メードインふくしまロボットの導入を補助します（令和8年度）

この制度のあらまし

福島県内で製造・開発されたドローンを長崎県内の事業で導入する際の経費の一部を補助する制度です。補助率は1／2、同一機種当たりの補助上限額合計は1,500万円です。令和8年5月19日から令和9年1月29日まで募集します。

制度の概要

この補助金は、メードインふくしまロボットの導入を促進するため、福島県内で製造又は開発されたドローンの導入経費の一部を補助する制度です。令和6年6月に福島県と長崎県が国家戦略特区「新技術実装連携“絆”特区」に指定されたことを受け、買い物難民など両県の共通の地域課題の解決に向けて、ドローンの社会実装を両県で協力して進めるために実施されます（募集要領 p.1、募集案内 p.1）。

申請は郵送または持参で、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（福島ロボットテストフィールド 事業部 連携課）に行います（募集要領 p.2、p.3）。申請書は受理した順に審査されます。また、予算上限に達した場合は、募集期間内であっても受付を締め切ることがあります（募集要領 p.1）。

対象になる事業者

長崎県内外の法人（公共機関を含む）、個人事業主が対象です。市町村、一部事務組合も対象となります（募集要領 p.1、p.2）。本事業を継続的に実施する能力及び資金を有すると認められることが条件です（募集要領 p.1）。同一の事業者が複数の事業所で補助事業を実施する場合は、複数の事業所をまとめて申請できます（募集要領 p.2）。

貸出目的でのメードインふくしまロボットの導入は対象外です（募集要領 p.1）。また、国等の補助金との併用はできません。ただし、市町村単独事業の上乗せ補助は除きます（募集要領 p.1）。

資金の使いみち

補助対象となるのは、機械装置費（ドローン、附帯的機器の導入に要する経費）です（募集要領 p.2）。附帯的機器には、ドローンを起動するため不可欠な機器（コントローラー等）の購入費用を含みます。ただし、メーカー推奨機器等、ドローンと一括購入する場合に限ります（募集要領 p.2）。

原則として消費税及び地方消費税抜きの金額が対象です（公共機関等を除く）（募集要領 p.2）。交付決定前に発注・契約したものは補助対象外です（募集要領 p.5）。

融資の条件（利率・限度額など）

補助率は1／2です。同一機種当たりの補助上限額合計は1,500万円です（募集要領 p.2）。

補助対象として認められる経費は、同一のメードインふくしまロボット・附帯的機器の販売価格や、類似商品について概ね過去1年以内の価格設定と比較して、適切な価格設定だと証明できるものに限ります（募集要領 p.2）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率1／2により50万円が補助されます（募集要領 p.2）。

申込みから融資までのスケジュール

募集期間は令和8年5月19日から令和9年1月29日までです（必着）（募集要領 p.1）。審査後、交付決定通知が順次申請者に届きます（募集要領 p.5）。

事業完了（購入・支払完了日）後、速やかに完了報告書を提出します。また、完了日から15日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します（募集要領 p.5）。補助金の額は確定検査後に確定し、確定後に精算払請求書を提出すると支払われます（募集要領 p.5、p.6）。

審査のポイント

補助事業の内容が事業の目的や補助の要件に合致していること、補助事業の全体計画が適切で実効性や継続性が確認できること、補助事業に要する経費が妥当であることが審査されます（募集要領 p.5）。

また、ドローンの製造者又は開発者への現地調査などを通じて、福島県内で製造又は開発されたドローンであることを確認します（募集要領 p.5）。

申請の流れ

1. 製造者・開発者への確認（カタログ掲載がない場合）　「ふくロボ」カタログに掲載のないドローンは、ドローンの製造者又は開発者と必ず連携して申請します。製造者・開発者の了解が得られない場合は補助の要件を満たさないものとします（募集要領 p.3）。
2. 申請書類の準備・提出　必要書類を揃え、郵送または持参で提出します（正副本各1部）（募集要領 p.2）。
3. 審査　審査後、交付決定の可否が通知されます（募集要領 p.5）。
4. 導入・購入　交付決定後に発注・契約・購入手続きを行います（募集要領 p.5）。
5. 完了報告・実績報告　事業完了後速やかに完了報告書、15日以内（または令和9年2月末日のいずれか早い日）に実績報告書を提出します（募集要領 p.5）。
6. 精算払請求　金額確定後、精算払請求書を提出すると補助金が支払われます（募集要領 p.6）。

申請に必要な書類

• メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金交付申請書（様式第1号～第1－4号）
• 見積書（原本1部、コピー1部）
• 対象ドローン・附帯的機器の概ね過去1年以内の販売価格を確認できる書類
• 登記事項証明書（全部事項証明書）、個人は住民票（原本1部、コピー1部）
• 申請者の事業概要を確認できる書類（会社パンフレット等）
• 直近2期分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含むもの）
• 長崎県税納税証明書（原本1部、コピー1部）※長崎県内に拠点がない等の場合は省略可
• ドローン導入現場を確認できる書類（配置図・写真等）
• 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式Ａ）（原本1部、コピー1部）
• 債権者登録申請書（様式Ｂ）
• 預金通帳の写し等、口座名義人や口座番号を確認できるもの

よくある注意点

交付決定前に発注・契約したものは補助対象外です。必ず交付決定後に購入手続きを行ってください（募集要領 p.5）。補助金の額は確定検査後に確定するため、交付決定額より少なくなる場合があります（募集要領 p.5、p.6）。

補助事業の内容や経費を変更、中止、廃止する場合は、所定の承認申請書を機構に提出する必要があります（募集要領 p.5）。また、50万円以上の補助対象機器は、減価償却資産の耐用年数に関する省令に準じ、処分が制限されます（募集要領 p.6）。

よくある質問

ドローン以外のロボットも対象になりますか。

本事業の対象となるのは「ドローン」です。水中ドローン・水上ドローンも対象に含まれます。

カタログに掲載されていないドローンでも申請できますか。

申請できます。ただし、福島県内で製造又は開発されたことなどを確認するため、ドローンの製造者又は開発者と必ず連携して申請する必要があります（募集要領 p.3）。

交付決定前に購入してしまった場合はどうなりますか。

交付決定前の発注・契約などの事前着手は補助対象外となります（募集要領 p.5）。

他の補助金と併用できますか。

国等の補助金との併用はできません。ただし市町村単独事業の上乗せ補助は除きます（募集要領 p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド 事業部 連携課（電話：0244-25-2474、FAX：0244-25-2479、E-mail：robot2@fipo.or.jp）