住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金

この補助金のあらまし

相模原市が実施する、初期費用ゼロで住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置できるサービスを支援する補助金です。先着順で、予算上限に達した時点で受付を終了します。事業者が補助金を受け、その相当額を利用者の料金に還元します。

制度の概要

この補助金は先着順のため、申請受付期間内であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します（公式ページ）。令和8年度の申請期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日まで（必着）です（手引きその2 p.1）。

制度の目的は、事業者が初期費用を一時的に負担して住宅に太陽光発電設備等を設置し、住宅所有者は電気料金またはリース料を支払う「ゼロ円ソーラー」の導入を支援することです（公式ページ）。補助金の交付対象は、市に事前登録された初期費用ゼロサービスの事業者です（交付要綱 p.2）。

対象になる事業者

補助金の交付を受けられるのは、法人（国および法人税法第２条第５号に規定する公共法人を除く）であり、市に登録された初期費用ゼロサービスのプランを提供する事業者です（交付要綱 p.2）。プラン登録の要件として、相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入プランの登録に関する要綱に基づき登録されていることが必要です（手引きその2 p.3）。

次の事業者は補助金を受けられません。過去２年以内に銀行取引停止処分を受けた事業者、過去６か月以内に不渡手形または不渡小切手を出した事業者、破産・会社更生・民事再生の申立てがなされている事業者、市税を滞納している事業者などです（交付要綱 p.2）。また、暴力団員や暴力団、代表者または役員に暴力団員がいる法人も除外されます（交付要綱 p.2）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、補助事業を実施するために必要な経費で、別表３に掲げるものです（交付要綱 p.1）。区分としては、工事費（直接工事費・間接工事費・その他経費）、設備費、業務費があります（交付要綱 p.8）。

算出にあたっては、県の補助金を受ける場合はその補助対象経費に係る補助額を控除し、消費税および地方消費税相当額も控除します（交付要綱 p.1）。また、同じ設備について国の他の補助金の交付を受けていないことが条件です（交付要綱 p.2）。

補助率と補助上限額

補助額は太陽光発電設備と蓄電池で計算方法が異なります。

太陽光発電設備は、発電出力１kWあたり7万円で計算します。市内事業者が施工した場合は１kWあたり10万円です。上限額は市外事業者施工で35万円、市内事業者施工で50万円です（交付要綱 p.3-4）。太陽光発電設備の補助対象経費を超えて補助することはありません（交付要綱 p.3）。

蓄電池は、導入に係る補助対象経費の３分の１の額です。ただし、１kWhあたり15.5万円の３分の１が上限となり、上限額は51万円です（手引きその2 p.4）。

太陽光発電設備を市外事業者が施工し、発電出力が5kWの場合は、7万円×5kW＝35万円が補助されます（手引きその2 p.4）。

申請から入金までのスケジュール

申請はまず契約前に市へ相談し、予算の状況を確認します（手引きその2 p.3）。その後、交付申請を行い、審査を経て交付決定通知書が届きます。交付決定後に工事に着工します（手引きその2 p.5）。事業完了後は、事業完了の日から30日以内または補助事業を行う年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告を行います（交付要綱 p.5）。市が補助金等の額を確定し、額確定通知書が届いたら速やかに補助金請求書を提出します（手引きその2 p.8）。請求書提出から約2〜3週間後に口座に振り込まれます（手引きその2 p.5）。

補助金は精算払いで支払われます。事業者が先に工事費などを支払い、その後に補助金が入る仕組みです。

審査のポイント

申請書類は市が審査し、要件に適合すれば交付決定を行います（手引きその2 p.5）。審査では交付要綱に定める対象設備の要件、補助対象経費、補助額の算出方法などを確認します。

太陽光発電設備の単価が１kWあたり30万円未満であることや、蓄電池の単価が１kWhあたり12.5万円以下となるよう努めることなど、設備の要件も確認されます（交付要綱 別表1）。

申請の流れ

1. 契約前相談　契約前に市へ相談し、予算枠などを確認します。電話での相談も可能です（手引きその2 p.5）。
2. 交付申請　申請書類を提出します。原則として電子メールで電子データを送り、書面で提出する場合は持参または郵送で提出します（手引きその2 p.6）。
3. 交付決定　市の審査を経て交付決定通知書を受け取ります（手引きその2 p.5）。
4. 工事着工　交付決定後に設置工事に着工します（手引きその2 p.5）。
5. 実績報告　事業完了後、実績報告書類を提出します（手引きその2 p.7）。
6. 額確定と補助金請求　市が額を確定し、額確定通知書を送付します。その後、補助金請求書を提出します（手引きその2 p.8）。

申請に必要な書類

• 相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金交付申請書（第１号様式）
• 補助事業等計画書（第２号様式）
• 収支予算書（第３号様式）
• 補助金等概要調書（第４号様式）
• 補助事業申請に係る誓約書（第５号様式）
• 役員等氏名一覧表（第６号様式）
• 太陽光発電設備の設備費等の経費が確認できる見積書等
• 蓄電池の設備費等の経費が確認できる見積書等（蓄電池を導入する場合）
• 登録プランに係る契約書の写し
• 補助事業により導入した設備が処分制限期間満了まで継続的に使用するための必要な措置等が証明できる書類
• 初期費用ゼロサービス契約期間内の住宅所有者の利用料の合計額から補助金交付額相当分が控除されることが分かる書類（任意様式）
• 補助金の交付申請をすること及び補助金交付額相当分が住宅所有者に還元されることが説明されたことを示す書類（任意様式）
• 未納の税額がない証明書（該当者のみ）

よくある注意点

予算額に達した時点で受付を終了します。申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了するため、早めの申請が必要です（公式ページ）。また、予算の都合により、想定した金額が必ず補助されるとは限りません（手引きその2 p.3）。

補助事業者は、契約期間の終了前に利用者との契約を解除する場合、市長の承認が必要です。契約後５年以内に解除する場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります（交付要綱 p.6）。また、補助事業により取得した設備を処分制限期間内に処分する場合も、市の承認が必要です（交付要綱 p.6）。

補助金は補助事業者の口座に振り込まれます。補助金交付額相当分は、住宅所有者のサービス料金から控除して還元する必要があります（交付要綱 別表2）。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。

令和8年5月1日から令和9年1月29日まで（必着）が申請期間です。ただし、予算額に達した時点で受付を終了します（手引きその2 p.6）。

神奈川県の補助金との併用はできますか。

神奈川県が実施する神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金との併用は可能です。一方、相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金との併用はできません（手引きその2 p.3）。

補助金はいつ振り込まれますか。

市から額確定通知書を受領し、補助金請求書を提出した後、約2〜3週間後に口座に振り込まれます。振り込み時の通知はないため、通帳で確認してください（手引きその2 p.5）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

相模原市 環境経済局 環境部 ゼロカーボン推進課 電話：042-769-8240 メールアドレス：kankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp