日本運送業許可申請サポートセンター 利用規約

第1条目的

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Well Consultant合同会社（屋号：あくつ行政書士事務所、以下「当センター」といいます）が運営する「日本運送業許可申請サポートセンター」のウェブサイト（以下「本サイト」といいます）および当センターが提供する一切の業務（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「ご依頼者様」といいます）と当センターとの間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条適用範囲

本規約は、本サイトの閲覧、お問い合わせ、お見積もりのご依頼、業務委任契約の締結およびその履行、ご依頼後のアフターフォローを含む、ご依頼者様と当センターの間のすべての関係に適用されます。

本サイト上に掲示する個別の規定（プライバシーポリシー、お問い合わせフォームの利用条件等）が本規約と矛盾する場合、当該個別規定が優先するものとします。

当センターが個別のご依頼者様との間で締結する業務委任契約書の条項が本規約と矛盾する場合、当該業務委任契約書の条項が優先するものとします。

第3条お問い合わせと業務委任契約の成立

本サイトのお問い合わせフォーム、電話、メール、オンライン会議その他の方法によりご依頼者様から当センターへのお問い合わせがあった時点では、まだ業務委任契約は成立していません。

当センターは、お問い合わせ内容のヒアリングおよび要件確認の結果、当センターでお引き受け可能と判断した案件についてのみ、お見積もり書をお送りいたします。

業務委任契約は、当センターがお送りしたお見積もり書および業務委任契約書の内容にご依頼者様が同意し、記名押印（または電子署名）のうえ当センターに返送いただき、当センターがこれを受領した時点で成立します。

第4条業務内容と委任範囲

当センターがお引き受けする業務は、行政書士法に基づき作成・提出が認められている、運送業（一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業・貨物利用運送事業）の許可申請書類および届出書類の作成、ならびに官公署への提出代行に限られます。具体的には、許可申請・変更認可申請・各種届出・連絡書取得・運輸開始届・事業計画変更・譲渡譲受・相続承継等に係る書類の作成および提出代行業務が含まれます。

当センターは、関連する古物商許可、倉庫業登録、産業廃棄物収集運搬業許可等の併願申請を別途お引き受けすることがあります。

次に掲げる業務は、当センターのサービス範囲には含まれません。これらに該当する場合、ご依頼者様には、弁護士・社会保険労務士・税理士・司法書士・公認会計士等の他の専門士業へのご相談をご案内いたします。

• 弁護士法第72条に定める法律事務（相手方との交渉、裁判代理、行政処分への不服申立て代理、刑事弁護等）
• 労働社会保険諸法令に基づく届出（社会保険適用、雇用保険手続、就業規則作成等）
• 税務代理および税務書類の作成
• 会社設立・役員変更等の商業登記の申請代理
• 運輸局による監査・行政処分（事業停止命令・許可取消処分等）に対する弁明書作成、不服申立て代理
• 民事紛争（運賃未払い・労務トラブル・近隣紛争等）の交渉・代理

第5条報酬・実費

本サービスの報酬は、業務内容・車両台数・営業所所在地・申請の難易度等を勘案し、お問い合わせ後にご依頼者様にお送りするお見積もり書に記載した金額といたします。お見積もり後にご契約をされた段階で金額が確定し、その後、ご依頼者様の事情によらない事由で報酬が増額されることはありません。

登録免許税・登録手数料・幅員証明書取得費用・住民票・登記事項証明書取得費用・遠方への現地確認の交通費等の実費は、報酬とは別途ご請求いたします。実費の見込額については、お見積もり時にあわせてご案内いたします。

ご依頼者様の事情（事業計画の大幅変更、営業所・車庫の変更、車両台数の大幅増減、補正対応中の取り下げ希望等）により、当初お見積もりした業務範囲を超える業務が発生する場合、当センターはご依頼者様と協議のうえ、追加報酬を別途お見積もりさせていただくことがあります。

お支払い方法は、ご契約時に着手金（報酬総額の30％から50％を目安）、許可取得時または業務完了時に残金、という2段階の請求書払いを基本といたします。お支払いは、当センター指定の銀行口座へのお振込により行っていただきます。

第6条守秘義務

当センターは、本サービスの遂行にあたりご依頼者様から開示された一切の情報について、業務上知り得た秘密として、厳重に管理いたします。

当センターは、行政書士法第12条に定める守秘義務を負い、業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、または窃用することはいたしません。当センターの役員、従業員、提携行政書士、業務委託先についても、同等の守秘義務を負わせます。

本条の守秘義務は、業務終了後も継続して負担するものとします。

ただし、次のいずれかに該当する情報は、本条の守秘義務の対象とはなりません。

• 開示時点ですでに公知であった情報
• 当センターに開示された後、当センターの責によらず公知となった情報
• 当センターが正当な権原を有する第三者から守秘義務を負わずに入手した情報
• 法令の規定により開示が義務付けられる情報（裁判所の命令、捜査機関の照会等）

