相模原市認定取得企業支援事業

この補助金のあらまし

市内に本社があり、一般事業主行動計画を策定した事業者が、子育てと両立しやすい職場環境づくりに使った経費の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。令和8年度の申請受付は令和8年12月18日までです。

制度の概要

この制度は、妊娠や子育てをしながら安心して働ける社会の実現を目指し、従業員が働きやすい環境整備に取り組む事業主を支援するための補助金です。国の子育てサポート企業としての認定制度である「くるみん認定」等の取得を目指す企業の取組が対象になります。

補助金の申請は、相模原市産業支援・雇用対策課への事前相談、補助金交付申請、補助事業の実施、実績報告、補助金請求という流れで行います。申請書類は郵送、Eメール、持ち込みで提出できますが、FAXでの提出はできません。先着順で随時審査し、予算の上限に達した時点で受付を終了します。

対象になる事業者

本社が相模原市内にあり、市内事業所で補助事業を実施する一般事業主であって、一般事業主行動計画を策定し、神奈川労働局への届け出、一般への公表、従業員への周知が補助申請時に済んでおり、当該行動計画が有効であることが要件です（募集要領 p.1）。市税の未納がないことも必要です（募集要領 p.1）。

次の者は補助対象外です。相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団経営支配法人等、暴力団員、代表者・役員・事業に携わる者に暴力団員等がいる者、過去に相模原市でこの補助金を受けたことがある者です（募集要領 p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象となる経費は、育児休業等の取得を促す取組と、子育てを支援する取組にかかる費用です（募集要領 p.2）。

補助対象経費は消費税相当額を除きます（募集要領 p.2）。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、この期間内に実施し、支払いまで完了していることが必要です（募集要領 p.1）。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の2分の1以内です（募集要領 p.1）。補助上限額は1事業者につき100万円以内です（募集要領 p.1）。

補助金の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。補助金の額及び補助対象者の人数は予算の範囲内で決定します（募集要領 p.1）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1で50万円が補助されます（募集要領 p.1）。

申請から入金までのスケジュール

事前相談は令和8年6月1日から随時受付され、補助金申請の受付は令和8年6月1日から12月18日までです（募集要領 p.2）。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、実績報告書は事業終了後速やかに提出します（募集要領 p.1）。

令和9年3月8日までに実績報告書を提出し、令和9年3月下旬頃に請求書の提出を経て補助金が支払われる予定です（募集要領 p.4）。

審査のポイント

申請書類は事務局で審査し、交付を決定した場合は交付決定通知書で通知します。対象とならなかった場合は不交付決定通知書で通知します（募集要領 p.4）。

審査は先着順で随時行い、補助金交付決定対象事業所を決定します。申請期間内に予算の上限に達した場合は受付を終了します（募集要領 p.4）。

申請の流れ

1. 事前相談　事前相談シートに申請時期と社会保険労務士によるアドバイザー派遣希望の有無を記入し、産業支援・雇用対策課へメールで提出します（募集要領 p.2）。
2. 補助金申請　令和8年12月18日までに必要書類を提出します。提出方法は郵送、Eメール、持ち込みです（募集要領 p.2、p.4）。
3. 補助事業の実施　交付決定日以降、令和9年2月26日までに補助事業を実施し、支払いまで完了させます（募集要領 p.1）。
4. 実績報告　事業終了後速やかに実績報告書と経費関係書類（発注から領収書まで）を提出します（募集要領 p.2、p.5）。
5. 補助金請求　令和9年3月8日までに実績報告書を提出し、請求書を提出します（募集要領 p.4）。

申請に必要な書類

• 【様式1】相模原市認定取得企業支援補助金交付申請書
• 【別紙1】補助事業等計画書
• 【別紙2】収支予算書
• 【別紙3】補助金等概要調書
• 【別紙4】誓約書及び同意書（第1号様式）
• 役員等氏名一覧表（第2号様式）（法人の場合）
• 履歴事項全部証明書の写し（3か月以内に発行されたもの）（法人の場合）
• 個人事業の開業・廃業等届出書の写し、または税務署受付印のある直近の所得税確定申告書Bの第一表の写し（個人事業主の場合）
• 納税証明書等の写し（市外在住の個人事業主の場合）
• 会社案内等の企業概要資料または事業概要資料
• 一般事業主行動計画及び一般事業主行動計画届出の写し
• 補助事業の実施に係る予算の根拠書類（見積書等）

よくある注意点

交付決定を受けた後に補助事業の経費の配分や内容を変更する場合、または補助事業を中止・廃止する場合は、事前に承認を得る必要があります（募集要領 p.4）。

補助事業に関する経費の支払いは口座振込が基本です。また、補助事業等に係る収入・支出を明らかにした帳簿を備え付け、5年間保存する必要があります（募集要領 p.5）。補助事業完了後も、毎会計年度の終了後30日以内に事業状況報告書を提出する義務があります（募集要領 p.5）。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。

申請期間は令和8年6月1日から12月18日までです。ただし先着順で、予算上限に達した時点で受付を終了します（募集要領 p.2）。

社会保険労務士の相談は無料ですか。

一般事業主行動計画の策定や目標達成に必要な取組について、1事業所あたり最大3回まで無料で相談できます（募集要領 p.3）。ただし補助金関係以外の相談は個別契約が必要です（募集要領 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

相模原市 環境経済局 経済部 産業支援・雇用対策課 雇用対策班　電話：042-769-8238（直通）　メール：sangyou.k@city.sagamihara.kanagawa.jp（募集要領 p.4）