宮城県では、仙台塩釜港の重油流出事故で売上が10％以上減少した宮城県内中小企業者等に対し、1災害あたり5,000万円を限度として年2.0％以内の低利で運転資金・設備資金を融資する制度。償還期間は10年以内（据置2年以内）で、信用保証料率は年0.45％～1.00％。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

令和8年3月25日、仙台塩釜港塩釜港区で発生した重油流出事故に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少している県内中小企業者等の資金繰り支援

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
融資制度につき補助率なし

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般枠のみ: 融資限度額5,000万円、年利2.0％以内、償還期間10年以内（据置2年以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 令和8年3月25日、仙台塩釜港塩釜港区で発生した重油流出事故に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少している県内中小企業者等
• 売上げが減少していることについて、県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要
• 信用保証対象業種であれば、法人に限らず、個人事業主も対象
• 漁業者は中小企業信用保証制度を利用できないため対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 運転資金（原則として運転資金のみが対象）
• 設備資金（設備資金が必要となる特別の理由がある場合は別途相談）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 水産養殖業は中小企業信用保証制度の対象外につき、基本的に利用対象外（事業の内容により一部対象となる場合あり）

申請スケジュール

受付締切は2026-07-31です。事業実施期間は令和8年4月10日（金）から令和8年7月31日（金）の信用保証協会申込分までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 売上高減少要件：申請月の前月を「最近1か月」として、前年同月比で10％以上減少していることが必要。令和8年5月申請の場合は原則として令和8年4月の売上高で判定。4月の売上高で要件を満たさない場合や未集計の場合は3月の売上高でも可。遡ることができるのは事故発生の令和8年3月まで。
• ◼︎ 事故との因果関係：売上高減少の要因が令和8年3月25日に仙台塩釜港で発生した重油流出事故によるものであることを明確に説明できること。例として、水産加工品の製造や出荷ができず売上高が減少している等の具体的な被害状況の記載が求められる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 認定書は、融資が確実に実行されることをお約束するものではない
• 認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査を受ける必要があり、審査結果によっては希望に添えない場合もある
• 融資実行までの期間短縮のため、事前に取扱金融機関に相談することを推奨
• 売上高の減少状況について確認するため、試算表、売上台帳等の添付が必要
• 災害復旧対策資金融資対象認定申請書（様式第2号の2）の提出と認定書の交付が必要
• 養殖施設の被害など、水産養殖業は中小企業信用保証制度の対象外につき、基本的に利用対象外

宮城県では、宮城県内の製造業者等を対象に、サーキュラーデザイン（資源の循環に配慮した設計）に基づく製品の試作開発等を支援。補助率2/3以内、上限額1事業あたり1,000万円（2か年度合計）。2か年度以内の事業期間で、完了後3年以内の事業化を目指す事業が対象。県と協力してリーディングモデルとして広報・PRすることが必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

宮城県では、サーキュラーデザイン（資源の循環に配慮した設計）の考え方に基づき行う製品の試作開発等を行う事業者の皆様に対し、その費用の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
1つの枠のみ: 補助率2/3以内、上限額1,000万円（2か年度合計）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を置く製造業者等の法人
• 個人事業者
• その他知事が認める団体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 原材料費: 原材料及び副資材の購入に要する経費等
• 機械装置費: 機械装置の購入、試作、改良、据付け、賃借又は修繕に要する経費（試作開発費に占める割合は2分の1を上限とする）
• 工具器具費: 工具器具の購入、試作、改良、据付け、賃借又は修繕に要する経費
• 外注費: 外注加工・分析調査等に要する経費等
• 技術指導受入費: 技術指導の受入に要する経費等
• 共同開発費: 試作開発を共同で行う場合に要する経費等
• 人件費: 補助事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費（試作開発費に占める割合は2分の1を上限とする）
• その他経費: その他、試作開発に当たって、特に必要と認められる経費
• 需要開拓指導受入費: 販路開拓指導の受入に関する経費等
• 事務費: 販路開拓に係る事務経費等
• 会場設営・運営費: 会場設営・運営に要する経費等
• 広報宣伝費: 広報宣伝に要する経費
• 販路開拓外注費: 調査・分析委託費、意匠開発委託費等（販路開拓費に占める割合は2分の1を上限とする）
• 販路開拓その他経費: その他、販路開拓に当たって、特に必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 銀行への振込手数料等

