| 実施機関 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 |
|---|---|
| 地域 | 北海道 |
| 受付状況 | 受付終了 |
| 受付期間 | 2026年4月1日（水）から2026年5月22日（金）17時必着（受付は終了しました） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
この補助金のあらまし
北海道内で新たに事業を始める創業者が、事業展開に必要な経費の一部（上限100万円、2分の1以内）の助成を受けられる制度です。募集期間は2026年4月1日から5月22日までです。
制度の概要
この制度は、道内における新たな産業の創出や事業化を後押しするため、「北海道中小企業新応援ファンド」を財源として創業者の事業展開経費の一部を助成するものです。ファンドは北海道、札幌市、独立行政法人中小企業基盤整備機構、道内金融機関の資金により組成されています。
今回の募集は「創業促進支援事業」です。同じファンドには「地域資源活用型事業化実現事業」と「製品開発チャレンジ支援事業」もありますが、それらは別冊の募集要項②に記載されています。実施機関は公益財団法人北海道中小企業総合支援センターです。申請は原則として同センターのホームページ内の申請フォームに書類を添付して行います。
対象になる事業者
道内に主たる事務所または事業所を有し、次のいずれかに該当する個人または中小企業者等が対象です。①助成金交付決定後、道内で1年以内に新規に事業を開始（創業）する個人または中小企業者等、②2025年4月1日以降に創業した個人または中小企業者等です。2025年4月1日より前に個人事業主として事業を営んでいた者は原則対象外です。個人事業の法人成り、第二会社、会社分割等も対象となりません。
中小企業者は業種ごとに資本金の額または従業員数の基準を満たす必要があります。例えば製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下です。農業、林業（素材生産業等を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業等を除く）の業種は対象外です。大企業の子会社や実質支配下にある中小企業者、国・地方公共団体の出資割合が4分の1以上の中小企業者も対象外です。
- 道内に主たる事務所または事業所を有していますか。
- 助成金交付決定後、道内で1年以内に新規に事業を開始する予定ですか、または2025年4月1日以降に創業しましたか。
- 2025年4月1日より前に個人事業主として同じ事業を営んでいませんでしたか。
- 業種は農業、林業、漁業、金融・保険業のいずれにも当たりませんか。
- 大企業の子会社や、国・地方公共団体の出資割合が4分の1以上の法人ではありませんか。
補助の対象になる経費
助成の対象となるのは、道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する取組に要する経費です。原材料・副材料費、治具・工具費、機械装置等購入費、機械装置等の借料、外注費、デザイン開発費、プログラム開発費、技術導入費、試験（検査）依頼費、産業財産権等取得費、先行技術調査費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、設立登記費、事務所等借料、事務所等改装費、通信運搬費、出展料、展示工事費、パネル等作成費、広告宣伝費、印刷製本費（パンフレット印刷費）、利用料などが対象です。
費目に関わらず、消費税等の税金、振込手数料、助成事業期間中に発注・納品・請求・支払が完了していない経費は対象外です。未使用の原材料や未配布のパンフレット、パソコン等の汎用機器、必要以上に高額な経費、ポイント等による支払い、手形・小切手による支払い、代表者名義クレジットカード払い、立替払い、多額の現金支払いなども対象外です。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 原材料・副材料費 | 試作・改良、デザイン等の改善等に直接使用する主要原材料、主要材料および副材料の購入費 |
| 対象 | 機械装置等購入費 | 創業に必要な機械装置等（パソコン等の汎用機器を除く）の購入費。中古品は対象外 |
| 対象 | 専門家謝金 | 試作・改良や経営管理、販路開拓等に関して専門家に指導・相談を受けるための謝金 |
