富山県では、富山県内の企業を対象として、アルミ関連産業におけるサーキュラーエコノミー移行を支援する補助金。設計段階からリサイクル配慮された製品の製造技術やアルミリサイクル技術の高度化研究開発に最大500万円、補助率2/3（県内大学等との共同研究費は10/10）を補助。2件を採択予定で、令和8年4月8日から5月11日まで公募。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、アルミ関連産業におけるサーキュラーエコノミーへの移行による競争力強化に向けて、設計段階からリサイクルされることが配慮された製品の製造技術やアルミのリサイクル技術の高度化に必要な研究開発を行う課題を広く募り、その課題への取組みを支援することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内。ただし県内における大学等・公設試の共同研究費については10/10以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限500万円/年、補助率2/3（県内大学等・公設試との共同研究費は10/10）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内企業（県内に事業所を有する企業）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 消耗品費
• 機械装置等備品・工具器具費（補助申請額の1/2以内）
• 使用料
• 外注費（補助申請額の1/3以内）
• 通信運搬費
• 旅費
• 共同研究費（委託研究費を含む、補助申請額の1/3以内）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-08から2026-05-11までです。事業実施期間は交付決定日から当該年度の2月末日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 機械装置等備品・工具器具費は補助申請額の1/2以内に制限
• 外注費は補助申請額の1/3以内に制限
• 共同研究費は補助申請額の1/3以内に制限
• 補助件数は2件のみ
• 応募様式はhttps://www.tonio.or.jp/alumiに掲載予定

徳島県では、徳島県内の中小企業等が実施する県産品の海外市場におけるブランド力強化事業（海外市場向け自社商品のローカライズ・新商品開発、国際認証取得等）に対し、補助率1/2、上限100万円で補助する制度。直近1年間以上の営業実績があり決算を行っている徳島県内に主たる事業所を置く中小企業が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、県内中小企業等が実施する県産品の海外市場におけるブランド力強化の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助するものである。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
1補助対象者当たり上限100万円、補助率2分の1以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• 徳島県内に主たる事業所を置く法人又は個人事業主であること
• 直近1年間以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること
• 事業者又は事業者の役員等が暴力団又は暴力団員でない者、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
• 県税に未納がない者
• 本事業の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が判断しない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 報償費：専門家招聘等
• 需用費：消耗品費・サンプル費等
• 役務費：翻訳費等
• 委託費：デザイン委託費等
• 使用料及び賃借料：機材レンタル費等
• 使用目的が補助事業の遂行に直接必要なものと明確に特定できる経費であること
• 交付決定日以降に発生し、補助対象期間内に支払が完了した経費であること
• 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であること

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税
• 交付決定前に発注や契約等を行った経費
• 実際の使用が補助対象期間外である経費
• 補助対象物や帳簿類の確認ができない経費

申請スケジュール

事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 提出された計画書の内容：外部有識者等で構成する選定審査委員会において、応募者からの提出書類をもとに評価（審査）を行い、提出された計画書の内容に基づき総合的に評価する。県産品の海外市場におけるブランド力強化に向けた具体的で実現可能な取組内容、事業効果、実施体制等が総合的に審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 食品事業者及び農林水産業者は本補助金の対象としない
• 外貨での支払については、支払時点の円換算額が補助対象経費となる
• 1ヶ月に1回程度、選定委員会で採択を決定する
• 受付期間中であっても、予算の上限額に達した場合は、募集を終了する
• 既に国、県、市町村等の他の補助金等による交付決定又は内定を受けている事業と同一内容での応募は受け付けない
• 採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合がある
• 支払方法は原則として銀行振込によることとし、小切手又は手形による支払や相殺による決済を行った経費については、全て補助対象外とする
• クレジットカードによる支払については、補助事業期間内に口座からの引き落としが確認できる場合のみ補助対象とする
• 補助事業に係る経費の支出については、必ず補助事業者名義で行うこと
• 見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、銀行振込受領書、領収書等の一連の証拠書類の宛名等は、全て補助事業者の名称又は氏名が記載されていなければならない