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-06-19までです。事業実施期間は2か年度以内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 審査会による審査：2か年分の事業計画についてヒアリングを含む審査を実施。申請の際は事業内容についてヒアリングを行うため、事前に相談窓口への連絡が必要。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請の際は、事業内容についてヒアリングを行うので、事前に相談窓口へ連絡が必要
• 補助事業が年度内に終了しない場合、原則として補助金を支払えない
• 業務の発注や契約等は必ず交付決定の通知を受け取ってから開始すること。通知前に発注・契約したものは対象経費外となる
• 他の県内企業の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組及び製品等を広報・PR等することが必要
• 補助事業の完了後3年以内に事業化することを目指す事業であることが条件

宮城県では、宮城県内の水産加工・流通業者等で構成された団体を対象に、県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する取組を支援する補助金。最大500万円、2/3補助率で、イベント開催やパンフレット作成等の幅広いブランド化活動を支援する。令和8年4月1日から5月8日まで募集を行う。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限500万円・補助率2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 宮城県内の水産加工・流通業者等で構成された団体である
• 地域や団体で実施する県産水産物のブランド化に対する取組を行っている
• 令和8年度内に県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する取組をする予定である

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• イベント開催費
• 事務局運営に係る人件費
• イベントで使用する原材料費
• 事業実施に必要な交通費
• デザイン開発費
• パンフレット作成費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-08までです。事業実施期間は令和8年度内に実施となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業内容審査：応募書類提出後に、書面審査や対面による審査会の実施を予定している。県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する事業内容であるかが審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 交付決定前に事業着手が可能である
• 事業費が少なく、上限500万円に届かなくても申請可能で、いくらからでも申請可能
• 自社が該当するか30秒でわかる診断チャートが用意されている

宮城県では、宮城県内の小規模企業者を対象に、工作機械、建設機械、車両、印刷機等の設備導入を支援。設備販売業者から設備を購入して企業に貸与する制度で、年利1.1%から最長10年間の低金利貸与が可能。信用保証料不要で金融機関の借入枠外で利用できる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

みやぎ産業振興機構では小規模企業者等の経営革新に必要な設備導入を支援するために、中小企業基盤整備機構と宮城県の公的な資金を活用した事業を実施しております。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
割賦販売方式（販売業者から当機構が設備を購入し、長期・低金利で貸与）

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
割賦販売方式: 100万円以上1億円以下、年利1.1%～1.9%（審査基準により金利が決定）、最長10年間

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に工場・店舗を有している事業所（小規模企業者）
• 常用従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）
• 常用従業員数が50人以下の場合、以下の条件を全て満たせば受付可能: ①直近3年間の平均経常利益が3,500万円以下、②直近3期からの借入金の合計額が15億円以下、③発行株式等の総数の1/3を超える数を大企業が単独で所有していない
• 公序良俗等の観点から不適当と認められる業種に該当しない
• 公共機関の清算や金融機関への返済遅延等を行っていない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 工作機械
• 建設機械
• 車両
• 印刷機などと事業用に供する設備
• 製造業: NC旋盤、NCフライス盤、マシニングセンタ、ロボット、レーザー加工機、三次元測定器、食品加工機械など
• 建設業: 油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー、クレーン車、コンクリートポンプ車、生コン車、高所作業車など
• 運送業: バス、大型トラック、冷凍冷蔵車、トレーラーヘッド、トラック、ユニック車など
• その他: 印刷機械、冷凍冷蔵設備など

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地
• 建物
• 運転資金
• 建物と一体型の設備
• リース・レンタル用の設備
• 中古設備
• 既に導入している設備

申請スケジュール

事業実施期間は3～10年となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 利率決定審査：審査の結果により年利1.1%から1.9%の金利が決定される。審査基準に基づいて付け金利が決まり、利率優遇の対象となる場合がある。過去に当機構の金融制度を利用したことがある企業や、政府系金融機関、災害関連、県の経営革新の承認を受けている企業、特許等を活用した新規受注のための必要となる設備の導入、15年間シリーズの設計等に対する優遇措置がある。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 過去に当機構の金融制度を利用したことがある企業（政府系金融機関、災害関連等）
• 県の経営革新の承認を受けて、その承認事業を推進するための設備導入
• 特許等を活用した新規受注のための必要となる設備の導入
• 15年間シリーズの設計等、長期安定MONO整除企業など
• 利率以外の優遇：設置工事・補工全般所得控除の場合は、買与期間の延長あり

