岡山県では、岡山県内の繊維企業を対象に、海外展示会への出展や海外バイヤーが参加する国内展示会への出展を支援。海外一般展示会は出展料等の1/2以内（上限50万円）、大規模展示会は2/3以内（上限100万円）、国内展示会は1/2以内（上限40万円）を補助。最大6展示会まで申請可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県では、デニム、ジーンズなど高付加価値繊維製品の海外マーケットへの売り込みを目指し、海外展示会へ出展する県内企業の取組等を支援する「岡山デニム世界進出支援事業」を実施している

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
①海外展示商談会等：1/2以内、②海外大規模展示商談会等：2/3以内、③国内展示商談会等（海外バイヤー参加）：1/2以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
①海外展示商談会等出展：出展料又は会場賃借料・研修会費用の1/2以内（上限50万円）、②海外大規模展示商談会等出展：出展料・会場賃借料の2/3以内（上限100万円）、③国内展示商談会等出展（海外バイヤー参加）：出展料・会場賃借料の1/2以内（上限40万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内繊維企業のうち、海外の展示商談会等へ自社製品を出展する者
• 県内の繊維企業が海外へ事業展開を行うための研修等を実施する組合等
• 県内繊維企業のうち、海外の大規模展示商談会等へ自社製品を出展する者（大規模：出展企業1,000社以上、または来場者見込み10,000人以上）
• 県内繊維企業のうち、海外のバイヤーが参加する国内の展示商談会等へ自社製品を出展する者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 展示商談会等の出展料
• 会場賃借料
• 研修会費用（①のみ対象）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-15までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• ①～③のそれぞれで2展示会まで、計6展示会まで申請可能
• 複数の展示会への出展を希望する場合は、展示会ごとに申請が必要
• 二つの展示会への出展申請をする場合は、採択の優先順位を記した書類が必要
• 持参又は郵送（書留郵便に限る）により提出
• 受付時間は午前9時から午後5時まで

岡山県では、岡山県が事業者のEV（電気自動車）・FCV（燃料電池車）車両導入を支援する補助金。法人・個人事業主・市町村が対象。令和8年度内に初度登録し岡山県内で使用する車両が対象。申請期限は令和9年2月10日、実績報告は令和9年3月25日まで。CEV補助金の記載内容に準拠した書類提出が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金の交付については、岡山県補助金等交付規則（昭和41年岡山県規則第56号）及び事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 法人（登記事項証明書の提出が必要）
• 個人事業主（本人確認書類・直近の確定申告書の写しの提出が必要）
• 市町村（誓約書・完納証明書は不要）
• 県徴収金等の滞納がないこと（完納証明書の提出が必要、ただし市町村は不要）
• 実質使用者が交付要綱別表2に掲げる事業を行う者（一般旅客自動運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送を行う者、自動車教習所を設置・管理する者、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を行う者、貨物軽自動車運送事業を行う者、自社商品の配達や移動販売を行う者等）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• EV（電気自動車）の購入費用
• FCV（燃料電池車）の購入費用
• 車両リース契約における車両代金（補助金相当額分の値下がりが反映されたリース料金であること）

申請スケジュール

受付締切は2027-02-10です。事業実施期間は車両の初度登録（届出）期間が令和8年度内であることとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• CEV補助金の求める記載内容に準拠すること
• 車両の初度登録（届出）期間が令和8年度内であること
• 車両の使用の本拠の位置が岡山県内であること
• 申請の受付状況により、期間の途中で申請の受付を終了することがある
• リース契約の場合は、リース事業者とリース契約先（使用・賃借者）両者の書類を添付する必要がある（リース契約先が市町村の場合は、リース事業者のもののみ）
• 所有権留保付きローン購入の場合は、申請者が申請車両の使用者であることが確認できる書類（保管場所標章番号通知書、使用者が契約者となっている任意自動車保険契約書等）が必要
• 購入車両の型式が「不明」となっている場合は、メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入業者発行の確認書が必要