徳島県では、徳島県内で新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等で事業承継・第二創業する者を対象とした補助金。社会的事業の分野でデジタル技術を活用し地域課題の解決に資する事業が対象。補助率は1/2以内で、スタートアップ枠は最大200万円、一般枠は最大100万円を補助。申請前に事業内容の事前確認が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、県内研究機関の技術シーズを活用したスタートアップのロールモデルの創出等、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
スタートアップ枠: 200万円上限（審査会で特に優秀な評価点を受け、かつ徳島県が認める「革新性のある事業」の場合）、一般枠: 100万円上限（審査会で特に優秀な評価点を受けた場合）又は50万円上限（それ以外）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新たに創業する者で、国の交付決定日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者
• 県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること
• 個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること
• 事業承継又は第二創業をする者で、国の交付決定日以降、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を実施する個人事業主もしくは法人の代表者となる者
• 法令順守上の問題を抱えていない者
• 宗教活動や政治活動を目的にしていない者
• 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有しない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費（交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く）
• 店舗等借料
• 設備費
• 原材料費
• 借料
• 知的財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• マーケティング調査費
• 広報費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 用地、建物の取得に要する経費
• 飲食代
• 汎用備品費
• 使途の定まっていない活動に対する経費
• 助成対象経費全体の50％を超える委託費等の経費
• 本事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業
• 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業
• 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業
• 公序良俗に反する事業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する営業に関する事業
• 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業

申請スケジュール

受付期間は2026-04-06から2026-05-20までです。事業実施期間は交付決定日から翌年1月末日までに実施する事業を対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 地域課題の解決及び地域経済活性化への効果：提案する事業が地域社会が抱える具体的な課題の解決にどの程度資するか、地域経済の活性化にどのような効果をもたらすかを評価する。地域の特性や課題を的確に把握し、それに対応したソリューションを提示できているかが重要となる。
• ◼︎ 事業計画の具体性・実現可能性：事業計画が具体的で詳細に検討されているか、実際に実現可能な内容となっているかを評価する。スケジュール、必要な資源、リスク対策等が適切に計画されており、事業の継続性・発展性が見込まれる計画となっているかが審査される。
• ◼︎ 事業の収益性・継続性：提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であるか、収益モデルが明確で持続可能性があるかを評価する。市場規模、競合状況、収益予測の妥当性等が審査対象となる。
• ◼︎ 創業事業計画の社会性：事業が社会的意義を有し、地域社会が抱える課題の解決に資するものであるか、社会的インパクトを創出できるかを評価する。単なる営利追求ではなく、社会貢献性のある事業であることが求められる。
• ◼︎ デジタル技術の活用状況：生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を適切に活用しているかを評価する。デジタル技術の導入により事業効率化や新たな価値創造が実現できる計画となっているかが重要。
• ◼︎ 移住創業の促進：県外からの移住による創業であるか、地方創生に寄与する人材の確保・定着につながるかを評価する。地域への新たな人材流入と定着による地域活性化効果が期待できるかが審査される。
• ◼︎ 事業の革新性（スタートアップ枠のみ）：新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果を活用した事業のいずれかを満たし、かつ市場において競合が少ない、先進性のある、優位性（差別化要因）のある事業であることが求められる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請前に事業内容が当補助金に適したものであるか、事業計画が実現可能な内容かを「創業に知見のある方」に相談し、確認を受ける必要がある（募集期間最終日から7日前まで）
• 国の交付決定日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外
• 事業年度終了の日から5年間、毎事業年度の当該補助事業に係る事業継続状況及び収益状況等に関する調査に協力する必要がある
• 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行うことはできない
• 他の公的補助金等による交付決定及び内定を受けている場合は応募できない
• 取得財産については財産処分の制限を受ける
• 実績報告の提出前に消費税等相当額が明らかになった場合、補助金額から減額される

徳島県では、徳島県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援する補助制度。太陽光発電設備は5万円/kW（上限500万円）、蓄電池は1/3補助、併設の場合は上限1,000万円。発電電力の50%以上を自家消費することが条件。令和8年9月30日まで先着順で受付。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

