鹿児島県では、鹿児島県内に事業所を有する製造業を営む中小企業者（資本金3億円以下かつ従業員300人以下）を対象とし、デジタル技術導入による生産性向上、新製品・技術開発、多能工化に向けた人材育成システム整備の取組を支援。補助上限額3,000万円、補助率は対象経費の2/3以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中核企業とは、経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする、高い技術力や成長性を有し、地域内取引や雇用の拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。本事業では、こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し、その成長を後押しします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
対象経費の3分の2以内

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ：補助上限額3,000万円・補助率2/3以内（千円未満端数切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を有する製造業（日本標準産業分類における製造業）を営む中小企業者
• 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• デジタル技術の導入等による生産性向上の取組に要する経費（産業用ロボットや画像処理技術の導入等による製造工程、外観検査等の自動化・省力化、IoT機器の導入等による工場設備の遠隔操作や稼働状況把握など）
• 新製品・技術の開発や販路開拓等による付加価値向上の取組に要する経費（成長産業分野（環境・新エネルギー分野、ヘルスケア産業、情報通信関連分野、ロボット関連分野等）への参入など、新たな事業展開に向けた製品開発や技術開発、新たな需要の獲得に向けた新市場への販路開拓の取組等）
• 多能工化に向けた人材育成システムの整備を行うための経費（デジタル技術を生かして、複数工程に対応できる熟練者技術をデジタル化し、VR等で比較するなど、社内技術者育成システムを構築し、効率的に多能工を育成する等）
• 構築物改良費：構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費（基礎工事などを伴わない簡易なものに限る）
• 設備導入費：機械装置、ソフトウェア、工具、器具備品等の設置・購入に要する経費（設置、据え付け工事を含む）
• システム開発費：システムの開発や導入に要する経費
• 技術導入費：外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
• 外注費：対象事業に必要な外注に要する経費
• 研究費：原材料・副資材の購入に要する経費、新製品・新技術の研究開発に要するその他の経費（新製品・新技術の研究開発に直接必要な経費に限る）
• 営業活動費：展示会・商談会出展（オンライン含む）に要する経費、新製品・新技術の広告・宣伝に要する経費
• コンサル費：対象事業のコンサルタントに要する経費
• その他：その他事務局が必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 令和8年3月24日以前に発注、購入、契約等を実施したもの及び発生した経費
• 令和9年2月27日以降に納品、検収、支払等を実施したもの及び発生した経費
• 国、市町村及びその他団体等による他の補助金において、補助対象経費として計上しているものと同一の物品の購入等に係る経費
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）
• 収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
• 事務所等の光熱水費、修繕費など維持・補修に要する経費
• 用地、建物の取得に要する経費
• 役員報酬、従業員給与、アルバイト賃金等の人件費
• 飲食、娯楽、接待等に係る経費
• 使途の定まっていない活動に対する経費
• 単なる老朽化設備の更新
• 上記のほか、公的な資金の用途として、社会通念上不適切と認められる経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-29までです。事業実施期間は令和8年3月25日（水）から令和9年2月26日（金）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 中核企業としての成長性・成長意欲：独自の技術などの強みを活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者や雇用等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を牽引することが期待される企業であるか（営業利益、従業員数、域内仕入・域外販売の状況等）、また、そうした企業として成長する高い意欲を有しているかといった視点で審査を行う
• ◼︎ 事業の目的・内容の的確性：提案する事業の目的が明確であり、事業内容が目的達成に向けて適切に設計されているかを評価する。事業計画の論理性や整合性も審査される
• ◼︎ 事業の優位性：他社や既存技術と比較した際の技術的優位性、市場での競争力、独自性などが評価される。技術の先進性や革新性も重要な評価ポイントとなる
• ◼︎ 期待される効果（生産性・付加価値向上の効果及び地域経済への波及効果等）：事業実施により生産性向上や付加価値向上がどの程度見込まれるか、また地域経済への波及効果や雇用創出効果なども含めた総合的な効果を定量的・定性的に評価する
• ◼︎ 実現可能性、スケジュールの妥当性：事業計画が現実的に実行可能であるか、必要な技術やリソースが確保できるか、スケジュールが適切に設定されているかを審査する。過去の実績や体制も評価要素となる
• ◼︎ 収支計画の妥当性：事業に要する費用の積算が適切であるか、収益計画が現実的であるか、資金調達計画に無理がないかなど、財務面での実現可能性を評価する

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 地域未来牽引企業（経済産業省選定）
• 「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画」の承認を受けている企業
• 「鹿児島県SDGs登録制度」の登録企業
• 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業
• 「かごしま「働き方改革」推進企業」の認定企業
• 「かごしま子育て応援企業」の登録企業
• 「イクドリ！宣言」の認証企業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 3年程度（補助期間を含む）の事業計画を策定し、事業計画期間において付加価値額又は労働生産性を年率平均3％以上増加させる必要がある
• 申請時における従業員数を事業計画期間中維持する必要がある
• 事業成果を公表することに同意する必要がある
• 募集期間は4次に分かれており（1次：4月15日、2次：4月30日、3次：5月15日、4次：5月29日）、予算がなくなり次第募集締切となる
• 提出書類は郵送のみ受付、ファックスや電子メールでの申請は不可
• 補助対象経費は令和8年3月25日から令和9年2月26日までに実施し、かつ支払いがなされたもののみ対象
• 補助事業完了後4年間は毎年度事業成果等報告書の提出が必要
• 帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存が必要
• 汎用性の高い機器は対象事業の用途にのみ使用し、他の用途での使用（目的外使用）がないと整理できる場合にのみ対象

中小企業の省力化投資を支援する補助事業。カタログに登録された設備から選択して申請する仕組み。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本書は事例集であり公募要領ではない
• 2025年2月3日時点で補助金受取が完了している事業者の事例を掲載

丸亀市では、丸亀市内の中小企業者・中小企業団体を対象に、働き方改革、人材確保、販路開拓、デジタル化、カーボンニュートラルなど15分野の事業に対し、経費の一部を補助。補助率は2/3（一部3/4）、補助上限額は5万円から20万円まで分野により異なる。年度内に1回限り利用可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

がんばる中小企業者・中小企業団体を応援します。下記に掲げる事業に取り組む市内中小企業者・中小企業団体に対し、経費の一部を補助するものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内（一部メニューで3/4）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
01働き方改革: 上限10万円・補助率2/3、02人材確保: 上限20万円・補助率2/3、03奨学金返済支援: 上限10万円・補助率3/4、04人材育成: 上限10万円・補助率2/3、05新規事業分野進出: 上限10万円・補助率2/3、06展示会・商談会出展: 上限20万円・補助率2/3、07自社PRツール作成: 上限10万円・補助率2/3、08特産品開発・改良: 上限20万円・補助率2/3、09知的財産権取得: 上限20万円・補助率2/3、10事業承継: 上限20万円・補助率2/3、11BCP等策定・改定: 上限10万円・補助率2/3、12デジタル化: 上限10万円・補助率2/3、13SDGs: 上限5万円・補助率2/3、14カーボンニュートラル: 上限20万円・補助率2/3、15事業連携: 上限20万円・補助率2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 丸亀市内に住所（法人の場合は、本店所在地又は主たる事業所）がある中小企業者・中小企業団体が対象
• 法人の場合は、丸亀市に法人市民税の納付実績があることも要件になります（新設の場合を除く）
• 信用保証協会の保証対象業種（農林・漁業を含む）が補助の対象となります
• 市税を滞納していないことも要件になります
• 信義則に行われている営業であって、本業であることが条件です

