| 実施機関 | 北海道（経済部地域経済局中小企業課） |
|---|---|
| 地域 | 北海道 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和9年（2027年）3月31日まで |
| 利率・補助率 | 公式ページで確認 |
| 融資限度額・上限額 | 1億円以内 |
この制度のあらまし
北海道の中小企業者等を対象とした融資制度です。原料等価格の高騰で売上原価率等が上がった事業者が、運転資金や省エネ・環境対応の設備資金を借りられます。融資期間は1年超10年以内、融資限度は1億円以内です。
制度の概要
原料等価格の高騰の影響を受けた中小企業者等の経営を支えるため、北海道が取り扱う融資制度です。この融資は補助金ではなく、借入れによる資金調達の制度です。
融資を受けるには、まず融資あっせん申込書を商工会議所または商工会などのあっせん機関に提出し、あっせんを受けたうえで取扱金融機関へ申し込みます。申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます。中小企業等協同組合等および同構成員企業は北海道中小企業団体中央会へ、北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は同センターへもあっせん申込みができます。（公式ページ）
対象になる事業者
原料等価格の高騰の影響を受け、次のいずれかに該当する中小企業者等が対象です（融資対象(1)〜(3)）。(1)最近3か月の売上高に対する売上原価（商品やサービスを作るためにかかった費用）または販売費及び一般管理費（事業運営にかかる費用）の割合（売上原価率等）が前年同期に比べ増加しているもの。(2)原則として最近1か月の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する見込みのもの。(3)原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等で、省エネルギーに資する施設や新エネルギーを使用する施設、環境への負荷を低減させる施設等を導入するもの。（公式ページ）
融資対象(1)について、特定中小企業者認定要領の基準により市町村長の認定を受けた中小企業者は、事業計画書の添付は不要です。（公式ページ）
- 最近3か月の売上原価率等は、前年同期に比べて増えていますか。
- 最近1か月の売上原価率等は、前年同月に比べて増えていますか。
- 省エネルギーに資する施設や新エネルギーを使用する施設、環境負荷を低減する施設などを導入する予定がありますか。
- 融資の申込みは、商工会議所または商工会などのあっせん機関を通じて行えますか。
- 融資取扱期間（令和9年3月31日まで）の中に申込みができますか。
資金の使いみち
融資対象(1)・(2)の資金使途は運転資金です（道制度融資の借換えに要する資金を含みます）。融資対象(3)の資金使途は設備資金です。（公式ページ）
融資対象(3)で省エネルギーに資する施設等を導入する場合は、省エネルギー効果が明示された計画書またはパンフレット等が必要です。環境への負荷を低減させる施設等の導入では、(公財)北海道環境財団の確認書（別紙第5-3号様式）が必要です。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 運転資金 | 融資対象(1)・(2)の資金使途。道制度融資の借換えに要する資金を含みます。 |
| 対象 | 設備資金 | 融資対象(3)の資金使途。省エネルギーに資する施設や新エネルギーを使用する施設、環境への負荷を低減させる施設等の導入が対象です。 |
融資の条件（利率・限度額など）
この制度は補助金ではないため、補助率はありません。融資金額は1億円以内です。融資期間は1年超10年以内（うち据置2年以内）です。（公式ページ）
融資利率は固定金利で、5年以内は年1.6%、10年以内は年1.8%です。変動金利は年1.6%で、融資期間が3年を超える取扱いの場合に限られます。（公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 融資金額 | 該当なし（融資のため） | 1億円以内 |
申込みから融資までのスケジュール
融資取扱期間は令和9年（2027年）3月31日までです。融資は、あっせん機関でのあっせんを受けたうえで、取扱金融機関へ申し込む流れです。審査上必要な場合は、金融機関および信用保証協会から添付書類以外の資料の提出を求められることがあります。（公式ページ）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和9年（2027年）3月31日まで | 融資取扱期間（この期間中に申込みが必要です） |
審査のポイント
融資対象(1)・(2)では、売上原価率等が前年同期（同月）に比べて増加していることを、売上高等の内容を証明できる書類で示す必要があります。融資対象(3)では、導入する施設等の見積書または契約書と、省エネルギー効果の計画書等や（公財）北海道環境財団の確認書が必要です。（公式ページ）
審査上必要な場合、金融機関および信用保証協会から添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。（公式ページ）
申請の流れ
- あっせん機関へ申込み 融資あっせん申込書に必要書類を添えて、商工会議所または商工会などのあっせん機関に提出します。
- 取扱金融機関へ申込み あっせんを受けたうえで、取扱金融機関へ申し込みます。
- 審査 金融機関および信用保証協会による審査が行われます。必要に応じて追加資料の提出を求められます。
申請に必要な書類
- 決算書または確定申告書2期分（2期分の決算または申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等および直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 事業計画書（融資対象(1)は別紙第5号様式、融資対象(2)は別紙第5-2号様式、融資対象(3)は別紙第5号様式または別紙第5-2号様式）
- 売上高等の内容を証明できる書類（事業計画書添付用）
- 融資対象(3)のみ：見積書または契約書
- 融資対象(3)のみ：省エネルギー効果が明示された計画書またはパンフレット等（省エネルギーに資する施設等の導入の場合）
- 融資対象(3)のみ：(公財)北海道環境財団の確認書（別紙第5-3号様式）（環境への負荷を低減させる施設等の導入の場合）
よくある注意点
融資対象(1)の事業計画書の添付は、特定中小企業者認定要領の基準により市町村長の認定を受けた中小企業者は不要です。それ以外の方は必要です。（公式ページ）
事業計画書および（公財）北海道環境財団の確認書の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。（公式ページ）
融資取扱期間は令和9年（2027年）3月31日までです。期限を過ぎると申込みができません。（公式ページ）
よくある質問
- 補助金のように返済不要で資金を受け取れますか。
- いいえ。この制度は融資（貸付）であり、借りた資金は返済が必要です。（公式ページ）
- 申込みはどこから始めればよいですか。
- 融資あっせん申込書と必要書類を、商工会議所または商工会などのあっせん機関に提出し、あっせんを受けてから取扱金融機関へ申し込みます。（公式ページ）