徳島県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中小企業者等を対象に「太陽光発電設備」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を開始します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
太陽光発電設備: 5万円/kW、蓄電池: 1/3

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
太陽光発電設備: 5万円/kW・上限500万円、蓄電池: 補助率1/3・上限額なし、太陽光発電設備+蓄電池: 上限1,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する中小企業者
• 中小企業団体
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
• 協同組合等
• 上記中小企業者等との間でPPA又はリース契約を締結し、中小企業等の事務所に補助対象設備を導入する電力販売契約等事業者（PPA・リース事業者）※サービス料金又はリース料金から、補助金相当分が控除されていることが条件

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 太陽光発電設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費
• 蓄電池の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費
• 工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税相当額

申請スケジュール

受付締切は2026-09-30です。事業実施期間は令和9年1月31日まで（事業完了日から30日以内又は令和9年1月31日のいずれか早い日まで）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 審査項目：県による審査が行われ、交付決定がなされる。具体的な審査基準は明記されていないが、補助要件を満たしているかどうかが確認される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象
• 太陽光発電設備は発電した電力を、導入場所の敷地内で50%以上自家消費すること
• FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと（売電は可）
• 蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること
• 蓄電池は据置型（定置用）であり、自立運転機能があること
• 申請受付は先着順で、予算額に達し次第、受付を終了
• 補助金の申請に当たっては、必ず県ホームページに掲載している交付要綱やQ&A等の確認が必要

徳島県では、徳島県内のタクシー事業者等を対象として、ユニバーサルデザインタクシーの導入や配車アプリ・キャッシュレス決済機器の導入等に対し、補助率2分の1以内で最大150万円（UD タクシー）または100万円（配車アプリ等）を補助する事業です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本補助金は、徳島県内のタクシー利用に係る利便性の向上及びデジタル化の推進により誰もが安心してタクシーを利用できる環境を整備するとともに、タクシー事業者等の経営改善を図るため、タクシー事業者等が行う移動等円滑化の推進に要する経費の一部について補助金を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
150万円

◼︎ 内訳・支援枠
①ユニバーサルデザインタクシー: 上限150万円・補助率2分の1以内（1台当たり）、②配車アプリ・キャッシュレス決済機器・多言語対応: 上限100万円・補助率2分の1以内（補助対象事業者ごと）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者であって、徳島県内に事業所等を有する者
• 上記事業者を構成員に含む団体
• 福祉タクシー、介護タクシー等は対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 【ユニバーサルデザインタクシー】車両本体、リフト又はスロープ等の移動等円滑化の推進に資する車載機器類の設置費・改造費等。標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領に基づく認定を受けた車両であること、徳島県内に使用の本拠を置く車両であること、新車購入に限る、令和９年２月２８日までに新規登録された車両であること、全国的に普及している配車アプリ又はキャッシュレス決済機器のいずれかを導入することが要件
• 【配車アプリ等】配車アプリ及び配車アプリと連携した運行管理システム等の導入に係る経費（全国的に普及している配車アプリであること）
• 上記導入に伴うデジタル化並びにシステム化のための技術研修及び調査等に要する経費（人件費を除く）
• キャッシュレス決済機器の導入に要する経費
• 多言語対応に要する経費
• その他知事が移動等円滑化の推進に必要と認める経費
• 配車アプリ等の月額使用料については、令和９年２月２８日までに支払ったものに限り補助対象。ただし、アプリ等事業者に支払う配車実績に応じた手数料に相当するものは対象外

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 福祉タクシー、介護タクシー等
• アプリ等事業者に支払う配車実績に応じた手数料に相当するもの
• 消費税及び地方消費税額
• 人件費（技術研修及び調査等の一部を除く）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-08-31までです。事業実施期間はタクシー事業者等が、交付決定通知後から令和９年２月２８日までに取り組むものが対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 国庫補助金（交通DX・GXによる経営改善支援事業、バリアフリー化設備等整備事業等）を併用する事業を優先的に補助

