| 実施機関 | 北海道（経済部労働政策局雇用労政課） |
|---|---|
| 地域 | 北海道 |
| 受付状況 | 受付期間は公式ページで確認 |
| 受付期間 | 公式ページで確認 |
| 補助率 | 公式ページで確認 |
| 補助上限額 | 基本支給は支給申請ごとに最大3回。地プロ事業参加者は雇用者1人あたり50万円の上乗せ（1回目のみ、1事業所あたり20人まで）（公式ページ） |
この補助金のあらまし
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、国が指定する北海道内61市町村で事業所を設置・整備し、道内在住の求職者を雇い入れた事業主に、増加人数に応じて国から助成金が支給される制度です。地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する場合は、対象地域外でも特例支給を受けられます。
制度の概要
この制度は、国の指定する地域で雇用機会を広げ、道内に居住する求職者の雇用を促すことを目的とした助成金です。対象となるのは、雇用保険の適用対象となる事業所を設置・整備し、一定の要件を満たして道内在住の求職者を雇い入れた事業主です。助成額は、事業所の設置・整備に要した費用と、雇い入れた人数に応じて決まります。
制度の大きな特徴は、対象地域以外でも特例支給を受けられる点です。令和８年度に北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト事業（地プロ事業）に参加し、所定の要件を満たせば、対象地域外の事業者も支給の対象になります。申請は、道への申請書等の提出から始まり、道からの通知を経て、厚生労働省北海道労働局へ計画書等を提出する流れで進みます（公式ページ）。
対象になる事業者
対象地域は、国が指定する夕張市、芦別市、赤平市、深川市、函館市、富良野市、帯広市周辺の町村など、道内61市町村です。具体的には、夕張市、芦別市、赤平市、歌志内市、深川市、江別市、北広島市、函館市、北斗市、八雲町、江差町、富良野市、羽幌町、利尻町、上士幌町、新得町、大樹町、池田町、本別町、足寄町など多数の市町村が含まれます（公式ページ）。
対象地域以外の事業者は、次の4つの要件をすべて満たす場合に特例支給の対象となります。第一に、令和８年度に北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト事業に参加することです。第二に、北海道内で300万円以上の事業所の設置・整備を行うことです。第三に、整備・設置した事業所に就労する正社員（無期雇用かつフルタイムで、同一賃金制度が適用される者）を、少なくとも1人は雇い入れることです。第四に、設置・整備した施設の雇用保険適用事業主であることです。このうち第四の要件は、独立した適用事業所に限られます（公式ページ）。
- 事業所を置く市町村は、国が指定する対象地域に含まれていますか。
- 対象地域外の場合、令和８年度の地域活性化雇用創造プロジェクト事業に参加していますか。
- 北海道内で300万円以上の事業所の設置・整備を行いますか。
- 整備した事業所で、無期雇用かつフルタイムの正社員を少なくとも1人は雇い入れますか。
- 整備・設置した施設は、雇用保険の適用事業所であり、独立した適用事業所ですか。
補助の対象になる経費
助成金の対象となるのは、事業所の設置・整備に要した費用と、対象労働者の雇い入れ人数に応じた金額です。助成額は、支給申請ごとに最大3回に分けて支給されます。事業所の設置・整備にかかる費用が助成の基礎となるため、事業所の設置・整備を伴わない雇い入れだけでは支給対象になりません（公式ページ）。
特に注意したいのは、特例支給の要件です。対象地域外で申請する場合は、北海道内での300万円以上の設置・整備が必須です。また、雇い入れた正社員は無期雇用かつフルタイムであり、同一賃金制度が適用される者でなければなりません。非正規での雇い入れは要件を満たさない可能性があるため、雇用形態を確認してください（公式ページ）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 事業所の設置・整備に要した費用 | 北海道内での事業所の設置・整備費用（対象地域外の特例支給では300万円以上が要件）（公式ページ） |
| 対象 | 対象労働者の雇い入れに係る助成 | 道内在住の求職者を雇い入れた人数に応じた助成（公式ページ） |
| 条件付き | 地プロ事業参加者への上乗せ | 地域活性化雇用創造プロジェクト事業に参加する事業者は、雇用者1人あたり50万円が上乗せされる（上乗せは1回目のみ、1事業所あたり20人が上限）（公式ページ） |
| 対象外 | 要件を満たさない雇い入れ | 無期雇用かつフルタイムの正社員に該当しない雇い入れ（公式ページ） |
補助率と補助上限額
助成額は、事業所の設置・整備に要した費用と、対象労働者の雇い入れ人数に応じて決まります。基本支給は、支給申請ごとに最大3回に分けて支給されます。
地域活性化雇用創造プロジェクト事業に参加している事業者には、雇用者1人あたり50万円が上乗せして支給されます。この上乗せは1回目の支給のみです。1事業所あたり20人までが上乗せ支給の対象で、これが上乗せ支給の上限人数です（公式ページ）。
申請から入金までのスケジュール
申請は、まず申請者が道に申請書等を提出し、道が審査した後に承認または不承認の通知を送付します。承認を受けたら、申請者が厚生労働省北海道労働局に計画書等を提出する流れです（公式ページ）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年7月15日（公式ページ） | 公式ページの最終更新日として記載（公式ページ） |
審査のポイント
道は、申請者が提出した申請書等を受理・審査し、「地域活性化雇用創造プロジェクト雇入れ承認通知書」または「雇入れ不承認通知書」を送付します。
申請の流れ
- 道への申請書等の提出 申請者が道に地様式第1号、地様式第19号を提出します（公式ページ）。
- 道による審査と通知 道が書類を受理・審査した後、承認または不承認の通知を申請者に送付します（公式ページ）。
- 厚生労働省北海道労働局への計画書等の提出 承認を受けた申請者が、地域雇用開発助成金の計画書と、道からの承認通知書の写しを提出します（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 地様式第1号
- 地様式第19号
- 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書
- 地域活性化雇用創造プロジェクト雇入れ承認通知書の写し
よくある注意点
特例支給を受けるには、地域活性化雇用創造プロジェクト事業への参加が前提です。対象地域外の事業者が参加を怠ると、特例支給の対象になりません（公式ページ）。
雇い入れる労働者は、無期雇用かつフルタイムの正社員で、同一賃金制度が適用される者である必要があります。また、設置・整備した施設は、独立した雇用保険適用事業所でなければなりません（公式ページ）。
よくある質問
- 対象地域以外の市町村でも申請できますか。
- 対象地域外でも、令和８年度の地域活性化雇用創造プロジェクト事業に参加し、北海道内で300万円以上の事業所の設置・整備を行い、要件を満たす正社員を雇い入れれば、特例支給の対象になります（公式ページ）。
- 地プロ事業に参加すると、助成額は増えますか。
- はい。地域活性化雇用創造プロジェクト事業に参加している事業者には、雇用者1人あたり50万円が上乗せされます。上乗せは1回目の支給のみで、1事業所あたり20人までが対象です（公式ページ）。
- 申請はどこに提出すればよいですか。
- まず北海道に申請書等を提出し、承認通知を受けた後、厚生労働省北海道労働局に計画書等を提出します（公式ページ）。