大分県では、大分県内の中小企業者・創業希望者・NPO法人等が、将来的に企業の顔となり得る旗艦商品の開発や既存商品改良、販路開拓等を行う事業に対して助成。商品開発支援事業と販路開拓支援事業の2つの類型があり、補助率は2/3以内で上限200万円。事業実施期間は交付決定から1年6か月以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この要領は、おおいた中小企業活力創出基金事業実施要領に基づき、公益財団法人大分県産業創造機構（以下「財団」という。）が、創業者又は中小企業者等が行う旗艦商品等を創出するための事業に対し助成金を交付するものとし、その交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
商品開発支援事業: 上限200万円・補助率2/3以内（市場調査、商品開発、既存商品の改良）、販路開拓支援事業: 上限200万円・補助率2/3以内（販路開拓、市場調査、販路開拓や市場調査の結果を受けて行う商品の改良）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 大分県内で主たる事業を営む中小企業者（中小企業支援法第2条第1項各号のいずれかに該当する者）
• 大分県内で創業を希望する者
• 大分県内に事業所を有する有限責任事業組合、特定非営利活動法人
• 創業者若しくは経営革新を行う者
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 謝金: 専門家等謝金
• 旅費: 専門家等旅費、役職員旅費、調査旅費等
• 庁費: 会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費
• 原材料費: 商品開発に直接使用する主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置費: 商品開発用機械装置等の借用に要する経費
• 外注費（加工費）: 原材料等の再加工及び設計等を外注する際に要する経費
• 調査研究費: 市場調査・分析費等
• 技術指導等受入費: 技術指導等に係るコンサルタント等に要する経費
• デザイン料: 新商品のパッケージデザイン制作費等
• 雑役務費: 事業補助者賃金、交通費等
• 知的財産権等関連経費: 試作品の開発、サービスの開発・提供方法と密接に関連し、事業化にあたり特許権等の知的財産権等の取得に要する出願料等や弁理士の手続代行費用など知的財産権取得に要する経費（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
• その他: 上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国及び県補助金の対象事業
• 本事業の対象として明確に区分できないもの
• 証拠書類によって金額等が確認できないもの
• 販売を伴う展示会等への参加費用

申請スケジュール

事業実施期間は商品開発支援事業・販路開拓支援事業ともに助成金の交付決定の日から起算して1年6か月以内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 国及び県補助金の対象事業は本助成金交付事業の対象とならない
• 消費税及び地方消費税の仕入控除税額がある場合は減額して申請する必要がある
• 助成事業によって取得した財産は財団の承認を受けないで交付目的に反して使用・譲渡等してはならない
• 一件あたりの取得価格が50万円以上の財産を処分する際は財団の承認が必要
• 助成事業完了後から令和10年度まで毎年度事業化状況報告書の提出が必要
• 帳簿及び証拠書類は助成事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管が必要
• 知的財産権等を取得した場合は実績報告書に記載が必要
• 助成金の返還期限を過ぎた場合は年10.95パーセントの延滞金が発生

大分県では、ものづくり分野における「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への転換を後押しするため、産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用に資する設備の導入や研究開発に対して補助金を交付しています。令和8年度は設備導入枠で最大2,000万円、研究開発枠で最大1,500万円まで支援される大型の補助制度です。本記事では、制度の概要・対象経費・申請スケジュール・加点項目までを整理してご紹介します。

制度の目的と背景

国際的に、市場・社会からの環境配慮要請は急速に高まっており、消費者の購買行動（エシカル消費の拡大）や投資家の投資行動（ESG投資）が大きく変化しています。こうした潮流の中で、事業活動そのものを循環型に転換することは、コスト削減と売上拡大の双方につながる新しいビジネスチャンスとして注目されています。

大分県では、ものづくりの分野において、資源投入量・消費量を抑えつつ付加価値の最大化を図る循環経済への転換を促進する「ものづくり循環経済促進事業」を展開しています。本補助金は、その中核事業として、モノのサイクルのうち「設計・生産・廃棄」の各段階で、産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用に資する設備導入や研究開発を支援し、収益改善（コスト削減・利益向上）を実現する事業計画を募集するものです。

補助率と上限額

本補助金は、大きく「設備導入枠」と「研究開発枠」の2つで構成されています。さらに設備導入枠は取り組む内容によって上限額が分かれており、賃上げ要件を満たす事業者向けには補助率・上限額が優遇される「賃上げ枠」も用意されています。