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請状況によっては、受付を締切る又は再度募集する場合がある
• 補助事業の着手可能日は、交付決定通知の日以降
• 国等補助との併用が可能だが、県補助と国等補助の総額が補助対象経費を超えることはできない
• 申請内容を変更・中止する場合や補助事業者の情報を変更した場合には、変更（中止・廃止）承認申請書により承認を受ける必要がある
• 取得価格の単価が５０万円（税抜き）以上の財産は処分制限財産に該当し、一定期間において処分が制限される
• 処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず徳島県知事へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できない
• 要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、補助金の交付を受けた事業者名等の情報を公開する
• 郵送の場合は簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法で郵送すること
• 補助金にかかる支出書類を整備し、事業完了後、５年間保存しておくこと

徳島県では、徳島県内の事業者等が、避難所等で温かい食事の提供や快適なトイレ環境の確保等の被災者支援に活用される移動型車両（国の災害対応車両登録制度D-TRACEの登録基準を満たすもの）を購入する際の経費を補助。平時は営利を目的としない社会貢献活動に活用し、災害時は県の要請に応じ被災者支援を行うことが条件。補助率は車両により異なり、上限額は1千万円または3百万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

災害時に快適な避難所環境を確保するため、県内民間事業者等が、平時には営利を目的としない社会貢献活動に活用し、災害時には県の要請に応じ、被災者支援に活用する「移動型車両等」の購入に要する経費の一部を補助し、官民連携による被災者支援体制の強化を図る。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費総額（税抜額）の3分の2以内、ただしキッチンカー（トレーラーを含む）については3分の1以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般車両: 上限1千万円・補助率2/3、キッチンカー（トレーラーを含む）: 上限3百万円・補助率1/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 徳島県内に事業所を置く法人、団体又は個人事業主であり、法人格を有しない団体にあっては、代表者及び所在地が明らかであること
• 明確な会計処理を実施していること又は実施できると認められる者であること
• 県税等を滞納していない者であること
• 県が実施する活用状況等の調査に対して、必要な情報を提供する者であること
• 申請者又は申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力と関係を有しない者であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ベース車両費（中古車を含む）
• 付帯設備費
• 改造費
• 外注費
• 災害時の活用に必要と認められる車両に係る設備費・備品費（消費税及び地方消費税の額を除く）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前に発注、購入又は契約等を行ったもの
• 車両使用のための許認可等取得にかかる手続き等諸経費
• 人件費、労務費
• 車両の運搬費等
• 自社製品、自社施工に係る経費等
• 印紙、振込手数料及び代引手数料
• 社会通念上、県補助金を充当して行う事業の経費として不適切と認められるもの

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-15までです。事業実施期間は令和9年2月26日までに事業を完了するもの（交付決定の日から令和9年2月26日（金）まで）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 移動型車両の種別・仕様：避難所等で温かい食事の提供や快適なトイレ環境の確保等の被災者支援に活用される移動型車両で、国の災害対応車両登録制度（D-TRACE）の登録基準を満たすものかを審査する。車両の機能や設備が災害時の被災者支援に適切に活用できるかを総合的に判断する。
• ◼︎ 事業の趣旨に沿った平時の社会貢献活動や実施体制の適正等：平時において営利を目的としない社会貢献活動に移動型車両等を活用する計画が具体的で実現可能かを審査する。社会貢献活動の内容、実施頻度、対象者、実施体制等が適切に計画されているか、継続的に実施可能な体制が整っているかを評価する。
• ◼︎ 災害時の活用方法や実施体制：災害時に県の要請に応じて移動型車両等を派遣し被災者支援活動を行う体制が整っているかを審査する。災害発生時の連絡体制、車両派遣の対応体制、被災者支援活動の具体的な方法、必要な人員体制等が適切に計画されているかを総合的に評価する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 交付決定前に着手した事業経費は補助の対象とならない
• 移動型車両等については減価償却資産の耐用年数以上所有することとし、原則として徳島県内で運用・管理すること
• 移動型車両等の使用に関する許認可（営業許可等）は補助事業者の責任により行政機関等に届出し、またその写しを県に提出すること
• 事業完了後は県に移動型車両等を登録し、かつ国の災害対応車両登録制度（D-TRACE）に登録すること
• 事業完了後の補助事業の成果を報告するため、事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年間、当該年度の3月末の状況を翌年度4月末日までに実施状況報告書により提出すること
• 車体の一部に本補助制度を活用して導入した旨の表記を施すこと（例：令和8年度徳島県官民連携移動型車両等導入事業補助金活用車両）
• 本事業への申請は1事業者あたり1件とする
• 補助対象となることが明確でない経費については事前に確認すること

