相模原市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金

この補助金のあらまし

相模原市内で介護サービス事業を行う法人が、介護職員等のキャリアアップのために外部研修や事業所内研修を実施・受講させた場合の経費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の55％以内で、1法人当たり年度15万円が上限です。

制度の概要

この制度は、介護人材の定着と育成を目的として、相模原市が介護サービス事業所を運営する法人に対して実施する補助金です。法人が、介護職員等のキャリアアップを図るために行う研修の費用を補助します。対象となる研修は、外部から講師を招いて行う事業所内研修と、外部の研修機関へ職員を派遣する研修の2種類です。

申請は、相模原市の補助金申請の手続きに沿って行います。提出方法としてLoGoフォーム（オンラインで申請・報告・請求の手続きができる仕組み）が案内されています。申請は法人単位で行い、市内に事業所が複数あっても1つの法人として申請します（公式ページ）。

対象になる事業者

相模原市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人、または相模原市内で老人福祉法に規定する養護老人ホームおよび軽費老人ホームを運営する法人が対象です（公式ページ）。ただし、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）住宅改修の4つの事業のみを行う法人は対象外です（公式ページ）。

受講者は、対象法人に勤務する高齢者の直接処遇に関わる従業者である必要があります。施設長、管理者、事務員、調理員、清掃員、運転手など、直接処遇に関わらない従業者は対象外です（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

外部講師を招いて行う事業所内研修の場合は、謝礼、旅費（講師に係るものに限る）、委託料が対象です。介護職員等を研修に派遣する場合は、需用費（教材費等）と負担金（研修受講料等）が対象で、1人当たり税込み2万円以上のものに限られます（交付要綱 p.1〜2）。対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除いた額で計算します。

申請前には、研修費用について法人が全額負担していることが必要です。研修費用の一部でも介護職員に負担を求めた場合は、補助の対象となりません（公式ページ）。また、介護支援専門員の専門・更新研修など、資格の維持を目的とした研修は対象外です（公式ページ）。

補助率と補助上限額

補助金額は、補助対象経費総額の100分の55以内です。会計年度ごとに、1法人当たり15万円が上限です（交付要綱 p.2）。

相模原市が指定する研修実施機関による相模原市認知症介護実践研修は、別の計算方法が適用されます。相模原市認知症介護実践者研修は、補助対象経費総額を9,000円と比較して超過する額を補助し、1人当たり4万円が上限です。相模原市認知症介護実践リーダー研修は、補助対象経費総額を1万5,000円と比較して超過する額を補助し、1人当たり4万3,000円が上限です（交付要綱 p.2）。他の自治体で実施する認知症介護実践研修は、通常の55％の計算が適用されます（公式ページ）。

対象となる研修経費が100万円の場合、補助率55％で計算すると補助金は55万円になります。ただし、1法人当たり年度15万円が上限のため、交付される補助金は15万円です（交付要綱 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

まず研修開始の前日までに、補助金等交付申請書一式を提出します。審査後、補助金等交付決定通知書が発行されます。研修終了後30日以内（年度末に終了する研修は3月31日まで）に実績報告書一式を提出します。審査後、補助金等の額確定通知書が発行されます。その後、補助金等交付請求書を提出すると、債権者登録口座へ補助金が支払われます（公式ページ）。補助金は、研修を終えて実績を報告した後に支払われる仕組みです（精算払い。先に法人が研修費用を支払い、後から補助金を受け取る方式）。

審査のポイント

申請は、研修の内容が補助の対象として認められるかどうかを確認して審査されます。研修内容によっては、交付が認められないことがあります（公式ページ）。不明な点があれば、事前に相談することが推奨されています。

審査では、補助対象経費の内容、受講者が対象の従業者であるか、他の制度による補助を受けていないかなどが確認されます。

申請の流れ

1. 申請前の確認　補助対象経費を法人が全額負担すること、他の制度による補助を受けていないこと、受講者が対象の従業者であること、研修の受講と支払が同じ年度内に完了することなどを確認します。また、市の債権者登録（口座登録）が必要です。未登録の場合は、支払金口座振替依頼書と預金通帳等の写しを申請時に提出します（公式ページ）。
2. 交付申請　研修開始の前日までに、補助金等交付申請書、補助事業等計画書（別記様式）、補助金等概要調書、研修の内容が分かる書類（申込書の写しやチラシなど）を提出します（公式ページ）。
3. 交付決定　審査完了後、補助金等交付決定通知書が発行されます。この通知書は、実績報告と請求の際に必要なので保管します（公式ページ）。
4. 研修の実施と実績報告　研修終了後30日以内（年度末に終了する研修は3月31日まで）に、補助事業等実績報告書、補助事業等実績調書、修了証書の写しなどの受講が確認できる書類、受講料等領収書の写しを提出します（公式ページ）。
5. 額確定と請求　審査完了後に補助金等の額確定通知書が届いたら、補助金等交付請求書、交付決定通知書の写し、額確定通知書の写しを提出します。審査完了後、債権者登録口座に補助金が支払われます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 補助金等交付申請書
• 補助事業等計画書（別記様式）
• 補助金等概要調書
• 研修の内容が分かる書類（申込書の写しやチラシなど）
• 支払金口座振替依頼書（未登録の場合）
• 預金通帳等の写し（未登録の場合）
• 補助事業等実績報告書
• 補助事業等実績調書
• 受講が確認できる書類（修了証書の写し等）
• 受講料等領収書（もしくはこれに準ずる書類）
• 補助金等交付請求書
• 補助金等交付決定通知書の写し
• 補助金等の額確定通知書の写し

よくある注意点

研修の受講と支払は、4月1日以降に開始し、3月31日までに完了する必要があります。同一の年度内に完了しないものは対象外です（公式ページ）。

研修の内容（実施日・受講者等）に変更があった場合は、補助事業等計画変更申請書の提出が必要です。金額等に変更がある場合は、交付決定変更通知書が発行されます（公式ページ）。

当該研修費用について、他の制度による補助等の交付を受けている場合は、補助を受けることはできません（公式ページ）。また、職員に研修経費の一部でも負担を求めた場合は補助の対象外になります。予算の都合上、年度途中で受付を締め切る場合があります（公式ページ）。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。

研修開始の前日までに、補助金等交付申請書一式を提出する必要があります（公式ページ）。

市内に複数の事業所がある場合、どのように申請しますか。

申請は法人単位で行います。市内に事業所が複数あっても、法人として一度に申請します（公式ページ）。

資格の維持を目的とした研修は補助の対象になりますか。

なりません。資格の新規取得や知識・能力の向上を目的とした研修の経費を補助の対象としているため、介護支援専門員の専門・更新研修など資格の維持を目的とする研修は対象外です（公式ページ）。

職員に研修費用の一部を負担してもらっても補助は受けられますか。

受けられません。補助を申請する法人が、申請する研修経費のうち一部でも介護職員に負担を求めた場合は、補助の対象となりません（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

福祉基盤課　電話：042-707-7046（福祉基盤班）、042-769-9226（高齢指定・指導班）、042-769-1394（障害指定・指導班）、042-707-7274（指導監査室）、ファクス：042-759-4395。住所は相模原市中央区中央2-11-15、市役所本館4階です（公式ページ）。