| 対象 | 事務所等借料 | 創業のための事務所、店舗等の賃借料（募集実施の前年度の4月1日以降に契約したものに限る）。上限あり |
| 対象 | 広告宣伝費 | 新聞・雑誌・SNS等への広告掲載、自社ホームページ制作等。助成事業期間内の広告に限る |
| 条件付き | 産業財産権等取得費 | 特許等の取得に必要な弁理士への手続き代行費用、翻訳料等。助成対象経費の上限50万円、助成金の上限25万円 |
| 条件付き | 設立登記費 | 助成事業期間中に設立した法人の登記に伴い司法書士・行政書士等へ支払う経費。助成対象経費の上限20万円、助成金の上限10万円。法定費用は対象外 |
| 条件付き | 事務所等改装費 | 壁・床・天井の張替え等の内装工事費。助成対象経費の上限60万円、助成金の上限30万円。増改築・外構・看板取付等は対象外 |
| 条件付き | 職員旅費・専門家旅費 | 専門家や役職員の往復交通費及び滞在費。グリーン車・タクシー代・日当等は対象外 |
| 対象外 | 敷金・礼金・保証金 | 事務所等の賃貸借に伴う敷金、礼金、保証金等 |
| 対象外 | 販売目的の仕入れ | 販売目的または商品仕入とみなされる経費 |
| 対象外 | 汎用性の高いサービス | Office365、メールサービス、クラウドストレージ、zoom等 |
補助率と補助上限額
助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は100万円です。助成対象の取組は道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する取組で、助成事業期間は交付決定から1年以内です。
一部の経費には個別の上限があります。産業財産権等取得費は助成対象経費の上限50万円（助成金の上限25万円）、設立登記費は助成対象経費の上限20万円（助成金の上限10万円）、事務所等借料は助成対象経費の上限100万円（助成金の上限50万円）、事務所等改装費は助成対象経費の上限60万円（助成金の上限30万円）です。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 創業促進支援事業（全般） | 2分の1以内 | 100万円（助成限度額） |
| 産業財産権等取得費 | 2分の1以内 | 助成金の上限25万円（助成対象経費の上限50万円） |
| 設立登記費 | 2分の1以内 | 助成金の上限10万円（助成対象経費の上限20万円） |
| 事務所等借料 | 2分の1以内 | 助成金の上限50万円（助成対象経費の上限100万円） |
| 事務所等改装費 | 2分の1以内 | 助成金の上限30万円（助成対象経費の上限60万円） |
助成対象となる経費が100万円の場合、補助率2分の1で50万円が助成されます（助成限度額100万円の範囲内）。
申請から入金までのスケジュール
募集期間は2026年4月1日から5月22日（17時必着）です（公式ページ）。申請書類を提出した後、2026年6月頃に計画内容の確認を行い、2026年7月（予定）に評価委員会による書面審査を経て採否を通知します。7月上旬頃に助成金交付決定が行われ、決定日以降に事業に着手します。
助成金は精算払いです。事業完了日から30日以内に実績報告書を提出し、完了検査で内容が適正と認められると助成金額が確定し、確定から約1か月後に交付されます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月1日 | 公募開始（募集期間の始まり） |
| 2026年5月22日（17時必着） | 申請書類の提出期限（紙媒体の場合は5月19日消印有効） |
| 2026年6月頃 | 計画内容の確認（メール等による照会を行う場合あり） |
| 2026年7月（予定） | 評価委員会による書面審査・採否通知 |
| 2026年7月上旬頃 | 助成金交付決定（決定日以降に事業着手） |
| 交付決定日から1年以内 | 助成事業期間。中間検査が行われる場合あり |
| 事業完了日から30日以内 | 事業実績報告書の提出 |
| 実績報告受領から約1か月後 | 完了検査・助成金確定・助成金交付請求・交付 |
審査のポイント
審査は有識者で構成する評価委員会が書面により行い、応募者のプレゼン等はありません。審査項目は、事業化プロセスの明確度、事業遂行力、市場性・成長性、社会性（地域産業振興効果、雇用創出効果）、新規性、経営者としての資質の6点です。審査内容や結果に関する問い合わせには回答されません。