栃木県では、栃木県内で地域課題を解決するためデジタル技術を活用して創業・事業承継・第二創業する中小企業者等に対し、人件費・店舗等借入費・設備費・知的財産権関連経費・謝金旅費・広報費・外注費・委託費を補助対象とし、補助率2分の1以内、上限200万円を支援する制度。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

「地域課題解決型創業支援補助金」は、栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠：補助率2分の1以内、上限200万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• （新たに創業する場合）本事業の公募開始日（R8.4.2）以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる者
• デジタル技術を活用した起業であること（起業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること）
• みなし大企業でないこと（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等は対象外）
• 栃木県内に居住していること（又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること）
• 法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること
• 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
• 応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと
• （事業承継・第二創業の場合）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費：本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給与（賞与・諸手当を含む）、賃金（正規職員1人当たり月額35万円が限度、非正規職員1人当たり日額12千円が限度）
• 店舗等借入費：県内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、借入に伴う仲介手数料（自宅兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみ）
• 設備費・借料：県内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事・設備工事、サイン工事費用、県内で使用する設備（機械装置・工具・器具・備品等）の調達費用、本補助事業実施にのみ使用する特定業務用ソフトウェア・クラウド型ソフトウェアの使用料（原則としてリース・レンタルで調達することを推奨）
• 知的財産権等関連経費：本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等の取得に要する弁理士費用、外国特許出願のための翻訳料、外国の特許庁に納付する出願手数料等（補助対象経費総額の3分の1を上限）
• 謝金・旅費：本補助事業実施のために必要な専門家（士業及び大学博士・教授等）に支払われる経費
• 広報費：販路開拓に係る広告宣伝費（インターネットを利用した広告、新聞・雑誌等への掲載費用等）、パンフレット・チラシ制作費、ロゴデザイン制作費、ダイレクトメールの郵送料、広報や宣伝のために購入した見本品や展示品
• 外注費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（Webサイトの新規制作、試供品・サンプル品の製作費、ソフトウェア開発等）
• 委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（マーケティング調査、Webコンサルティング業務、専門家からのコンサルティング等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 法人の場合は代表者及び役員の人件費、個人事業主の場合は本人及び三親等以内の親族の人件費
• 雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
• 店舗・事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等
• 自己所有物件の賃借料
• 消耗品（原則10万円未満のもの）
• 中古品購入費
• プレハブ、コンテナ、ログハウス、テント、ハウスの購入費
• 車両の購入費
• 汎用性が高い機器の調達費用（パソコン、タブレット、PC周辺機器、カメラ等）
• 求人広告
• 名刺の作成費用
• 販売用商品の製造及び開発の外注費用
• ECサイトの制作費用
• 通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水費
• プリペイドカード、商品券等の金券
• 事務用品・衣類・食器等の消耗品
• 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料
• 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金

申請スケジュール

受付期間は2026-04-02から2026-04-30までです。事業実施期間は交付決定日から最長で令和8年12月31日（2次採択者は令和9年1月15日）まで。補助事業期間完了日までに個人開業又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行う必要がある。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 社会性・必要性：栃木県が地域再生計画に定める分野における事業であって、地域社会が抱える課題の解決に資することを評価。地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないことを明確に示す必要がある。地域課題を的確に把握し、解決しようとする意志・ビジョンが確固たるものであるか、提供する商品・サービスが地域課題の解決に資するかが審査される。
• ◼︎ 事業性：提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であることを評価。実施体制が適切で、資金計画の実現性が高く、事業の継続が可能であるか、事業の成長が見込め、地域経済への波及効果が期待できるかが重要な評価ポイントとなる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• デジタル技術の効果的な活用：生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
• スタートアップ企業：革新的な技術やアイディアによって、これまでになかった製品・サービスを提供していること