◼︎ 設備導入枠

• ① 発生抑制／② 減量化／③ マテリアルリサイクル／④ アップサイクル：通常枠 1/2以内・上限1,500万円、賃上げ枠 2/3以内・上限2,000万円
• ⑤ サーマルリサイクル：通常枠 1/2以内・上限750万円、賃上げ枠 2/3以内・上限1,000万円

◼︎ 研究開発枠

• 上記①〜④に資する研究開発：補助率 1/2以内・上限1,500万円

賃上げ枠の要件は、県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5％以上増加していることとされています。設備投資と人件費の上昇をあわせて進める計画を立てる場合、賃上げ枠の活用を検討する価値は大きいでしょう。

対象となる事業者

補助対象となるのは、大分県内に事業所を置く中小企業者、または県内に事業所を設置しようとする中小企業者（複数事業者の共同実施を含む）です。県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等の法人格を有する団体も対象となります。

中小企業者の要件は業種ごとに区分されており、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 製造業・その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
• 宿泊業（ホテル・旅館・簡易宿所・下宿）：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下

なお、過去に廃棄物処理法や大分県産業廃棄物条例の違反で行政処分を受けており、是正が未完了、または処分後1年を経過していない事業者は対象外となります。また、産業廃棄物処理業者が申請する場合は、別途、循環社会推進課への手続き確認が必要で、令和8年度中に許認可が得られない場合は補助金の交付を受けることができません。

対象経費

補助対象経費は、設備導入枠と研究開発枠で内容が異なります。設備導入枠では、機械装置・工具器具費、施設整備費、委託費、その他の経費が対象となり、機械装置の購入・製造・据付け・改造に要する費用や、稼働に必要不可欠な建築物・構造物の整備に要する最小限度の直接経費などを計上できます。

研究開発枠では、謝金・旅費・事務庁費・原材料費・構築物費・機械装置費・外注加工費・技術指導受入費・直接人件費・委託費・その他の経費と、幅広い項目が補助対象となります。直接人件費は時間給6,000円・年間1,800時間を上限とし、補助対象経費の1/2以内という制限があります。

一方で、以下のような経費・設備は対象外となるため注意が必要です。

• 土地取得費・消費税および地方消費税・振込手数料
• 産業廃棄物の収集運搬・保管の用に供する設備（トラックスケールを含む）
• 産業廃棄物の焼却・埋立処分のための選別・脱水・破砕・圧縮・焼却等の設備
• 水質浄化のみを目的とする排水処理施設
• 汎用的なエネルギー供給設備（ボイラー、発電設備など）
• 医療分野に係る事業（医療行為に付随して発生する廃棄物の処理等を含む）
• 単なる設備導入のみを目的とする事業

申請スケジュールと事前相談

受付期間は令和8年4月1日（水）から令和8年5月13日（水）までです。ただし、応募にあたっては令和8年5月11日（月）までに大分県産業GX推進室への事前相談が必須とされており、事前協議が整ったもの（要件の確認が完了したもの）のみ申請が可能です。スケジュールがタイトなため、検討している事業者は早めに相談予約を入れることをおすすめします。事業実施期間は、交付決定日から令和9年3月31日までの間に完了（検収または供用開始）する必要があります。

審査のポイントと加点項目

審査では、以下の3つの観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 事業実施の確実性：実施体制、採算性、実現可能性、実施スケジュール、資金調達計画が明確であるか
• ◼︎ 産業廃棄物の削減効果および収益性改善の効果：発生抑制・減量化・再生利用の効果と、コスト削減・利益向上の具体的な数値目標と根拠
• ◼︎ 事業の先導性または地域への波及効果：技術の先導性、地域課題解決、地域資源の活用、他社への普及可能性など

また、以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受け、計画期間中にある事業者
• 経営層および直接部門の管理者等が「令和7年度大分県ものづくり循環経済促進セミナー」を受講している事業者
• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトで宣言が公開されている事業者
• 「事業継続力強化計画」の認定を取得し、中小企業庁のホームページに公表されている事業者
• 「おおいたグリーン事業者認証制度」の認証を受け、認証期間中にある事業者

