令和8年度　航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金

この補助金のあらまし

福島県内の航空宇宙関連企業が、試作品開発や要素技術開発（Ａ枠）、受注獲得・取引拡大に資する機械設備導入（Ｂ枠）に使える補助金です。令和8年5月19日から令和9年1月29日まで募集し、補助率は最大3/4、補助上限額は最大1,000万円です。

制度の概要

この補助金は、県内企業が近年急速に拡大する航空宇宙市場へ対応できるよう、航空宇宙関連産業分野の企業技術の高度化や取引拡大を支援するために福島県が実施する制度です（交付要綱 p.1）。県内企業の航空宇宙関連の試作品開発や要素技術開発、実用化、設備導入などに必要な経費を補助します（公式ページ）。

申請は、所定の交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて福島県商工労働部次世代産業課へ郵送または持参で提出します（募集要領 p.6）。申請書は受理した順に審査し、書類に不備がある場合は受理できません（募集要領 p.1）。予算上限に達した場合は、募集期間内でも受付を締め切ることがあります（募集要領 p.1）。

対象になる事業者

福島県内に本社、試験・評価センター／研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点のいずれかが所在する企業が対象です（募集要領 p.2）。Ａ枠は大企業、みなし大企業、中小企業が対象で、Ｂ枠は県内企業が対象です（募集要領 p.2）。

みなし大企業は、同一の大企業による発行済み株式の2分の1以上の所有や、複数の大企業による3分の2以上の所有などに該当する中小企業を指します（募集要領 p.2）。また、本補助金は国の交付金を利用しているため、国等の他の補助金との併用はできません。ただし市町村等の単独事業の上乗せ補助は除きます（募集要領 p.3）。

補助の対象になる経費

Ａ枠（研究開発）では、旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他知事が認めるものが補助対象経費です（交付要綱 p.9）。Ｂ枠（設備導入）では、取引拡大等に必要な機械装置（ソフトウェアを含む）の購入等の経費及び工具器具備品（耐用年数1年以内のものを除く）の購入等に要する経費が対象です（交付要綱 p.9）。

補助対象経費は、交付決定後に契約・支出されるものであり、令和9年2月末日までに支払いを終えるものに限られます（募集要領 p.3）。交付決定前に発注・契約・購入したものは対象外です（募集要領 p.7）。公租公課、土地・建物の購入費、商品券等の金券、飲食・接待費、借入金の支払い利息などは対象外です（募集要領 p.3〜4）。

補助率と補助上限額

Ａ枠（研究開発）の補助率は、大企業とみなし大企業が2/3で補助上限額は666.6万円、中小企業が3/4で補助上限額は750万円です（募集要領 p.3）。

Ｂ枠（設備導入）の補助率は県内企業が1/2で、イノベーション・コースト構想に貢献するものは2/3以内です。補助上限額は1,000万円です（募集要領 p.3）。同一年度内にＡ枠とＢ枠の両方を申請する場合、その年度のＡ枠とＢ枠の補助上限額の合計は1,500万円です（募集要領 p.3）。

Ｂ枠で県内企業が100万円の設備を導入する場合、補助率1/2を適用すると補助額は50万円となります（募集要領 p.3）。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年5月19日から令和9年1月29日午後5時必着です（募集要領 p.1）。申請書は受理した順に審査し、審査の結果、補助の要件に合致すると認められた場合に交付決定となります（募集要領 p.1）。交付決定後、補助事業の完了日から10日後または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告を県へ提出します（募集要領 p.7）。補助金は原則として精算払いで、確定検査を経た補助金額の確定後に支払われます（募集要領 p.7〜8）。

審査のポイント

共通の審査項目として、補助事業の内容が事業の目的や補助要件に合致していること、全体計画が適切で実効性や継続性が確認できること、経費が妥当であることが審査されます（募集要領 p.6）。

Ａ枠では、研究開発の目標の明確さ、実施体制、実用化までの計画の妥当性（補助事業終了後3年以内を目途に実用化が見込めるか）などが審査されます（募集要領 p.6〜7）。Ｂ枠では、導入設備の必要性や導入効果、設備導入後の受注拡大や取引拡大の見込みなどが審査されます（募集要領 p.7）。

加点項目

申請の流れ

1. 事前相談　事業の活用を検討する場合は、事前に次世代産業課へ相談します（募集要領 p.2）。
2. 申請書類の準備　交付申請書、経費積算内訳、登記事項証明書、決算報告書など必要書類を揃えます（募集要領 p.4〜5）。
3. 申請書類の提出　郵送または持参で、封筒表面に「航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金申請書」と記載して提出します（募集要領 p.6）。
4. 審査・交付決定　審査後、交付決定通知が順次申請者に届きます（募集要領 p.7）。
5. 補助事業の実施　交付決定後に発注・契約・支出を行い、事業を実施します（募集要領 p.7）。
6. 実績報告　補助事業完了後10日後または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告を提出します（募集要領 p.7）。
7. 確定検査・補助金の支払い　確定検査を経て補助金額が確定し、精算払いで支払われます（募集要領 p.7〜8）。

申請に必要な書類

• 航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金交付申請書（様式第1号〜1-5号）
• 補足説明資料（Ａ枠のみ）
• 経費積算内訳
• 人件費の積算根拠（該当する場合のみ）
• 機械設備費・開発費・外注費・設備導入費のカタログまたは見積書（該当する場合のみ）
• 登記事項証明書（全部事項証明書）
• 申請者の事業概要を確認できる書類（会社パンフレット等）
• 直近2期分の決算報告書
• 福島県税納税証明書
• 債権者登録申請書（新規登録や登録情報の更新が必要な場合のみ）
• 預金通帳の写し等（口座名義人や口座番号を確認できるもの）

よくある注意点

交付決定前の発注・契約・購入などの事前着手は補助対象外です（募集要領 p.7）。補助事業の内容や補助対象経費を変更する場合（軽微な変更を除く）、または事業を中止・廃止する場合は、事前に変更承認申請が必要です（募集要領 p.7）。

申請内容に虚偽があることが判明した場合は、補助金全額の返還を求められることがあります（募集要領 p.8）。また、補助事業により取得した機械装置等は補助事業者の所有となりますが、処分制限期間があるものは県の指示に従う必要があります（募集要領 p.8）。

よくある質問

交付決定前に機械を発注してしまいました。補助対象になりますか。

なりません。交付決定前の発注・契約は補助対象外です（募集要領 p.7）。発注・契約などの購入手続きは交付決定後に行ってください。

同じ年度にＡ枠とＢ枠の両方に申請できますか。

申請できます。ただし、同一年度内にＡ枠・Ｂ枠のいずれも申請する場合、その年度のＡ枠とＢ枠の補助上限額の合計は1,500万円です（募集要領 p.3）。

国の他の補助金と併用できますか。

できません。本補助金は国の交付金を利用しているため、国等の他の補助金との併用はできません（市町村等の単独事業の上乗せ補助は除く）（募集要領 p.2）。

補助金はいつ受け取れますか。

原則として精算払いです。確定検査を経て補助金額が確定した後に支払われます（募集要領 p.7〜8）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

福島県商工労働部次世代産業課　TEL：024-521-8568　E-mail：next-generation@pref.fukushima.lg.jp（募集要領 p.1）