採否の結果は応募者に通知され、採択者の氏名（事業者名）、所在地（市区町村）、事業計画名がセンターのホームページ等で公表されます。
申請の流れ
- 事前相談 募集期間中であれば、事務局へ相談フォームから事前に相談できます。
- 申請書類の提出 所定様式と添付書類を申請フォームに添付して電子ファイルで提出します。申請完了後、必ずメールで連絡します。締切は2026年5月22日17時必着です。
- 計画内容の確認 2026年6月頃、必要に応じてメール等で事業計画について照会があります。
- 審査・採否通知 2026年7月（予定）に書面審査を経て採否が通知されます。
- 助成金交付決定と採択者説明 7月上旬頃に交付決定を受けます。センター職員から事業を進める上での留意点について説明があります。
- 事業の実施 交付決定日以降に発注した経費が対象となります。助成事業期間は交付決定日から1年以内です。内容を変更する場合は事前に所定の手続きが必要です。
- 事業実績報告 事業完了日から30日以内に事業実績報告書と必要書類を提出します。
- 完了検査・助成金交付 報告内容を確認し、適正と認められると助成金額が確定し、約1か月後に助成金が交付されます。
申請に必要な書類
- 北海道中小企業新応援ファンド助成交付金交付申請書（様式第1号）
- 北海道中小企業新応援ファンド助成金助成事業計画書（様式第2号）
- 北海道中小企業新応援ファンド助成金に係る助成事業計画（別紙1-1、1-2）
- 経営計画書（別紙2）
- 事業説明書（別記様式）
- 助成事業明細書（経費配分）（別紙3）
- 納税対応状況申出書（様式第3号）
- 添付書類（創業促進支援事業）
- 会社パンフレットなど事業概要が分かる資料（任意）
- 直近の財務諸表（過年度決算確定済の先は必須）
- 履歴事項全部証明書（写し）（法人の場合必須）
- 住民票（写し）（個人事業者含む、個人の場合必須）
- 「助成事業計画の内容」および「開発する製品・サービス」を補足する資料（任意）
- 助成対象経費の金額や内容が分かる見積書、カタログなどの写し
よくある注意点
同一年度に複数の助成金を利用（申請）することはできません。また、当該年度に助成事業の内容の全部または一部について、国または北海道の他の補助金・助成金と重複利用することはできません。市町村または公益法人等の補助金・助成金と重複利用する場合、合計額が助成対象経費を超えるときは超過分が減額されます。
採択後は応募時の経費支出計画を無条件に変更できません。助成対象経費の合計額が計画より20％超増加・減少する場合や、助成事業の内容を変更する場合は、事前にセンターの承認が必要です。
事業終了後も、翌年度から5年間は毎年度事業活動状況報告書を提出する義務があります。事業に関する記録や経理の帳簿・証拠書類は5年間保存しなければなりません。助成事業によって取得した機械装置等は適切に管理し、処分には承認が必要で、承認後に収入があった場合は助成金の全部または一部の返還を求められることがあります。
よくある質問
- 交付決定前に発注した経費は対象になりますか。
- 対象になりません。原則として助成金交付決定日以降に発注した経費が助成対象経費になります。
- 中古の機械を購入する費用は対象になりますか。
- 中古品は対象外です。
- 2025年に個人事業主として営業していた場合は申請できますか。
- 2025年4月1日より前に個人事業主として事業を営んでいた者は原則対象外です。個人事業の法人成りも対象となりません。
- 申請はどこから行えばよいですか。
- センターのホームページ内の申請フォームから電子ファイルで提出します。申請完了後は必ずメールで連絡してください。申請フォームでの提出が困難な場合は紙媒体での提出も可能です（事前連絡後に郵送、5月19日消印有効）。本部・支部への持参は受け付けていません。Jグランツでの申請は受け付けていません。
制度の問い合わせ先（実施機関）
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部（〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階）TEL 011-232-2403、E-mail jyoseishien@hsc.or.jp。相談フォーム https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form