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事業計画は余裕をもって作成し、入念に準備を行うこと（例年、資金計画等が難航し補助事業完了予定日の期日直前になっても創業を行えない方が多い）
• 交付決定日から事業完了予定日までに見積り、契約、発注、購入、納品、使用・役務の提供等と支払い、クレジットの引落し等のすべてが完了した経費のみが補助対象
• 支払等の名義はすべて採択者本人に限る（クレジットカード、引落口座すべて採択者本人名義、法人の場合は法人名義）
• 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと交付決定取消しとなり補助金は受け取れない
• 実際に受け取る補助金は交付決定金額より少なくなる場合がある
• やむを得ない理由により交付決定日前に契約（発注）が必要となる経費については、公募期間中に事前着手届を提出し事前に事務局へ相談することで、公募開始日以降の経費を対象とできる場合がある
• 応募に必要な書類、電子データの提出がない場合、または、事業計画書の記入もれ等の不備があった場合は不採択となる

滋賀県では、滋賀県内の中小企業者を対象とし、海外向け新商品開発・ブランディング事業に要する経費の1/2以内（500千円以上1,500千円以内）を補助する制度。補助事業期間は交付決定日から最長2027年2月28日まで。応募は2026年4月30日午後5時まで必着。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この補助金は、県内中小企業の海外における事業展開の促進を図るため、海外向け新商品開発・既存商品のカスタマイズに取り組み、海外展開を見据えた新商品開発を行う事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
150万円

◼︎ 内訳・支援枠
海外向け新商品開発・ブランディング事業: 上限150万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者
• 滋賀県内に事務所または事業所を有する者
• 県税の滞納がない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 調査・マーケティング費: 市場調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費
• 新商品開発費: 謝金・コンサルタント費、原材料費、借料・損料、委託費
• ブランディング費: 謝金・コンサルタント費、広報媒体製作費、広告宣伝費、デザイン費
• 認証・産業財産権等取得費: 検査・試験費、審査・登録費、謝金・コンサルタント費
• 共通経費: 海外向け新商品開発・ブランディング事業に係る、上記以外の賃金、謝金・コンサルタント費、原材料費、委託費、広告宣伝費、デザイン費、検査・試験費、審査・登録費、輸送費、通訳・翻訳費、印刷製本費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
• 備品の購入費、設備導入費、設備投資費
• パスポート取得、更新費
• 人件費等の一般管理費、日当
• 公租公課（旅費に係る出入国税を除く）
• 金融機関等への振込手数料（発注先が負担する場合を除く）
• 各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く）
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 茶菓、飲食、接待の費用等
• 商品券等の金券
• 不動産の購入費、自動車等車両の購入費、修理費、車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 補助事業の遂行状況の確認や確定検査および県との打合せに係る費用
• 補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
• 中古品市場において、原則、価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
• ガソリン代
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入等に係る経費

申請スケジュール

受付締切は2026-04-30です。事業実施期間は補助事業期間は、交付決定日から最長で2027年２月28日まで。その間に開始し、事業者が自ら支払いまで終了した分のみが対象。交付決定日以前に発生した経費（発注含む。）は補助対象にならない。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 現状分析：自社（商品・サービス）の強みと弱みや、置かれている環境（機会や脅威）について理解し、分析できているか。現状のSWOT分析から、想定する海外でのビジネスチャンスと課題を適切に分析できているか。
• ◼︎ 事業内容の妥当性：計画されている海外展開の事業内容は、現状分析の結果と照らして合理的か。財務状況や実施体制からみて、事業内容の確実な遂行が見込まれるか。海外売上比率等、本年度に達成すべき目標が、適切かつ明確に示されているか。事業内容は、補助事業期間内に完了する見込みがあるか。
• ◼︎ 事業の収益性：ターゲットとなる顧客や市場が明確になっているか。また、市場のニーズが見込めるか。計画されている事業内容は、ターゲットや市場ニーズの見込をふまえた説得力のあるストーリーになっているか。
• ◼︎ 事業の将来性：海外売上比率等、補助事業終了後の達成すべき目標が適切かつ明確に示されているか。補助事業終了後の将来のビジョン、成長戦略が明確かつ妥当か。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表している場合、加点措置がある
• 環境に関連する事業（水を含めた環境を改善するための技術やサービス等を用いて行われる商業活動等）であれば加点措置がある。本邦域外における国・地域を対象に実施されること。水供給、造水、下排水処理、雨水・再生水利用、公共水域等の環境保全、水分野におけるCO₂削減に資する取組、脱炭素社会形成・気候変動対策・循環型社会形成に資する取組、大気・土壌環境保全に資する取組、その他水・環境ビジネスの推進を図るための取組として知事が適当と認めるもののうち一つ以上に該当すること