第7条個人情報の取扱い

当センターは、本サービスの遂行のためにご依頼者様の個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、本籍、住民票・登記事項証明書記載事項、金融機関情報等）を取得します。

取得した個人情報は、本サービスの遂行、お見積もり・契約書類の作成、申請書類の作成・提出、許可取得後のアフターフォロー、ご連絡、当センターからの情報提供、業務改善のための分析の目的でのみ利用いたします。

個人情報の具体的な取扱いについては、本サイトのプライバシーポリシーに従います。プライバシーポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。

当センターは、行政書士業務遂行上必要な範囲において、職務上請求書を用いて住民票・戸籍等の公的書類を取得することがあります。ご依頼者様は、職務上請求の利用に同意いただいたものとします。

第8条著作権・知的財産

本サイトに掲載されている文章、画像、図表、ロゴ、デザイン、申請書様式の解説資料、想定問題集、運用帳票テンプレート等の一切のコンテンツに係る著作権、商標権その他の知的財産権は、当センターまたは正当な権利者に帰属するものとします。

ご依頼者様は、本サービスにより当センターから提供を受けた成果物（許可申請書、想定問題集、帳票テンプレート等）を、ご依頼者様自身の事業のためにのみ利用することができます。当センターの書面による事前の承諾なく、これらを第三者に転売、再配布、転載、改変して公表することはできません。

本サイト上のコンテンツの無断転載、複製、改変、翻案、公衆送信、商用利用を禁じます。引用にあたっては、出典として「日本運送業許可申請サポートセンター」と明記のうえ、リンクをお願いいたします。

第9条禁止事項

ご依頼者様は、本サービスのご利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。当センターは、これらに該当する行為が確認された場合、事前の通知なく業務委任契約を解除することがあります。

• 虚偽の情報を提供する行為（事業計画・自己資金額・前科前歴・営業所所在地の偽装等）
• 当センターを通じて、違法な事業の許可を取得しようとする行為
• 当センターが提供する成果物を、第三者に転売・再配布・無断公表する行為
• 当センターまたは第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
• 当センターの業務遂行を妨害する行為（過度な督促、長時間の電話、威圧的言動等）
• 反社会的勢力に該当する、または反社会的勢力との関係を有する状態で本サービスをご利用される行為
• 法令、本規約、業務委任契約その他の合意に違反する行為

第10条免責事項

本サイトに掲載されている情報は、執筆時点での一般的な情報をもとに作成しています。法令の改正、運輸局・運輸支局の運用変更、自治体条例の制定改廃等により、実際の取扱いと異なることがあります。本サイトの情報を、個別具体的な案件にそのまま適用された結果について、当センターは責任を負いかねます。個別案件への適用については、お問い合わせのうえご確認ください。

運送業許可は、運輸局・運輸支局および関係官公署の審査により決定されるものです。当センターは、許可・届出の結果を保証するものではありません。ご依頼者様側の事情（事業計画の不備、自己資金の不足、欠格事由の存在、申請後の運輸局運用変更等）により不許可となった場合、報酬の返還対象とはなりません。ただし、当センターの重大な過失が原因の場合はこの限りではありません。

天災、通信障害、システム障害、官公署の業務停止、感染症の流行、戦争・テロ、その他の不可抗力により本サービスの遂行が遅延した場合または不可能となった場合、当センターは責任を負いかねます。可能な限りすみやかにご依頼者様にご連絡し、復旧の見通しと代替対応をご相談いたします。

本サービスの利用に関連して当センターがご依頼者様に対し損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当センターが当該案件で受領した報酬の額を上限とします。ただし、当センターに故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第11条サービスの変更・中止

当センターは、業務体制の見直し、法令改正への対応、その他合理的な理由がある場合、本サービスの内容を変更すること、または本サービスの一部もしくは全部を中止することがあります。

本サービスの内容に重要な変更がある場合、または本サービスを中止する場合、当センターは、本サイトに変更内容を掲示するか、すでにご依頼をいただいているご依頼者様に対しメール等の方法で事前にご連絡するよう努めます。

本サービスの変更・中止により業務委任契約の履行が困難となる場合、当センターはご依頼者様と協議のうえ、受領済みの報酬の精算その他誠実な対応を行います。

第12条準拠法・管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項の準拠法は、日本法とします。

本規約および本サービスに関連してご依頼者様と当センターとの間に生じた紛争については、訴額に応じて、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当事者間の協議による解決を最優先とし、訴訟提起の前に書面による協議を行うものとします。

第13条本規約の改定

当センターは、法令の改正、本サービスの内容変更、その他合理的な事由がある場合、本規約を改定することがあります。

本規約の改定にあたっては、改定後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の7日以上前に本サイトに掲示するものとします。ただし、軽微な変更または法令に基づく改定については、効力発生日と同時の掲示によることがあります。

効力発生日以降に本サービスをご利用された場合、ご依頼者様は改定後の本規約に同意いただいたものとみなします。