中小企業競争力強化促進事業

この補助金のあらまし

北海道の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組む際に使える補助金です。2026年度の2次募集は終了しており、マーケティング支援事業などが対象となります。展示会出展や市場調査にかかる経費の一部が補助されます。

制度の概要

中小企業競争力強化促進事業は、北海道産業振興条例に基づき北海道が実施する補助金制度です。中小企業が新分野・新市場への進出等に取り組むために要する経費の一部を補助し、北海道経済の活性化と雇用機会の創出を目指しています。実施機関は公益財団法人北海道中小企業総合支援センターで、同センターが北海道の指定事業者として事業を運営しています（募集要項 p.3）。

2026年度の2次募集は2026年8月19日から9月16日17時必着で受け付けられ、現在は募集が終了しています（公式ページその2）。申請は原則として同センターの申請フォームによる電子申請で行い、申請完了後は必ず事務局へメールで連絡する必要があります（募集要項 p.5）。

対象になる事業者

道内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業信用保険法の中小企業者（業種ごとに資本金または従業員数の上限あり）や、中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体が該当します（募集要項 p.3）。農業、林業（素材生産業等を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業等を除く）の中小企業者は対象になりません（募集要項 p.3）。

道外に本社を有する企業の道内事業所も、支店登記や経理の独立性など6つの条件をすべて満たせば対象になります（募集要項 p.4）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、新分野・新市場への進出等のための市場調査や展示会等への出展にかかる経費です。市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送費、パンフレット印刷費、パネル・模型作成費、PR動画作成費、出展に必要な機材の導入経費、海外特許出願費用などが含まれます（募集要項 p.6、p.7）。

消費税等の税金、金融機関の振込手数料、会食費、ガソリン代などは対象外です。また、補助事業期間内に支払いが完了しないものや、相殺・手形による支払いなども対象外となります（募集要項 p.9）。

補助率と補助上限額

マーケティング支援事業の補助率は、かかった経費のうち補助金で出る割合で、2分の1以内です（募集要項 p.6）。補助限度額は、道外・オンライン実施の場合が100万円、海外実施の場合が200万円です（募集要項 p.3）。

オンライン展示会の場合は国内実施扱いとなり、上限は100万円です（募集要項 p.6）。補助率は千円未満を切り捨てて計算されます（募集要項 p.1）。

道外で100万円の経費をかけた場合、補助率が2分の1以内のため、補助金は最大で50万円となります（募集要項 p.3）。

申請から入金までのスケジュール

2026年8月19日に2次募集が開始され、9月16日17時が申請締切でした（募集要項 p.1）。その後、書面審査を経て10月から11月に採否が通知されます（募集要項 p.6）。採択後、補助金の交付決定を受けて事業を実施し、事業完了日から30日以内または2027年3月18日のいずれか早い日までに事業完了報告を行います（募集要項 p.8）。補助金は精算払いで、完了検査後に交付されます（募集要項 p.2）。

審査のポイント

有識者で構成する審査委員会が書面で申請書類を審査し、理事長が採否を決定します（募集要項 p.5）。審査基準は、事業計画の明確度、市場性・成長性、競合性、実現性、財務力、新規性・独自性、社会性・支援の必要性、重要な課題への取組などです（募集要項 p.5）。審査内容や審査結果についての問い合わせには回答できません（募集要項 p.5）。

申請の流れ

1. 事前確認　事業計画が募集要件に当てはまるか、補助対象経費をどう計上するかを、申請前に事務局へ確認します（公式ページ）。
2. 申請書類の準備　申請様式エクセルシートの提出資料チェックシートを確認し、事業メニューごとの必要書類を揃えます（募集要項 p.5）。
3. 電子申請　所定様式と添付書類を申請フォームに添付して提出します。締切は2026年9月16日17時必着でした（募集要項 p.7）。
4. 申請完了の連絡　申請完了後、必ず事務局へメールで連絡します（募集要項 p.5）。
5. 審査・採否通知　書面審査を経て、10月から11月頃に採否の結果が通知されます（募集要項 p.6）。

申請に必要な書類

• 中小企業競争力強化促進事業に係る計画書（指定様式）
• マーケティング支援事業実施計画書（指定様式）
• 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書（指定様式）
• 納税状況申出書（指定様式）
• 商業登記簿謄本（発行後3か月以内）
• 決算書類等の財務諸表（直近2期分）
• 会社案内・パンフレット等
• 事業費算定の疎明資料（見積書・契約書の写し等）
• 市場調査対象の製品・サービスに関する資料
• 市場調査計画書、または展示会等に関する資料（パンフレット、出展申込書の写し等）
• その他補足資料（任意様式）

よくある注意点

経費の対象は原則として当該年度内に発生し、2027年3月15日までに支払いを終えたものに限られます（公式ページその2）。期間外に支払った経費は対象外になります。

取引方法にも注意が必要です。銀行振込による支払いが原則で、現金支払い、クレジットカード決済で決済日が補助事業期間外になるもの、相殺や手形による支払いなどは対象外になることがあります（募集要項 p.9）。また、交付決定の内容に違反した場合や、不正な方法で補助金を受けた場合などは交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります（募集要項 p.10）。

よくある質問

今から申請できますか。

2026年度の2次募集は締切（2026年9月16日17時必着）を過ぎており、募集は終了しています（公式ページ）。次回の募集時期については、支援制度公募カレンダーを確認してください（公式ページ）。

同じ事業で他の補助金をもらってもいいですか。

同じ年度に、同じ事業の内容について国や道の補助金が交付される場合は対象外です。市町村や公益法人の補助金による助成は対象にできますが、合計が対象経費を超える場合は補助金額が減額されます（募集要項 p.3）。

中小企業競争力強化促進事業の複数のメニューを併用できますか。

併用はできません（募集要項 p.3）。

展示会出展で、自社製品以外の展示はできますか。

自社で開発された製品等以外の展示も可能ですが、自社製品等に該当する展示面積が概ね2分の1以上である必要があります（募集要項 p.4）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部（〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階）、電話 011-232-2403、メール jyoseishien@hsc.or.jp、相談フォーム https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form