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の交付は、一会計年度あたり補助対象者あたり１回とする
• 補助金交付額は、補助対象経費の経費区分毎に千円未満を切り捨てることとする
• 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限り、消費税および地方消費税を除いた額とする
• 同一の対象経費について、他の補助金との併用はできない
• 「滋賀県海外市場開拓支援事業補助金」との併願はできない
• 補助事業の採択後、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）滋賀貿易情報センターによる支援を積極的に利用すること
• 補助事業終了後５年間は、毎会計年度終了後３０日以内に過去１年間における補助事業の成果の企業化状況について報告が必要
• 補助事業の実施結果により収益が生じたときは、補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付いただくことがある

滋賀県では、滋賀県内の中小企業者が海外市場への売り込み事業を実施する際の経費を支援する補助金。調査・マーケティング費、見本市・商談会等出展経費、越境EC事業費、その他プロモーション運営費等が対象。補助率1/2以内、補助金額50万円以上350万円以内。一会計年度あたり補助対象者あたり1回のみ交付。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この補助金は、県内中小企業の新たな海外地域への市場開拓のため、海外展開を見据えた調査・海外展示会出展・海外向け商談等開催に取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
350万円

◼︎ 内訳・支援枠
海外市場への売り込み事業: 補助率1/2以内、上限350万円・下限50万円（一会計年度あたり補助対象者あたり1回限り）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
• 滋賀県内に事務所または事業所を有する者
• 県税の滞納がない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 調査・マーケティング費: 市場調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費
• 見本市・商談会等出展経費: 出展料（および付随する経費）、広報媒体製作費、広告宣伝費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費
• 越境EC事業費: 出店・出品料、越境ECサイト制作費、広報媒体製作費、広告宣伝費、通訳・翻訳費
• 共通経費: 海外市場への売り込み事業に係る、上記以外の謝金・コンサルタント費、広報媒体製作費、広告宣伝費、デザイン費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、検査・試験費、審査・登録費、輸送費、プロモーション運営費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの（海外見本市等の出展申込に伴う出展料および出展料と一体となった経費を除く）
• 備品の購入費、設備導入費、設備投資費
• パスポート取得、更新費
• 人件費等の一般管理費、日当
• 公租公課（旅費に係る出入国税を除く）
• 金融機関等への振込手数料（発注先が負担する場合を除く）
• 各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く）
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 茶菓、飲食、接待の費用等
• 商品券等の金券
• 不動産の購入費、自動車等車両の購入費、修理費、車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 補助事業の遂行状況の確認や確定検査および県との打合せに係る費用
• 補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
• 中古品市場において、原則、価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
• ガソリン代
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入等に係る経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-04-30までです。事業実施期間は補助事業期間は、交付決定日から最長で2027年2月28日まで。その間に開始し、事業者が自ら支払いまで終了した分のみが対象。交付決定日以前に発生した経費は補助対象外だが、海外見本市等の出展申込に伴う出展料および出展料と一体となった経費については、2026年4月1日以降に着手された経費を含むことができる。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 現状分析：自社（商品・サービス）の強みと弱みや、置かれている環境（機会や脅威）について理解し、分析できているか。現状のSWOT分析から、想定する海外でのビジネスチャンスと課題を適切に分析できているかが評価される。自社の競争優位性や海外展開における具体的な機会と脅威を明確に整理し、論理的な分析ができていることが重要。
• ◼︎ 事業内容の妥当性：計画されている海外展開の事業内容は、現状分析の結果と照らして合理的かが評価される。財務状況や実施体制からみて、事業内容の確実な遂行が見込まれるか、海外売上比率等本年度に達成すべき目標が適切かつ明確に示されているか、事業内容は補助事業期間内に完了する見込みがあるかが重要な評価ポイントとなる。
• ◼︎ 事業の収益性：ターゲットとなる顧客や市場が明確になっているか、また市場のニーズが見込めるかが評価される。計画されている事業内容は、ターゲットや市場ニーズの見込をふまえた説得力のあるストーリーになっているかが重要。具体的な顧客セグメントの特定、市場規模の把握、競合分析に基づいた収益性の見通しが明確に示されていることが高評価につながる。
• ◼︎ 事業の将来性：海外売上比率等、補助事業終了後の達成すべき目標が適切かつ明確に示されているかが評価される。補助事業終了後の将来のビジョン、成長戦略が明確かつ妥当かが重要な評価ポイント。長期的な海外展開戦略、市場拡大計画、継続的な成長への道筋が具体的かつ実現可能性の高い内容で示されていることが求められる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表している場合、加点措置がある
• 環境に関連する事業であれば加点措置がある。環境に関連する事業とは、水を含めた環境を改善するための技術やサービス等を用いて行われる商業活動およびこれに付随する活動で、本邦域外における国・地域を対象に実施され、水供給、造水、下排水処理、雨水・再生水利用、公共水域等の環境保全、水分野におけるCO₂削減に資する取組、脱炭素社会形成・気候変動対策・循環型社会形成に資する取組、大気・土壌環境保全に資する取組、その他水・環境ビジネスの推進を図るための取組として知事が適当と認めるもののうち一つ以上に該当することが条件

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限り、消費税および地方消費税を除いた額とする
• 補助金交付額は、補助対象経費の経費区分毎に千円未満を切り捨てる
• 50万円以上の経費については、見積書等の根拠資料の添付が必須
• 同一の対象経費について、他の補助金との併用はできない
• 滋賀県海外新商品開発支援事業補助金との併願はできない
• 経費の支払いは、銀行等からの振込を原則とし、経費の前金払いは原則不可
• クレジットカードによる支払いは、法人カードの使用であり、代金の引き落とし日が2027年2月28日までに行われ、カード会社からの通知書および預金通帳等で引き落としの確認が可能である場合に限り補助対象
• 補助事業終了後は、成果の企業化（事業化）に努め、補助事業年度の終了後5年間は、毎会計年度終了後30日以内に過去1年間における補助事業の成果の企業化状況について報告が必要
• 補助事業の実施結果により収益が生じたときは、補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付する場合がある

岡山県では、岡山県内に事業所を持つ中小企業を対象とした研究開発支援事業。新技術・新製品の研究開発に対し補助率2/3以内、上限2,000万円の助成。助成期間は22か月以内。EV関連部品の軽量化や静音化などに資する研究開発については専用枠を設置。申請はメールのみで受付期間は令和8年4月1日から4月15日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内中小企業の研究開発を支援し、県内地域産業の活性化を推進するため、きらめき岡山創成ファンド支援事業を実施しています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
2,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
新技術・新製品の研究開発：補助率2/3以内、上限2,000万円、助成期間22か月以内（交付決定年度の翌年度内）、EV関連枠：区分や助成率等は上記と同様でEV関連部品の軽量化や静音化などに資する研究開発を集中的に支援する専用の助成枠

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を持つ意欲ある中小企業

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-04-15までです。事業実施期間は22か月以内（交付決定年度の翌年度内）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 応募先はkirameki@optic.or.jpへのメール提出のみ。郵送、持参は不可
• 受付期間は令和８年４月１日（水）～４月15日（水）17:00必着
• 価格が100万円以上の経費内容について必要性・妥当性が確認できる証拠書類（参考見積書またはカタログ等）が必要
• 直近2年間の決算関係書類（写）が必要
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（写）が必要
• 県税完納証明書が必要
• 誓約書（暴力団排除関係）が必要