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 機械設備価格の10%（最終の元金返済に充当される）の保証金が必要
• 原則不要だが審査等により担保が必要な場合がある
• 連帯保証人は「経営者保証に関するガイドライン」に基づく
• 完済または当機構に留保し、完済後に移転される
• 固定資産に計上し、固定資産税の申告・納付が必要（減価償却も可能）
• 貸与期間中は、貸与設備に損害保険を付保し、保険料は企業が負担
• 付加価値額（3年後%以上）と給与支給総額（3年後4.5%以上）の向上見込みが必要

三重県では、三重県内で特別高圧電力を契約する中小企業者等及び商業施設等に入居する中小企業者等を対象とした電力料金高騰対策支援金。令和8年1月分から3月分の電力使用量に対して2円/kWh を支給する。申請期間は令和8年4月10日から6月10日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2円/kWh

◼︎ 内訳・支援枠
特別高圧電力使用量に対して2円/kWh の支援金

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 三重県内に本社又は事業所等を有し、特別高圧電力を契約し、三重県内で受電する中小企業者等
• 三重県内に本社又は事業所等を有し、特別高圧電力を契約し、三重県内で受電する商業施設等に入居する中小企業者等
• 商業施設等とは、ショッピングセンター等の商業施設、オフィスビル、工場、その他施設で、店舗やその他の事業所が入居する施設を指す

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 令和8年1月分（2月検針分）から3月分（4月検針分）の電力使用量

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 大企業については、支援対象とならない場合がある

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-06-10までです。事業実施期間は令和8年1月分（2月検針分）から3月分（4月検針分）の電力使用量となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 受給資格や電力使用量等を確認した後、支援金を交付する
• 予算額の上限に達した場合には、支援金の募集を打ち切る場合がある
• 詳細については、特設ホームページから確認する必要がある

三重県では、三重県内に本社又は事業所等を有し、工業用LPガスを契約し、三重県内で利用する中小企業者等を対象に、令和8年1月から3月に納品されたガスの購入量に対して8円/kg（17.464円/㎥、4.248円/L）の支援金を支給する制度。申請期間は令和8年4月10日から6月10日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額（8円/kg）

◼︎ 内訳・支援枠
定額支援: 令和8年1月から3月に納品されたガス購入量に対して8円/kg（17.464円/㎥、4.248円/L）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 三重県内に本社又は事業所等を有する事業者
• 工業用LPガスを契約している事業者
• 三重県内で工業用LPガスを利用する中小企業者等
• 販売のみを行っている事業者は対象外
• みなし大企業については、支援対象とならない場合がある

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 令和8年1月から3月に納品された工業用LPガスの購入量

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 販売用のLPガス購入費用

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-06-10までです。事業実施期間は令和8年1月から3月に納品されたガスの購入量が対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 受給資格やガス使用量を確認した後、支援金を交付する
• 予算額の上限に達した場合には、支援金の募集を打ち切る場合がある
• 申請時に簡易書留など送達が確認できる方法で郵送する必要がある

三重県では、中堅・中小企業が高付加価値化を目指す設備投資に対して補助金を交付する制度。製造業型とサービス産業型の2類型があり、総事業費150,000,000円のうち補助対象投資額50,000,000円に対して補助を行う。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 内訳・支援枠
製造業型・サービス産業型（併願不可）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中堅企業者
• 中小企業者
• 三重県内に事業所を有する企業
• 三重県の県税に滞納がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機械設備等（精密加工機など）
• 建物及び附属設備
• 補助事業の実施に直接必要な経費

申請スケジュール

事業実施期間は令和8年9月1日～令和9年1月31日となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の付加価値・独自性・革新性：申請事業が自社の強みや競合他社との優位性を明確に示し、事業の付加価値、独自性、革新性が認められるかを審査する。市場における差別化要因や技術的な新規性、サービスの独創性などが評価される。
• ◼︎ 市場・顧客動向への対応：事業を取り巻く市場及び顧客の動向を的確に把握し、それに対する自社の対応策が適切かを評価する。市場のニーズ変化や競合状況の分析、顧客ターゲットの明確化などが審査される。
• ◼︎ 投資効果：今回の投資により得られる経済効果や雇用創出効果が具体的かつ現実的に示されているかを審査する。売上向上、生産性向上、新規雇用創出などの定量的な効果測定が評価の対象となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 製造業型とサービス産業型は併願不可
• 消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額で申請する必要がある
• 三重県の県税に滞納がある場合は申請不可
• 事業実施期間は令和8年9月1日から令和9年1月31日までと限定されている
• 最近3年間の決算書（附属明細書を含む）の提出が必要

