| 実施機関 | 福島県 |
|---|---|
| 地域 | 福島県 |
| 受付状況 | 受付期間は公式ページで確認 |
| 受付期間 | 公式ページで確認 |
| 利率・補助率 | 該当なし（融資） |
| 融資限度額・上限額 | 運転資金5,000万円、設備資金7,000万円（対象者(1)から(5)の場合） |
この制度のあらまし
中東情勢などで原油価格や資材価格が高騰し、売上などが減っている福島県内の中小企業者が使える融資制度です。運転資金と設備資金に使え、固定の年1.8％以内で最長10年の融資を受けられます。
制度の概要
この制度は「緊急経済対策資金（外的変化対応資金）」という福島県の融資制度です。中東情勢等により、事業活動に原油価格高騰等の影響を受けている事業者が利用できます。（公式ページ）
実施機関は福島県の経営金融課です。相談窓口として「中東情勢・原油価格高騰に係る中小企業・小規模事業者相談窓口」が設けられています。融資を検討する場合は、まずこの窓口に相談するとよいでしょう。（公式ページ）
補助金ではなく融資制度である点が大きな特徴です。受け取ったお金は返済が必要になります。資金使途は運転資金と設備資金の両方で、既存の借入金の一本化や借換えもできます。（公式ページ）
対象になる事業者
対象は、最近の経済環境の変化により、一時的に売上減少などの業況悪化をきたしている県内の中小企業者です。主な対象区分は次のとおりです。（公式ページ）
(1)最近3ヵ月間または6ヵ月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが、過去10年間のいずれかの年度の同期に比べ3％以上減少し、または減少する見込みが確実で、かつ前年同期に比べ減少し、または減少する見込みが確実であること。(2)親事業者が経営の合理化などを進めることで影響を受け、業況が悪化している方。(3)為替相場の変動により影響を受けている方。(4)冷夏、長雨、台風、地震などの自然災害により影響を受けている方。(5)原油価格の高騰、または原油価格高騰に伴う資材価格の高騰により影響を受けている方。(1)から(5)はいずれも、売上高等が3％以上減少または減少する見込みの方が対象です。（公式ページ）
(6)中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく特定中小企業者（セーフティネット保証5号）と認められた方、(7)同法第2条第6項に基づく特例中小企業者（危機関連保証）と認められた方も対象です。（公式ページ）
- 直近3ヵ月間または6ヵ月間の売上高などが、前年同期に比べ3％以上減少していますか。
- 原油価格や資材価格の高騰によって、事業活動に影響を受けていますか。
- 親事業者の経営合理化などにより、業況が悪化していますか。
- 為替相場の変動や自然災害の影響を受けていますか。
- 特定中小企業者または特例中小企業者として認められていますか。
資金の使いみち
この制度は融資なので、経費を補助するものではありません。資金使途は運転資金と設備資金です。運転資金と設備資金を併用する場合は、融資限度額の範囲内で使えます。（公式ページ）
既存の借入金がある場合は、本制度の融資で一本化したり、借り換えたりすることができます。この点は、資金繰りを改善したい事業者にとって大きな利点です。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 設備資金 | 事業に必要な設備を導入するための資金。（公式ページ） |
| 対象 | 既存借入金の一本化・借換え | それぞれの要件に係る本制度の既存借入金を一本化し、または借り換えることができます。（公式ページ） |
融資の条件（利率・限度額など）
この制度は融資なので、補助率はありません。融資限度額と融資利率で条件が決まります。（公式ページ）
対象者(1)から(5)の場合、運転資金は5,000万円、設備資金は7,000万円が上限です。運転資金と設備資金を併用する場合は7,000万円が上限となります。融資期間は10年以内で、据置期間3年以内を含みます。（公式ページ）
対象者(6)と(7)の場合、運転資金は5,000万円、設備資金も5,000万円が上限です。併用する場合は5,000万円が上限となります。融資期間は10年以内で、据置期間1年以内を含みます。（公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 対象者(1)から(5) | 該当なし（融資） | 運転資金5,000万円、設備資金7,000万円（併用は7,000万円） |
| 対象者(6)、(7) | 該当なし（融資） | 運転資金5,000万円、設備資金5,000万円（併用は5,000万円） |
申込みから融資までのスケジュール
この制度は融資なので、補助金のような公募期間や精算払いの仕組みはありません。相談窓口で確認するとよいでしょう。（公式ページ）
審査のポイント
審査により担保が必要となる場合があります。担保が必要かどうかは、審査の結果によって決まります。（公式ページ）
融資を受けるには、信用保証料も必要です。信用保証料率は対象区分によって異なり、(1)の1.35％から(9)の0.35％までの範囲です。（公式ページ）
申請の流れ
- 相談窓口へ連絡 「中東情勢・原油価格高騰に係る中小企業・小規模事業者相談窓口」に相談します。（公式ページ）
よくある注意点
この制度は融資なので、受け取った資金は返済が必要です。融資期間は10年以内で、据置期間を含みます。（公式ページ）
信用保証料率は、会計参与設置会社の場合は年0.1％、有担保保証の場合は年0.1％割引されます。料率の詳細は信用保証協会の定めによります。（公式ページ）
利率は固定で年1.8％以内、または変動で年1.6％以内です。対象者(6)と(7)の場合は、固定で年1.6％以内です。（公式ページ）
よくある質問
- この制度は補助金ですか。
- いいえ、融資制度です。受け取った資金は返済が必要です。（公式ページ）
- 既存の借入金があっても使えますか。
- 使えます。既存の借入金を本制度の融資で一本化したり、借り換えたりすることができます。（公式ページ）
- 相談はどこにすればよいですか。
- 「中東情勢・原油価格高騰に係る中小企業・小規模事業者相談窓口」に相談してください。（公式ページ）
制度の問い合わせ先（実施機関）
「中東情勢・原油価格高騰に係る中小企業・小規模事業者相談窓口」（公式ページ）