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 講師謝金・招聘旅費改訂費用、委託費、印刷製本費（中讃勤労者福祉サービスセンターへの新規加入入会金含む）
• 出展料、備品リース料、旅費、運搬費、求人媒体への掲載料、人材紹介事業者への報酬など
• 事業者が従業員に対して奨学金返済支援のために支給する手当等の最大12ヶ月分（対象従業員1人につき申請は1回限り）
• 研修受講料、講師謝金、資格取得の受験料など
• 広告宣伝費、印刷製本費など
• 販路開拓を目的とした展示会・商談会にかかる出展料や備品リース料、旅費、運搬費など（市内での活動は対象としません）
• ホームページ等の作成・変更にかかる委託費、自社PRツール作成にかかるデザイン委託費、印刷製本費
• 専門家謝金、出張旅費、原材料費（試作品作成にかかるもの）、機械装置リース料、委託費、印刷製本費（パッケージ等）、マーケティング調査費、広告宣伝費など
• 出願料、弁理士謝金等出願にかかる経費など
• 事業承継計画の策定等にかかる委託費、M&Aの仲介委託料、マッチング登録料、着手金など（M&Aの成功時に支払う成功報酬は除く）
• 計画の策定・改定等にかかる専門家謝金、委託費など
• ソフトウェア購入費（リースは対初期導入にかかる費用のみ対象）、システム開発費など
• SDGsの推進にかかる専門家謝金、セミナー受講料など
• 電気自動車・燃料電池自動車等の購入費（リースは対初期導入にかかる費用のみ対象）※軽自動車・軽貨物に限る※付属品・諸経費を除く
• 専門家謝金、調査費等の外部委託料、会議場上料など

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税相当額
• 人件費、家賃や光熱水費など
• 消耗品、備品、通信費及び汎用の設備投資費（カーボンニュートラルの事業を除く）など
• 振込手数料・振転依頼費など
• 通常の事業活動とみなされる経費など
• その他公序良俗に反するなど、補助の交付対象として不適切とみなされるもの

申請スケジュール

事業実施期間は年度内での事業実施となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1事業者につき、利用可能な補助金メニューは1つまで（年度内に1回限り）
• 事前の実績、共済又は既実行を原行事業の基準に関わる事業者についてその履行ではない
• カーボンニュートラルについても、1年1回限りの利用のメニューと併用
• 申請受付開始は4月1日（水）からです。（予算がなくなり次第、受付を終了いたします。）
• 申請温等を提出いただいた全件・個人におし、今月から定式を受けている企業法律状の法規ルアンケートにもお答えいください

福岡市では、福岡市内の中小企業者の組織化促進を目的とし、福岡市中小企業組織化促進等事業補助金交付要綱第3条に定める連合会を対象として補助金を交付する。令和8年度の1年間を対象期間とし、組合等の設立や運営支援などに要する経費を補助する。申請は1団体につき1回限りで、郵送・持参・メールにより受け付ける。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業者の組織化や中小企業者の事業及び経営の支援などを行うことが本市の産業の高度化と中小企業者の健全な発展に資することから、組合等の設立や運営支援などを行うものに対して補助金を交付し、地域経済の発展に資することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
交付要綱第8条に定めるとおり

◼︎ 内訳・支援枠
補助対象経費は交付要綱第6条に定めるとおりとし、補助金の額は交付要綱第8条に定めるとおり

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 福岡市中小企業組織化促進等事業補助金交付要綱第3条に定める連合会
• 暴力団排除条例により暴力団関係者でないことが確認されること
• 市税に係る徴収金を滞納していないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 交付要綱第6条に定める補助対象経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-02から2026-04-16までです。事業実施期間は事業計画の期間は、令和8年度の1年間とし、補助対象期間は、交付要綱第7条に定める通りとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 本市産業の高度化と中小企業者の健全な発展及び地域経済の発展を目的としているか：補助事業が福岡市の産業高度化と中小企業者の健全な発展、さらに地域経済の発展にどの程度貢献するかを評価する。事業内容が地域の中小企業組織化促進にどのような効果をもたらすか、具体的な成果や波及効果が期待できるかを審査する。
• ◼︎ 目的、事業内容について、具体性があるか：事業の目的が明確に設定されており、事業内容が具体的かつ詳細に計画されているかを評価する。抽象的な内容ではなく、実施する活動、期待する成果、達成目標などが明確に示されていることが重要である。
• ◼︎ 事業内容について、計画どおりの実現が可能か：提案された事業内容が現実的で実現可能性が高いかを評価する。申請団体の実施体制、経験、能力と事業内容の整合性、スケジュールの妥当性、予算計画の適切性などを総合的に判断し、計画通り実行できる見込みがあるかを審査する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金は1つの団体につき1回の申請のみ
• 提出期限を過ぎて申請書類が提出された場合は失格
• 申請書類に虚偽の記載があった場合は失格
• 破産法の適用を受ける場合や会社更生法の適用を申請する等、当該補助事業を遂行することが困難と認められる状態に至った場合は失格
• 審査の公平性に影響を与える行為があった場合は失格
• 市長が交付申請にあたり著しく信義に反する行為等があると認める場合は失格
• 提出された書類は返却しない
• 審査内容については公表しない
• 役員名簿に記載された個人情報は警察への照会にのみ使用
• 交付決定を受けた団体は福岡市補助金交付規則及び交付要綱を遵守する必要があり、違反した場合は交付決定の取り消しや補助金の全部または一部の返還を命ずることがある