京都府では、京都府内の認定農業者等が、50m/s以上の風速又は50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐える低コスト耐候性ハウスとICT技術を同時に導入する場合に、補助対象経費の30%以内を補助。事業完了後3箇年以内に年間売上2,000万円超と生産性20%以上向上が要件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ICT技術を導入した低コスト耐候性ハウス等の整備を支援し、情報通信技術を活用して作物生産に最適な環境を自動制御することにより、高品質・高収益な施設園芸栽培（ICT施設園芸モデル）を確立する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の30%以内（消費税除く）

◼︎ 内訳・支援枠
補助対象経費の30%以内（消費税除く）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 府内に事業所を持ち営農している農地所有適格法人又は農地等の使用貸借権若しくは賃借権を取得している法人
• 事業完了後3箇年以内に、府内に事業所を有する農地所有適格法人を目指す者
• 認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条に規定する農業経営改善計画について認定を受けている者）
• 事業実施地域を含む地域計画において定められた地域内の農業を担う者一覧に掲げられる者又は事業採択年度内に掲げられると見込まれる者
• 債務超過でなく、財務基盤が良好であり、又は債務超過であっても、事業着手から3箇年以内に改善が見込まれ、かつ金融機関の支援が確実に受けられること
• 事業完了後3箇年以内に、経営全体で年間の売上額が2,000万円を超える計画であること
• 需要に結びついた生産により事業後3箇年以内に当該品目における生産性が20％以上向上する計画であること
• 事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 50m/s以上の風速又は50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐えることができる強度を有し、設置コストが同規模・同強度の鉄骨ハウスの7割以下である低コスト耐候性ハウス及びこれに付帯する施設の設置費
• 情報通信技術を活用して、作物生産に最適な環境を自動制御することにより、高品質・高収益な施設園芸栽培を確立するために必要な設備、装置等の導入費
• 自動施設換気システム（施設内温度により天窓等の自動開閉を実現するもの）
• 施設内環境遠隔操作システム（スマホでも遠隔地から施設内のCO2濃度や養液濃度のモニタリング・操作を実現するもの）
• 作物生育予測システム（作業日や温度変化から収穫予定日等予測を実現するもの）
• 自動作業履歴記録システム（自動で作業履歴を記録することで、労働力配分記録を実現するもの）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 低コスト耐候性ハウス等の設置のみ（ICT技術導入なし）
• ICT技術の導入のみ（低コスト耐候性ハウス等の設置なし）

申請スケジュール

受付締切は2026-05-01です。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 低コスト耐候性ハウス等の設置とICT技術の導入の両方が必須であり、どちらか一方のみの実施は不可
• 事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達することが必要
• 申請締切は令和8年5月1日（金）

神奈川県では、神奈川県が商店街団体のアーチ・アーケード撤去を支援する補助金。撤去前の調査点検費用から撤去工事費用、撤去後の集客力強化活動費用まで総合的に支援。補助率は1/2（会員数40以下の団体は2/3）。アーチ・アーケード撤去後の新しい商店街づくりも併せて支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内（交付申請する年度の4月1日時点で会員数が40以下の団体は2/3以内）

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
(A)アーチ・アーケードの撤去に係る調査点検費用: (a)(b)合計で300万円、(B)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動計画策定・周知に係る費用: (a)(b)合計で300万円、(C)アーチ・アーケードの撤去工事に係る費用: 500万円、(D)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動費用: 250万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 商店街団体等
• 例：○○商店会、○○商店街連合会、○○商店街振興組合等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• (A)アーチ・アーケードの撤去に係る調査点検費用
• (B)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動計画策定・周知に係る費用（専門家派遣費用等）
• (C)アーチ・アーケードの撤去工事に係る費用
• (D)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動費用
• 広告物、看板等の作成費用
• イベントに出演するパフォーマー等への出演費用
• イベント期間中に採用したアルバイト代に係る経費
• 事業に必要な会場使用料、設備のレンタル料