活用にあたっての注意点

本補助金は、単なる設備の更新・増設を目的とした導入は原則として対象になりません。発生抑制事業であれば従来の廃棄物発生量がゼロになる場合、減量化・リサイクル事業であれば大幅な向上が見込まれる場合など、明確な削減効果が求められます。リサイクル事業では、対象となる産業廃棄物等の県内排出量が80％以上であることも条件となります。

また、過去に本補助金の交付を受けたことのある事業者については、二次選考に進めない可能性がある点にも留意が必要です。事業計画を立てる際は、単に設備を入れ替えるのではなく、削減効果・収益改善・地域への波及効果を定量的に示せる内容に仕上げることが重要となります。

大分県では、大分県内の中小企業者が実施する、産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用に資する設備導入事業及び研究開発事業を支援する補助金。設備導入枠では通常枠1/2・賃上げ枠2/3の補助率で最大2,000万円（発生抑制・減量化・マテリアル・アップサイクル）、最大1,000万円（サーマルリサイクル）まで支援。研究開発枠では補助率1/2で最大1,500万円まで支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

国際的に、市場・社会からの環境配慮要請は急速に高まっており、消費者の購買行動（エシカル消費の拡大）や投資家の投資行動（ESG投資）が変化している中、事業活動そのものを循環型に転換することは、ビジネスチャンスにつながります。大分県では、ものづくりの分野において、資源投入量・消費量を抑えつつ、付加価値の最大化を図る循環経済への転換を図るため、その業態に応じた循環経済の取組を促進する「ものづくり循環経済促進事業」を実施しています。資源と経済の好循環を図りながら、持続可能なものづくり産業への転換を促進するため、モノのサイクルのうち「設計・生産・廃棄」の各段階において、産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備を導入し、収益改善（コスト削減・利益向上）を実現する事業計画を募集します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
【設備導入】通常枠1/2以内、賃上げ枠2/3以内　【研究開発】1/2以内

◼︎ 補助上限額
2,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
【設備導入】①発生抑制・②減量化・③マテリアルリサイクル・④アップサイクル：通常枠1/2以内・上限1,500万円、賃上げ枠2/3以内・上限2,000万円　⑤サーマルリサイクル：通常枠1/2以内・上限750万円、賃上げ枠2/3以内・上限1,000万円　【研究開発】①～④に資する研究開発：1/2以内・上限1,500万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を置く中小企業者
• 県内に事業所を設置しようとする中小企業者（複数の事業者が共同で実施する場合を含む）
• 県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
• 宿泊業（ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業）：資本金5,000万円以下または従業員200人以下
• 製造業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 過去に廃棄物処理法・大分県産業廃棄物条例違反で行政処分を受けていない者（是正未完了または処分後1年未経過の者は対象外）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 【設備導入】(1)機械装置・工具器具費：機械装置（ソフトウェアを含む）及び工具器具の購入、製造、据付け、改造に要する経費
• (2)施設整備費：機械装置の稼働に必要不可欠な建築物及び構造物の整備に要する最小限度の直接経費及び請負工事に要する経費
• (3)委託費：機械装置の導入及び施設の整備に直接必要な設計、又は排出削減事業における製品及びシステム等の設計に要する経費
• (4)その他の経費：事業実施に必要な最小限度の経費で、知事に協議し承認を得たもの
• 【研究開発】(1)謝金：専門家等謝金
• (2)旅費：専門家等旅費、事業者旅費
• (3)事務庁費：会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費
• (4)原材料費：主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費
• (5)構築物費：構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（外注を含む）
• (6)機械装置・工具器具費：機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（外注を含む）
• (7)外注加工費：原材料等の加工及び設計等を外注する際に要する経費
• (8)技術指導受入費：産業財産権の導入に際し技術指導を受ける場合等に技術者等に支払われる経費
• (9)直接人件費：事業に直接関与する者の直接作業時間に対するもの（時間給6,000円・年間1,800時間上限、補助対象経費の1/2上限）
• (10)委託費：共同研究者への委託に要する経費（補助対象経費の1/2上限）
• (11)その他の経費：測定、分析、解析、試験、プログラム作成、調査研究等の委託に要する経費並びに産業財産権の導入に要する経費で知事が特に認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地取得費
• 消費税及び地方消費税
• 振込手数料
• 産業廃棄物の収集運搬・保管の用に供する設備（トラックスケール含む）
• 産業廃棄物の焼却・埋立処分のための選別・脱水・破砕・圧縮・焼却等の設備
• 水質浄化のみを目的とする排水処理施設
• 汎用的なエネルギー供給設備（ボイラー、発電設備等）
• 医療分野に係る事業（医療行為に付随して発生する廃棄物の処理等を含む）
• 法令違反の是正を目的とする設備導入等、法令遵守に必要不可欠な措置に係る経費
• 単なる設備導入のみを目的とする事業

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-13までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年3月31日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業実施の確実性：実施体制が整っているか、事業の採算性が見込めるか、事業の実現可能性があるかを審査する。リサイクル事業については収集・販売計画も含めて評価される。具体的な実施スケジュール、体制図、資金調達計画等が明確に示されていることが重要。
• ◼︎ 産業廃棄物の削減効果及び収益性改善の効果：産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用の効果がどの程度見込まれるか、また事業による収益改善（コスト削減・利益向上）がどの程度実現できるかを定量的に評価する。削減量や削減率、収益改善額等の具体的な数値目標とその根拠が求められる。
• ◼︎ 事業の先導性又は地域への波及効果：技術、削減システム等の先導性があるか、または地域課題の解決、地域資源の活用、地域産業への貢献等の波及効果が期待できるかを評価する。過去に本補助金に採択された事業者については、より高い効果が求められる。新技術の導入や他社への普及可能性、地域経済への貢献度等が評価ポイント。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受け、その計画期間中にある事業者
• 経営層及び直接部門の管理者等が「令和7年度大分県ものづくり循環経済促進セミナー」（令和7年度省エネ×サーキュラーエコノミーセミナー）を受講している事業者
• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、同ポータルサイトで宣言が公開されている事業者
• 「事業継続力強化計画」の認定を取得し、中小企業庁のホームページに公表されている事業者
• 「おおいたグリーン事業者認証制度」の認証を受け、その認証期間中にある事業者

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 応募に当たっては、令和8年5月11日（月）までに産業GX推進室に事前相談を行うことが必須
• 事前協議が整ったもの（要件の確認が完了したもの）についてのみ申請が可能
• 産業廃棄物処理業者は循環社会推進課への手続き確認が必要（令和8年度中に許認可が得られない場合は補助金交付不可）
• 単なる設備導入等を補助の対象とするものではなく、削減及びリサイクル効果が高く、事業の先導性又は県内への波及効果が期待でき、収益が改善され競争力強化が図れるものが対象
• 設備の更新及び増設については限定的な場合のみ対象（発生抑制事業は従来の発生量がゼロになる場合、減量化・リサイクル事業は大幅な向上が見込まれる場合等）
• リサイクル事業は焼却・埋立処分されている廃棄物をリサイクルするものであること、対象となる産業廃棄物等の県内排出量が80％以上であることが条件
• 賃上げ枠の要件：県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が賃上げ前と比較して1.5％以上増加していること
• 事業は交付決定日から令和9年3月31日までに完了（検収又は供用開始）する必要がある
• 過去に本補助金の交付を受けたことのある事業者については、二次選考に進めない可能性がある

新潟県では、新潟県が建設産業の経営基盤強化を目的として、2社以上の建設業許可を持つ中小企業で構成されるグループが、人材確保・育成、元請・下請間の生産性向上、除雪の協力体制整備のいずれかの課題解決に向けて連携して行う取組に対し、補助率1/2、上限額1,000万円を支援する制度です。申請期間は令和8年4月1日から6月12日まで、事業期間は交付決定日から令和9年3月10日までです。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

社会資本整備や除雪・災害対応等で重要な役割を担う建設産業の経営基盤の強化に向け、複数の建設業者等からなる企業グループが実施する生産性向上に資する取組に要する経費について、企業グループの代表企業に対し支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ: 補助率1/2、上限額1,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 企業グループの代表者（申請者）は建設業許可業者（中小企業者に限る）
• 企業グループの構成員は２者以上の建設業許可業者（中小企業者に限る）を含む必要がある

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人材確保・育成に関する取組の経費（人材育成施設の創設、人材育成マニュアルの作成、人材育成研修の共同実施、事業協同組合の組成等）
• 元請企業・下請企業間の生産性向上に関する取組の経費（安全書類作成・管理業務のDX化、CCUSの導入、請求関連業務・注文書等の契約関連業務のDX化等）
• 除雪の協力体制整備に関する取組の経費（除雪オペレータの育成、除雪車動態管理システム導入、危険個所のマニュアル化、農業者等の連携体制構築等）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月10日(水)まで ※この日までに補助対象経費の支払いを完了させる必要があります。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 正式に申請を行う際は、事前に県が設置している「新潟県建設サポートセンター」で申請に係る取組計画について事前相談を行う必要がある
• 補助対象経費の支払いは令和9年3月10日までに完了させる必要がある
• 補助対象となる取組は例示されたものに限られない

長崎県では、長崎県内の中小・小規模事業者等を対象に、事業承継に向けた取組みや承継後の前向きな事業展開にかかる費用を支援する補助金。補助上限は50万円、補助率は1/2以内（小規模企業者は2/3以内）。長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、今後5年以内の事業承継を目標とすることが要件。事業承継の課題解決のための専門家活用費用や承継後の新商品開発費用、設備投資費等が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

事業承継に向けた取組・承継後の前向きな事業展開にかかる費用を支援します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内（小規模企業者は2/3以内）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助上限50万円、補助率1/2以内（小規模企業者は2/3以内）※補助対象経費①②それぞれに適用

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 事業承継に取り組む県内中小・小規模事業者等
• 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けること
• 今後5年以内の事業承継を目標として取り組むこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ①事業承継の課題解決のため、専門家の活用などに要する経費（承継計画策定、企業価値算定費用、M&A仲介手数料、不動産鑑定費用等）
• ②承継後を見据えた事業展開に要する経費（新商品やサービスの開発費用、デザイン費、施設改修費、設備投資費等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 補助金の交付決定前に発注された経費（事前着手経費）
• 自社または関連会社で実行・調達される場合は適切な方法で利益を控除

申請スケジュール

受付締切は2026-09-30です。事業実施期間は補助金の交付決定後に正式に発注された経費が対象（事前着手経費は対象外）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助対象となる経費は、補助金の交付決定後に正式に発注された経費のみで、事前着手経費は対象外
• 申請できるのは親会社や子会社などのみなし同一法人中、一者のみ
• 補助対象経費を自社または関連の会社で実行・調達される場合、適切な方法で利益を控除する
• 詳細は当補助金実施要綱、募集要領並びに実施要領を確認すること
• 当補助金は、一部国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用
• 県では情報セキュリティ体制を強化しており、メールが届かない場合があるため電話での受信確認が必要

長崎県では、長崎県内の中小企業者等を対象に、デジタルに関する講座受講や資格取得（人材育成費）及びそれに併せたIT機器・デジタルツールの導入（導入費）を支援する補助金です。補助率は2/3以内、人材育成費が5万円未満の場合は上限50万円、5万円以上の場合は上限100万円となります。認定支援機関等のアドバイスを受けた計画策定と、職場環境改善への取組（パートナーシップ構築宣言またはNぴか認証）が必要です。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が生産性向上や業務効率化を目指して実施する、デジタルを活用できる人材の育成やＩＴ機器・デジタルツール導入の取組を支援し、賃上げなど労働環境の改善につなげることで、県内経済の振興を図ります。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
人材育成費が5万円未満（税抜）の場合：補助上限50万円・補助率2/3以内・補助下限10万円（人材育成費のみの場合、下限なし）、人材育成費が5万円以上（税抜）の場合：補助上限100万円・補助率2/3以内・補助下限10万円（人材育成費のみの場合、下限なし）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること（個人事業主にあっては、県内に居住していること）
• 本補助金の交付申請日時点において、創業後１年を経過していること
• 認定支援機関、ＩＴコーディネータいずれかのアドバイス等を受け、計画策定を行うこと
• 国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」を宣言している、または「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Ｎぴか」認証を受けている（申請中を含む）
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者
• 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと
• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業でない、発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業でない、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業でない
• 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること
• 県が令和５年度から令和７年度に実施した、「デジタル力向上支援事業費補助金」「宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金」「水産業デジタル力向上支援費補助金」「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」及び令和８年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
• 直近事業年度における貸借対照表の純資産の部の合計がマイナス（債務超過）となっていない者、若しくは経営改善の見込みがあると認められる者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• デジタルに関する講座受講経費（1講座あたりの経費が2万円以上（税抜）かつ受講時間が10時間以上の講座）※本補助金申請の必須条件
• デジタルに関する資格取得経費
• 講座受講（上記の講座に限る。）に併せてＩＴ機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルタント費用も含む。）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 契約・講座申込み等から受講や納品、支払いまでの手続きが令和８年１２月３１日までに完了していない取引に係る経費
• 補助事業と無関係の経費と混合して支払われ、補助対象分が明確に区別できない経費
• 申請企業（又は個人事業主）が支払いを行っていない経費
• 帳票類の整備に不備がある取引に係る経費
• 現金支払い、商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイントでの支払い、他の取引との相殺による決済、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形・電子債権等での支払い
• 消費税及び地方消費税
• 振込手数料などの各種手数料
• 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの
• その他、県が本補助事業の趣旨に沿わないと判断する経費

申請スケジュール

受付締切は2026-05-29です。事業実施期間は交付決定日から令和８年１２月３１日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 要件適合性：申請内容を審査のうえ、要件を満たすものを採択し、交付決定します。交付決定は、県から申請者あてに通知します。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書類等の提出は郵送のみで、持参での提出は受付けません
• 特定記録郵便やレターパックなど、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください
• 郵送に併せて、ウェブサイトに掲載している申請様式（エクセルファイル）を、メールに添付して送付してください
• 予算額に達した場合は、申請受付を早期に終了することがあります
• 実績報告書は事業完了から１0日以内又は令和９年１月８日（金）のいずれか早い日までに提出しなければなりません
• 申請に係る書類一式については、事業完了した日の属する県会計年度の終了の翌年度から５年間保管してください
• 補助事業により取得した財産については、法定耐用年数等として定められている期間は、他用途への転用、貸付、譲渡、交換、担保供与などの財産の処分に制限があります

長野県では、長野市の中心市街地（長野、篠ノ井、松代の各地区）にある空き店舗等を賃借して出店する個人及び法人事業者を対象に、改修費や改築費、附帯設備設置費用の1/2を補助する制度。補助上限額は通常60万円、指定通りでの出店は100万円。2年以上の営業継続が条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

長野市は、中心市街地における商店街の活力と賑わいを創出し、活性化を図るため、中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して出店する事業者に対して、「空き店舗等活用事業補助金」を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
改修費又は改築費及び附帯設備の設置に要する経費の1/2

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 上限60万円・補助率1/2、指定通り出店枠: 上限100万円・補助率1/2（長野市が指定した通りへの出店の場合）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 個人及び法人事業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業を行うために出店する者を除く
• 同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行うために出店する者を除く
• 同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業を行うために出店する者を除く
• 同条第13項に規定する接客業務受託営業を行うために出店する者を除く
• 空き店舗等の貸主の親族（2親等以内）や貸主の経営会社の役員でないこと
• 同一の対象区域で店舗を移転する者でないこと
• 市税の滞納がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 改修費又は改築費及び附帯設備の設置に要する経費
• 事業者本人が改修又は改築工事を行う場合は、材料費のみ対象