香川県丸亀市では、WBGT値28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて作業を行う事業者を対象に、ファン付き作業服や冷却機能作業服、WBGT測定器、移動式スポットクーラー等の熱中症対策設備・用品の導入費用を補助。補助率は対象経費の2/3以内で、上限10万円まで補助される。丸亀市内の中小企業者・中小企業団体や市内住民が対象。年度内1事業者1回限りの交付で、予算がなくなり次第受付終了。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

事業者が職場で行う熱中症対策に係る経費の一部を補助します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
対象経費の2/3以内（千円未満切捨）

◼︎ 補助上限額
10万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限10万円・補助率2/3以内（千円未満切捨）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 法人の場合：丸亀市内に本店所在地又は主たる事業所がある中小企業者・中小企業団体であり、かつ、丸亀市に法人市民税の納付実績があること（新設等の場合を除く）
• 個人の場合：丸亀市内に住民票がある方
• WBGT値28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施が見込まれる作業を行う事業者であること
• 労働安全衛生規則第606条に基づく措置を講じていること
• 市税を滞納していないこと
• 香川県信用保証協会の保証対象となる業種（農林水産業を含む）であること
• 丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号に規定されるものでないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ファン付き作業服
• 冷却機能作業服
• ファン付きヘルメット又は防暑タレ
• 日本産業規格JIS Z 8504 又はJIS B 7922 に適合したWBGT測定器
• 移動式スポットクーラー

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 自己が所有又は占用する作業所等における労働安全衛生規則第606条の措置に要する経費
• 消費税及び地方消費税相当額
• 振込手数料
• 通常の事業活動とみなされる経費
• その他公序良俗に反するなど、補助事業の対象経費として不適切とみなされるもの

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 予算がなくなり次第受付終了
• 補助金の交付は、1事業者につき年度内に1回限り
• 交付決定前に着手しているものは対象外
• 労働安全衛生規則第606条に基づく措置を講じていない場合は対象外
• 補助金等を活用された会社・個人に対し、市から委託を受けている商工会議所・商工会の調査員が調査やアンケート等にお伺いする場合があるため協力が必要

九州では、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して中小企業等への知的財産支援を行う事業に対する補助金。拡充型事業（申請区分A）は補助率1/2・上限1千万円、構築型事業（申請区分B）は定額・上限5百万円を補助。都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会議所、大学等が対象。地域の知的財産支援強化と地域経済活性化を目指す。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）：補助対象経費の1/2以内、地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）：定額

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）: 上限1千万円・補助率1/2以内、地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）: 上限5百万円・定額

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること
• 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること
• 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
• 経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること
• 地域ステークホルダーとの連携を必須とする産業支援機関（都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校）
• 申請者の主たる事務所の所在地が九州経済産業局の所轄地域にあること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費：事業に直接従事する職員の直接作業時間に対する人件費
• 謝金：事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等）
• 旅費：事業を行うために必要な事業に直接従事する者・専門家等の国内出張及び海外出張に係る経費
• 消耗品費：事業を行うために必要な物品であって、１件あたりの購入金額が２０万円未満かつ使用可能期間が１年未満のものの購入に要する経費
• 文献購入費：事業を行うために必要な知識、情報等を得るために購入した文献、書籍等の購入、情報検索費、コピー等に要する経費
• 印刷製本費：事業を行うために必要なパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
• 通信運搬費：事業を行うために必要な郵便、運送、通信等に要する経費（ただし、電話代・インターネット利用料金は補助対象外）
• 借料・損料：事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
• 会議費：事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム、展示会等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
• 補助員人件費：事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
• 広報費：事業を行うために必要な広報媒体等を活用するために必要な経費
• 外注費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）
• 委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）。ただし、事業の全部を委託することはできません

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 建物等施設に関する経費
• 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
• 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がある）
• その他事業に関係ない経費
• 電話代・インターネット利用料金（通信運搬費に含む）
• 九州経済産業局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-08までです。事業実施期間は交付決定日～令和９年３月３１日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 要件審査：申請者が応募資格を満たしているか、提案内容の目的が補助事業の目的に合致しているか、地域ステークホルダーと連携した取組であるか、産業支援機関が既に実施している支援施策であるか（申請区分がAの場合）を審査する。いずれかが不適の場合は不採択となる基本要件。
• ◼︎ 事業内容の審査：地域の強みや産業特性等を踏まえた取組であるか、地域の自立的な知的財産支援の強化につながることが見込まれる取組であるか、先導的または先進的な取組であり同様の条件や課題を抱えた他の地域の取組の模範・参考となり得るか、地域経済の活性化向上につながることが見込まれる取組であるか、上記取組を当該地域に拡充・構築させる方法・スケジュール・実現可能性が具体的に示された事業となっているか、事業の目標や目指す方向性を踏まえたうえで事業内容が具体的に示され効果的かつ現実的な事業となっているか、補助金申請額が補助事業の目標や内容と照らして妥当かつ効率的なものとなっているかを総合的に評価する。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 賃上げ実施企業に対する補助金上の優遇：中小企業等において「給与総額」を対前年度（又は対前年）に比べ２．５％以上とする旨を様式３誓約書・表明書により表明した場合、加点する
• ワーク・ライフ・バランスの取組に対する補助金上の優遇：女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し専用サイトで公表している企業（常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）、次世代育成支援対策推進法第12条に基づく行動計画を策定し専用サイトで公表している企業（常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る）、青少年の雇用の促進に関する法律に基づく認定（ユースエール認定）のいずれかの認定証等の写しを提出した場合、加点する

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本事業は令和８年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとする
• 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと
• 偽りその他不正な手段により補助金を不正に受給した疑いがある場合には現地調査等を実施し、不正行為が認められたときは交付決定の取消を行うとともに受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還する
• 地域ステークホルダーとの連携による取組であること（コンソーシアム形式である必要はない）が必須
• 申請者の主たる事務所の所在地が九州経済産業局の所轄地域にあることが必須
• コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めて幹事法人が応募書類を提出し、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない
• 申請区分がAの場合、産業支援機関が既に実施している支援施策であることが確認できるもの（パンフレット等）の提出が必要
• 消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し交付申請書を提出する（一部例外あり）
• 契約金額１００万円未満のものを除き、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない

香川県丸亀市では、丸亀市内の中小企業者を対象とした融資制度。設備資金700万円、運転資金500万円を上限とし、年利2.1％～で融資。保証料補給金（保証料相当額）と利子補給金（年利1％相当額）を完済後に支給。創業支援では700万円上限で年利1.5％～。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業者の経営の安定と発展を図るため、市内中小企業者に対して融資制度を提供し、事業資金の調達を支援する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
保証料相当額の補給、年利1％相当額の利子補給

◼︎ 補助上限額
700万円

◼︎ 内訳・支援枠
中小企業融資制度: 設備資金700万円・運転資金500万円、年末短期緊急融資制度: 運転資金200万円、団扇工業振興融資制度: 運転資金750万円・団扇協同組合4500万円、創業支援融資制度: 設備・運転資金700万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 【法人】市内に営業所もしくは主たる事務所を有する会社（NPO法人を含む）であり、市内で6か月以上同じ事業を営み、市税を滞納しておらず、県信用保証協会の保証対象となる業種
• 【個人】1年以上住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されている個人であり、6か月以上同じ事業を営み、市税を滞納しておらず、県信用保証協会の保証対象となる業種
• なお従業員数が、商業・サービス業：5人以下、ただし、宿泊業及び娯楽業については、20人以下（NPO法人は除く）、製造業・その他：20人以下
• 団扇工業振興融資制度は【法人】市内に主たる事務所を有し、現に市内で６か月以上団扇工業を営み、市税を滞納していない会社、【個人】1年以上住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されている個人で現に６か月以上団扇工業を営み、市税を滞納していない個人、【協同組合】中小企業等協同組合法の規定によって設立した市内の団扇協同組合
• 創業支援融資制度は市内で新規に事業を開始しようとする人（開始して1年未満の人も含む）で、市町村税の滞納がなく、丸亀商工会議所又は丸亀市飯綾商工会の専門相談員による「創業計画書」等について指導を受け、適切と認められた場合で、事業を営んでいない個人が借入金額の3分の1以上の自己資金を有し、1か月以内に新規に事業を始めるための具体的な事業計画を持っている人等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備資金・運転資金
• 団扇工業の運転資金
• 創業のための設備・運転資金