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 街路灯は対象外

申請スケジュール

事業実施期間はアーチ・アーケード撤去後は、撤去を完了した翌年度中までに、原則として(D)の補助メニューを活用し、集客力強化に向けた活動を行うとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• アーチ又はアーケードの撤去後は、原則として商店街リバイバル支援事業費補助金を活用し、集客力強化のための活動をすること
• アーチ又はアーケードの撤去を進めるに当たっては、交付申請団体が所属する市町村の同意を得ること。また、地域住民など、関係者の理解を得るよう努めること
• 商店街の「歩行者通行量」及び「会員や地域住民の満足度等」について、事業実施の効果が継続して見込まれること
• 「(D)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動に係る費用」の補助について申請する場合、その申請事業が当課の「商店街魅力アップ事業費補助」に重複して申請していないこと
• 補助対象施設は商店街団体等に設置されている「アーチ」又は「アーケード」に限定される

神奈川県では、神奈川県が特別高圧で受電する中小企業等の電気料金負担を軽減するため支援金を交付。製造業の工場・倉庫の単独事業所・店子事業所は電力使用量に応じて月額1kWhあたり0.7円～2.3円を支給。商業施設・オフィスビル等のテナントは使用量に関わらず3か月ごとに5万円～10万円を定額支給。対象期間は令和6年8月～10月、令和7年1月～3月・7月～9月、令和8年1月～3月の各月。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

国の支援の対象外となっている特別高圧で受電する県内中小企業等のうち、製造業、倉庫業及び商業施設やオフィスビル等に入居する事業者の負担を軽減することを目的として、予算の範囲内において支援金を交付する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
定額給付（補助率の概念なし）

◼︎ 内訳・支援枠
単独事業所・店子事業所: 電力使用量1kWhあたり令和6年8・9月2.0円、10月・令和7年1・2月1.3円、3月0.7円、7・9月1.0円、8月1.2円、令和8年1・2月2.3円、3月0.8円。テナント: 令和6年8-10月分10万円、令和7年1-3月分5万円、7-9月分5万円、令和8年1-3月分10万円（各3か月期間で同一施設に入居が条件）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者及び常時使用する従業員の数が同項に定める従業員の数以下の法人（国及び法人税法別表第1に規定する公共法人を除く）
• みなし大企業等及び特別の法律により設立された法人（医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、商工会・商工会議所等）を除く中小企業等であること
• 特別高圧により受電する神奈川県内の単独事業所又は店子事業所にあっては製造業の工場又は倉庫であること
• 特別高圧により受電する神奈川県内の商業施設やオフィスビル等に入居するテナント事業所であること
• 神奈川県が行う本支援金と同期間及び同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず今後も重複して申請する意思のない事業所であること
• 国及び他の地方公共団体が行う本支援金と同期間及び同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず今後も重複して申請する意思のない事業所であること

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 発行済株式の総数又は出資金額等の総額の2分の1以上を同一の大企業が直接又は間接に所有している中小企業等
• 発行済株式の総数又は出資金額等の総額の3分の2以上を直接又は間接に大企業が所有している中小企業等
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等
• 支援金申請時において確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業等
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団
• 法人にあっては代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
• 法人格を持たない団体にあっては代表者が暴力団員に該当するもの

申請スケジュール

事業実施期間は令和6年8月から10月までの各月、令和7年1月から3月までの各月、同年7月から9月までの各月及び令和8年1月から3月までの各月となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 交付額の算定で各月の交付額に円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨ててから合算する
• テナントは各3か月期間においてそれぞれ同一の特別高圧で受電する施設に賃貸借契約又はそれに準ずる契約等により入居して当該電力を事業のために使用しその費用を負担していることを条件とする
• 過去に神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援給付金要綱又はこの要綱に基づきそれぞれ給付金又は支援金を受給した事業者が新たに申請する場合は一部の添付書類について変更がない場合に限り提出を省略することができる
• 原則として交付対象事業所を複数有する交付対象者は当該交付対象事業に係る申請を一括して行う
• 支援金を受給した事業者は支援金に係る収入を明らかにした帳簿を備えかつその証拠書類を整理保管しておかなければならない
• 帳簿及び証拠書類は支援金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない