。法定費用(登録免許税・各種手数料)は別途実費となります。

業務行政書士報酬の目安法定費用・実費
一般貨物自動車運送事業 経営許可(新規・5両〜)40万円〜70万円程度登録免許税12万円
緑ナンバー取得・連絡書・車両登録(1台あたり)1.5万円〜3万円程度登録手数料 数百円〜
営業所・車庫の事前要件調査(物件契約前の判定)3万円〜8万円程度幅員証明取得実費
役員法令試験対策(想定問題集+面談2回)5万円〜10万円程度
運輸開始届・許可後手続き一式5万円〜15万円程度
巡回指導 模擬チェック・改善報告書作成5万円〜12万円程度
変更認可申請(営業所・車庫の新設等)10万円〜25万円程度登録免許税3万円
変更届(軽微な事業計画変更)3万円〜8万円程度
譲渡譲受・相続による事業承継認可申請30万円〜60万円程度登録免許税12万円

上記は標準的なケースの目安です。車両台数の追加、市街化調整区域・農地の関係、地権者複数の物件、補正対応の回数などで変動することがあります。地域ごとの運輸局・自治体の運用差により、必要書類の数が増えることがあります。

料金に含まれるもの/別途お見積もりとなるもの

料金に含まれるもの

  • 事業計画ヒアリング・3要件(ヒト・モノ・カネ)の事前確認
  • 必要書類リストのご提示と取得サポート
  • 申請書類一式の作成(事業計画書・運行管理体制・整備管理体制・所要資金計算書・図面類)
  • 運輸支局への申請提出(地域担当の行政書士パートナーが同行することがあります)
  • 書類補正への一次対応
  • 役員法令試験の受験スケジュール調整・想定問題集の提供
  • 許可取得後の運輸開始届に至る進捗ご報告

別途お見積もりとなるもの

  • 登録免許税・登録手数料・幅員証明取得などの法定費用・実費
  • 遠方への現地確認・運輸支局同行の交通費(事前に金額をお伝えします)
  • 営業所・車庫の図面(求積図・配置図・建物図面)の作図代行
  • 運輸開始後の継続支援(巡回指導模擬チェック・変更届・年次手続き)
  • 関連許認可(古物商・倉庫業・産業廃棄物等)の併願申請
  • 連携先士業(社労士・司法書士・税理士)の費用

PROCESS

お問い合わせから運輸開始までの標準フロー

標準的なケースでは、お問い合わせから運輸開始までおよそ6か月〜9か月を見込みます。役員法令試験の日程・補正対応の回数・運輸局の運用により前後することがあります。

STEP 01 所要期間:1〜2日

お問い合わせ・初回ヒアリング

当センターが行うこと:お問い合わせフォームからご連絡を受け、24時間以内にご返信いたします。事業計画の概要、希望車両台数、営業所候補地、車庫候補地、自己資金の見込み、希望開業時期をオンライン(電話・Zoom・Google Meet)で30〜60分のヒアリングをします。

お客様にお願いすること:お問い合わせフォームへの基本情報の記入。ヒアリング日程の確定。

成果物:3要件の一次判定結果(許可が下りる見通しがあるか、難所はどこか)を口頭でフィードバック。

STEP 02 所要期間:3〜7日

お見積もり・ご契約

当センターが行うこと:ヒアリング内容を踏まえて、お見積もり書を作成しメールでお送りします。料金・業務範囲・想定スケジュール・お支払い条件を明記しています。ご質問への回答・条件調整のうえ、ご契約書(業務委任契約書)を取り交わします。

お客様にお願いすること:お見積もり内容のご確認、ご契約書への記名押印、着手金のお振込(請求書払い)。

成果物:業務委任契約書、お見積もり書、初回タスクリスト。

STEP 03 所要期間:1〜2か月

事業計画作成・物件と資金の精査

当センターが行うこと:事業計画書、運行管理体制、整備管理体制、所要資金計算書を作成します。営業所候補地・車庫候補地の用途地域・幅員証明・距離要件を精査します。資金計画と残高証明取得タイミングを設計します。必要に応じて運輸支局へ事前相談に出向きます。

お客様にお願いすること:営業所・車庫の賃貸借契約書ドラフトの提供、車両構成(メーカー・型式・車検証)の確定、運転者候補の名簿、自己資金の調達計画(融資の場合は金融機関情報)。

成果物:事業計画書ドラフト、所要資金計算書、物件・車庫の要件適合判定書、運輸支局事前相談メモ。

STEP 04 所要期間:2〜4週間

許可申請書一式の作成・提出

当センターが行うこと:許可申請書、事業計画書、運行管理体制、整備管理体制、所要資金計算書、車庫前面道路の幅員証明、残高証明書、誓約書類、添付書類一式(30種類前後)を作成・取りまとめます。運輸支局へ申請を提出します。

お客様にお願いすること:署名押印、印鑑証明書・住民票・登記事項証明書・残高証明書の取得(取得先・必要枚数は当センターからご案内します)。

成果物:許可申請書一式(控)、運輸支局受付印付き受領証。

STEP 05 所要期間:申請後の最初の奇数月

役員法令試験の対策・受験

当センターが行うこと:試験日程に合わせて対策面談(オンライン2時間×2回程度)を実施します。想定問題集250問を提供します。試験前日の最終確認、試験当日の持ち物・会場情報のご案内。

お客様にお願いすること:役員(受験者)の試験当日のスケジュール確保、対策面談の出席、想定問題集の自己学習。

成果物:想定問題集250問(PDF)、対策面談の録画、合格通知の写し。

STEP 06 所要期間:1〜2か月

補正対応・許可取得

当センターが行うこと:運輸支局からの書類補正の依頼があれば、24〜72時間以内に一次対応します。補正書類の作成・追加添付・再提出を代行します。許可取得時には許可通知書の受領、許可番号のご報告。

お客様にお願いすること:補正対応で追加書類が必要な場合の取得(適宜ご案内)、許可手数料のお振込。

成果物:許可通知書、許可番号、運輸支局からの指示書類一式。

STEP 07 所要期間:2〜4週間

事業用自動車等連絡書・緑ナンバー取得

当センターが行うこと:連絡書の取得、車検証の用途変更(自家用→事業用)、緑ナンバープレートの交付手続きを段取りします。車両保険の事業用切替もご案内します。

お客様にお願いすること:車両の名義変更が必要な場合の準備、車両保険の見直し、ドライバーの選任届に向けた人員確定。

成果物:事業用自動車等連絡書、緑ナンバー交付済車両の車検証写し。

STEP 08 所要期間:1か月

運輸開始前確認報告・運輸開始届

当センターが行うこと:運輸開始前確認報告書、運転者選任届、整備管理者選任届、運輸開始届を作成・提出します。点呼簿・運転日報・整備記録簿の様式を納品します。初任運転者教育のカリキュラム(12項目の特別な指導)をご提供します。

お客様にお願いすること:社会保険・労災加入の手続き(提携社労士のご案内も可能)、運転者の健康診断、初任運転者教育の実施。

成果物:運輸開始届の受理印付き写し、運用帳票一式、教育カリキュラム。事業開始可能。

STEP 09 継続対応

巡回指導対策・変更届・継続サポート

当センターが行うこと:運輸開始から3〜6か月で来る巡回指導の模擬チェック、改善報告書の作成、変更届・変更認可申請、車両増減や役員変更、譲渡譲受の段取りまで継続的にサポートします。

成果物:巡回指導模擬チェック結果、改善報告書、変更届類、年次手続きカレンダー。

CASE STUDY

お見積もり例(3パターン)

過去のご依頼から、典型的な3パターンの料金構成をご紹介します。実際の金額はヒアリング後に1件ごとにお出しします。

CASE A

小規模スタートアップ(5両申請)

個人事業主から法人成り、地場配送中心、自宅近隣に営業所・車庫を確保

許可申請(5両)45万円
物件事前確認3万円
法令試験対策6万円
運輸開始届一式7万円
登録免許税(法定費用)12万円
合計の目安73万円程度

CASE B

中規模法人(10両申請・物流専業)

既存法人が物流事業に新規参入、ドライバー10名以上、複数地点候補

許可申請(10両・複数候補)65万円
物件事前確認(2拠点)7万円
法令試験対策(役員2名)9万円
運輸開始届一式12万円
登録免許税(法定費用)12万円
合計の目安105万円程度

CASE C

事業承継(譲渡譲受・15両)

親族外承継・前事業者廃業・許可番号引継ぎ・車両名義変更同時進行

譲渡譲受認可申請50万円
車両名義変更(15台)15万円
運行管理者選任替え5万円
登録免許税(法定費用)12万円
合計の目安82万円程度

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