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 性風俗関連特殊営業
• 金融・保険業等
• 農業、林業、漁業、性風俗関連特殊営業、金融・保険業等

申請スケジュール

事業実施期間は中小企業融資制度・年末短期緊急融資制度: 72か月以内元金均等分割払（6か月以内で据置期間を置くことが可能）、団扇工業振興融資制度: 一括払いまたは12か月以内元金均等償還、創業支援融資制度: 60か月以内元金均等分割払（6か月以内で据置期間を置くことが可能）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業継続性：6か月以上同一事業を営んでいること、市税の滞納がないこと等の要件を満たしているかを審査する
• ◼︎ 返済能力：融資金の返済能力があるかを財務状況等から判断する
• ◼︎ 事業計画：創業支援の場合、商工会議所等の指導を受けた事業計画の妥当性を審査する

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 融資の申込みは、1借入申込者1口に限る
• 丸亀市中小企業融資と丸亀市中小企業年末短期緊急融資の併用は可能
• 丸亀市中小企業融資を現在受けている人が、再度借り入れする場合は、返済期間の3分の2以上、約定どおり返済した場合可能
• 中小企業融資等返済状況報告書の添付が必要
• 丸亀市中小企業年末短期緊急融資の受付時期は、11月と12月で、申込期日は、別途決定
• 保証料補給金は完済後3か月以内に申請、利子補給金は毎年度6月末日までに申請
• 県信用保証協会の代位弁済を受け、その債務の履行が終了していない人及びその連帯保証人等は申し込み不可
• セーフティネット保証を利用する場合は、保証料が0.6％になる

さいたま市では、さいたま市内の中小企業・中堅企業・リーディングエッジ企業が対象。デジタル技術を活用した新たなサービス開発やビジネスモデル変革に関わるシステム構築事業を支援。補助率は2/3（中小企業・中堅企業）または1/2（リーディングエッジ企業のみ）、上限500万円。20分間のプレゼンテーション審査を実施。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条で規定する中小企業者をいう。）及び団体、創業者（以下、「中小企業等」という。）、中堅企業者（中小企業者を除く常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等）が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
中小企業・中堅企業: 2/3、さいたま市リーディングエッジ企業のみ: 1/2

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
中小企業・中堅企業枠: 上限500万円・補助率2/3、さいたま市リーディングエッジ企業枠: 上限500万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• さいたま市内に本店がある中小企業等（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条で規定する中小企業者及び団体、創業者）
• さいたま市内に本店がある中堅企業等（中小企業者を除く常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等）
• さいたま市リーディングエッジ企業

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• システム構築費: 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（システム構築に付随する機器含む）
• 技術導入費: 外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
• 外注委託費: 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
• クラウドサービス利用料: クラウドサービスの利用に関する経費（本補助事業の実施期間の月額利用料のみ）
• 知的財産権等関連経費: 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
• 専門家謝金: 本事業遂行のために必要な謝金として、依頼した専門家に支払われる謝金
• 専門家旅費: 本事業遂行のために必要な謝金として、依頼した専門家に支払われる旅費
• 通信運搬費: 本事業遂行のために必要な、通信料、運搬料、宅配・郵送料等の支払いに要する経費
• 旅費: 本事業遂行のために必要な旅費
• その他: 本事業遂行のために必要なその他の経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 単なる製品の開発
• 外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用
• 消費税及び地方消費税

申請スケジュール

受付期間は2033-04-06から2033-05-29までです。事業実施期間は交付決定日以降に開始し令和９年２月２８日(日)までに終了する事業を対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 革新性：事業化に向けて、自社の現状分析と競合他社の動向を把握しながら、単なるツールとしてではなく、データドリブンやデジタル技術を活用することで、革新性や独自性のある新たなサービスやビジネスモデルを創出できると期待できること。市場における競合他社との差別化要因が明確で、デジタル技術の活用が既存事業の変革につながることが重要。
• ◼︎ 収益性：ビジネスプラン、事業計画が明確であること。デジタル技術を活用することにより既存のビジネスよりも効率的で収益性の高いビジネスであること。具体的な収益モデルと市場予測が示され、投資対効果が明確に説明できることが求められる。
• ◼︎ 実現性：目的達成のための課題設定及びその解決方法が適切であること。ターゲットとするユーザーのニーズが明確かつ対象となるマーケットの市場規模が事業化において適切であること。技術的・人的リソースの確保状況や実行計画の具体性が評価される。
• ◼︎ 継続性：事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）から補助事業が適切に遂行できると期待できること。組織体制、人材配置、スケジュール管理能力などが総合的に判断され、事業の持続可能性が重視される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書は「Microsoft Office Word」ソフトウェアにより作成し、記入･押印した申請書データファイルを電子メールに添付して提出すること
• 書類審査を通過した申請者は20分間のプレゼンテーションと10分間の質疑応答が必要
• 交付対象事業実施にあたり、対象者の保有するさいたま市内の事業所、研究施設等も活用すること
• 外注先との書面による契約の締結が必要
• 事業に係る経費の支払いは、現金・クレジットカード(法人カード)・金融機関・郵便局からの振込払いのいずれかとし、上記以外の支払については補助金対象外経費となる
• 事業終了後１ヶ月以内または令和９年２月2８日(日)のいずれか早い日までに結果報告書兼請求書を提出すること
• 補助金対象事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は事業が完了した日に属する財団の会計年度の終了後、その翌年から５年間保存が必要

山口県周南市では、周南市中心商店街の空き店舗に出店する事業者を支援する補助金。店舗改装費は1階出店で最大100万円、2階・地下1階出店で最大50万円を補助率2分の1で支援。広告宣伝費は最大20万円まで2分の1で補助。開店後1年以上の営業継続が条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

商店街の集客力の源泉となる「魅力ある店舗」の出店を促すために、意欲ある出店者に対し、補助金を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
店舗改装費・広告宣伝費ともに補助対象経費の2分の1

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
1階への出店：店舗改装費上限100万円・広告宣伝費上限20万円（いずれも補助率1/2）、2階又は地下1階への出店：店舗改装費上限50万円・広告宣伝費上限20万円（いずれも補助率1/2）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 補助対象エリア内の空き店舗で店舗営業を行うこと
• 補助を受けて開店後、1年以上営業を継続すること
• 飲食業については、学生に対する特別なサービスがあり来街する学生の増加につながる店舗、子どもや子育て層に対する特別なサービスや設備があり来街する子どもや子育て層の増加につながる店舗、周南市地産地消店の認定基準を満たしている店舗、産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業を受け証明書を取得した者が経営する店舗（当該事業の証明を受けた業種・内容で有効期限内のものに限る）のいずれかに該当すること
• 既に本補助金の交付を受けていない案件であること
• 昼間の営業を行うこと
• 市税を滞納していないこと
• 補助対象エリア内で、移転前の店舗を空き店舗としないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 店舗改装費（補助対象経費の2分の1）
• 広告宣伝費（補助対象経費の2分の1、上限20万円）

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 審査会：補助金交付申請書等の提出後、審査会による審査を経て交付決定される

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 店舗改装に着手する前に、まちなか出店サポートセンターへの事前相談が必要
• 補助対象エリアは右図エリア内の空き店舗の物件に限定される
• 飲食業については特別な要件（学生向けサービス、子育て層向けサービス、地産地消店認定、創業支援事業証明書取得のいずれか）を満たす必要がある

長野市では、長野市内の中小企業者等が研究機関等と共同で行う新技術・新材料・新製品の研究開発事業に対する補助金。「ものづくり枠」と「ソフトウエア枠」の2つの研究区分があり、補助対象経費の2/3以内、上限200万円を補助。研究機関等との共同研究契約の締結が必要で、期間は交付決定日から最長令和10年3月31日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本市の中小企業者等と研究機関又は企業者(以下「研究機関等」という。)と共同して行う新技術等研究開発事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等及び研究機関等との連携を促進し、市内企業の技術力の向上を図りながら、本市産業の活性化及び発展を目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の2以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
ものづくり枠: 新材料や工業製品などの研究開発が主体、主な対象経費は機械装置・工具器具費、共同研究費など。ソフトウエア枠: ソフトウエアの研究開発が主体、主な対象経費は直接人件費（補助対象経費の1/2を超えない額）、共同研究費など。両枠とも補助率3分の2以内、上限200万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内に事業所又は工場を有する中小企業者
• 市内に事業所又は工場を有しない中小企業者であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（当該事業に係る事業所又は工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る）
• その他市長が適当と認めるもの
• 市税を滞納していない者に限る

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 直接人件費: ソフトウェア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金（補助対象経費の1/2を超えない額）。開発に従事した時間数は事業者ごとに定められた就業規則に照らし適正と認められる範囲とすること
• 原材料費: 原材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置・工具器具費: 機械装置（開発に必要なソフトウェア、サーバ等含む）又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
• 委託・外注費: 外部委託、外注加工に要する経費
• 諸経費: 旅費、文献購入費、会議費、会場費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、役務費等
• 共同研究費: 研究機関等との連携に要する経費（研究の成果が研究終了後申請者又は研究機関等に帰属することとなるものの経費を除く）
• 消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除く
• 研究開発に必要な最小限度の経費とする

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国、他の地方公共団体等の補助金を受けている事業
• 消費税及び地方消費税に相当する額
• 研究の成果が研究終了後申請者又は研究機関等に帰属することとなるものの経費
• 交付決定の前に支払った経費
• 実施期間の属する年度を超えて支払うことになる経費
• パソコンやプリンタなど汎用性のあるもの

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-29までです。事業実施期間は研究開発に要する期間が、交付決定日から交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日（令和10年3月31日）までに終了する事業となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 研究内容の新規性：製品化に必要となる要素技術の新規性、製品としての新規性や独創性を評価する。既存技術との差別化要素、技術的優位性、特許性などが明確に示され、市場に存在しない独自の技術・製品であることが求められる。単なる改良ではなく、根本的な技術革新や新たな価値創造を伴う研究開発であることを具体的に示すことが重要。
• ◼︎ 実現の可能性：事業化に向けた計画実現の可能性、商品としての将来性や市場ニーズの有無を評価する。技術的実現可能性だけでなく、市場規模、競合状況、販売戦略、収益性の見通しが具体的かつ現実的に検討されていることが必要。顧客ニーズの裏付けとなる市場調査結果や引き合い情報があると高評価につながる。
• ◼︎ 研究の確実性：研究開発事業計画の明確性、資金計画の確実性、研究遂行能力の有無、計画期間内完了の見込み、基礎的な技術や研究の有無を評価する。具体的なマイルストーン設定、適切な人員配置、必要な設備・技術の保有状況、過去の研究開発実績などが明示され、計画通りに遂行できる体制と能力があることを示すことが重要。
• ◼︎ 波及効果・雇用創出効果：地域経済や地域社会への貢献度や波及性を評価する。研究開発成果が地域産業の発展に与える影響、新規雇用創出の可能性、地域企業との連携拡大、技術移転による他社への波及効果などを具体的に示すことが求められる。長野市の産業振興や経済活性化にどの程度貢献できるかを定量的・定性的に説明することが高評価のポイント。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書提出後に「ものづくり枠」、「ソフトウエア枠」の変更はできない
• 同一テーマに対し、同一年度での他の公的機関との重複補助は認められない
• 同一テーマ又は類似のテーマで他の補助金申請を行っている場合、又は過去に補助金を交付された場合は、必ず事業計画書にその旨記入すること
• 検討委員会に出席し、事業計画を説明する必要がある（発表時間10分、質疑応答10分）
• 補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる
• 健保等級適用者の直接人件費については、等級単価一覧表を使用し複雑な計算方法が定められている
• 財産処分（取得価格50万円以上）には事前承認が必要
• 補助事業終了後5年間の状況報告書提出が義務付けられている
• 産業財産権を取得した場合の届出義務がある