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 事業者本人が改修又は改築工事を行う場合の人件費

申請スケジュール

事業実施期間は年度内に事業が完了（開店）することとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書類審査：申請書類一式の内容について審査が行われる。必ず改修・改築工事着手前（補助事業開始以前）に申請する必要がある。事業完了後に実績報告書類一式を提出し、再度審査を受ける。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 対象区域（長野、篠ノ井、松代の各中心市街地区域内）での出店である必要がある
• 年度内に事業が完了（開店）すること
• 2年以上営業すること
• 不特定多数の者が自由に出入りできること
• 営業時間について午前10時～午後4時の間の1時間以上が含まれていること
• 店舗が所在する区域の商店街団体に加入すること
• 経営指導員の指導を継続的に受けること
• 建築基準法、消防法その他の法令の規定に適合していること
• 正面部分（主な出入口。大規模小売店舗の場合は、1階の共通の出入口部分）が道路に面していること
• 3か月以上の間空いている又は閉鎖の状態にあること
• 出店後1年を経過した時点で、経営指導員と面談を実施の上、経営実績等報告書・決算書コピーを提出する必要がある
• 事業開始から2年以内で閉店した場合、補助金を返還していただくことがある
• 交付決定日以降に事業を開始する必要がある

宮城県では、宮城県内のものづくり中小企業・小規模事業者が県外の発注企業への営業活動を行う際の旅費、宿泊費、営業資料作成費等を補助する事業。中小企業者は補助対象経費の1/2以内、小規模企業者は2/3以内を補助。補助上限額は通常10万円、映像資料作成を含む場合は30万円。機構の取引支援課が行う個別あっせんや商談会等の支援を受けて取引の獲得・拡大に取り組む事業者が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、県外の発注企業へ営業活動を行う県内ものづくり中小企業・小規模事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、受注獲得の促進に寄与することを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
中小企業者: 1/2以内、小規模企業者: 2/3以内

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 上限10万円・中小企業者1/2・小規模企業者2/3、映像資料作成を含む場合: 上限30万円・中小企業者1/2・小規模企業者2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又はそれらで構成する団体
• 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者又はそれらで構成する団体
• 県内において製品を生産・製造している者
• 機構取引支援課が行う個別あっせん、商談会等の支援を受けて取引の獲得、拡大に取り組む又は取り組もうとする者
• 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
• 県税に未納がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 県外発注企業への営業活動に係る訪問旅費（訪問先発注企業の所在する都道府県までの行程に応じ別表4に定める補助基準額、1回の訪問につき2名分を限度）
• 自動車関連産業、高度電子機械産業、医療・健康機器産業、航空機関連産業、クリーンエネルギー等環境関連産業に関する県外での商談会等に参加する際の旅費（商談会・提案会が開催される都道府県までの行程に応じ別表4に定める補助基準額、1回の商談会・提案会につき2名分を限度）
• 県外発注企業への営業活動又は県外での商談会等に参加する際に必要な宿泊費（1人1泊につき8,000円を補助基準額、1回あたり2名分を限度）
• 営業資料作成費（印刷製本費、消耗品費（材料費）、委託費。パンフレット、ちらしなど。名刺は対象外）
• 映像資料作成費（委託費。企業紹介や自社技術・製品のPR動画作成）
• その他補助対象事業の実施に理事長が必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 名刺作成費
• 消費税及び地方消費税
• 事業完了報告までに支払が完了していない経費
• 機構が参加料等を徴収する商談会等への参加費

申請スケジュール

事業実施期間は補助対象事業開始前に申請が必要。事業完了後20日以内に完了報告書の提出が必要。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請書類の審査：理事長が申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合に交付決定を行う。具体的な審査基準は明記されていないが、事業実施計画書、所要額調書、事業主体の概要等の書類に基づき総合的に判断される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1年度につき20万円（映像資料作成を含む場合30万円）を申請限度額とする
• 本補助金の当該年度における予算額に達した時点で受付を終了する
• 同一年度内に交付の決定を受けた者で、前回申請時と内容に変更がない場合、一部書類の添付を省略できる
• 補助金交付申請に虚偽があった場合や条件に反した場合等は交付決定を取り消され、既に支払われている場合は返還させることがある
• 出発地が宮城県外の場合は特別な算定方法が適用される
• 旅費は実際に用いた交通手段・費用にかかわらず定額とする
• 機構が行う本事業に係る必要な調査に協力しなければならない