| 実施機関 | 長野県 |
|---|---|
| 地域 | 長野県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年4月24日から令和8年10月30日まで（プレスリリース資料 p.1） |
| 補助率 | 木工事費・設計費の1/2以内（市町村は区分により1/3以内、設計支援は対象外）（プレスリリース資料 p.1） |
| 補助上限額 | 最大3,000万円（木造化・中大規模施設）（プレスリリース資料 p.1） |
この補助金のあらまし
長野県が県産材を使った木造化・木質化を支援する制度です。県内の店舗や医療福祉施設などが対象で、補助上限は最大3,000万円です。令和8年4月24日から10月30日まで受け付けています。計画書の受付順で決まり、予算がなくなり次第終了します。
制度の概要
この制度は、県内の民間施設などを県産材で木造化・木質化するための費用を補助する制度です。県産材の利用を広げ、多くの県民が利用する施設で県産材に触れてもらうことを目的としています（プレスリリース資料 p.1）。令和8年度からは、木造化のための設計に係る費用を補助する「設計支援」が新設されました（プレスリリース資料 p.1）。
申請は、施設が所在する地域を管轄する地域振興局林務課へ、郵送・持参・メールのいずれかで書類を提出する方法です（公式ページ）。事業の詳細や様式は、長野県のホームページでご確認いただけます（プレスリリース資料 p.1）。実施機関は長野県です（J-Net21掲載ページ）。
対象になる事業者
県内の施設を所有または管理・運営する方が対象です（プレスリリース資料 p.3）。対象事業者は民間事業者と市町村です（プレスリリース資料 p.2）。個人の方の場合は、個人事業主に限られます（プレスリリース資料 p.3）。
対象となる施設は、広く県民が利用する施設やこどもの居場所です。例として、飲食店・小売店舗・美容室などの商業観光施設や、診療所・保育園などの医療福祉施設があります（プレスリリース資料 p.2）。
- 施設は県内にありますか。
- 施設を所有または管理・運営していますか（個人の方は個人事業主ですか）。
- 施設は広く県民が利用する施設、またはこどもの居場所ですか。
- 令和8年度末までに事業を完了できますか。
- 木材使用量の80％以上を、信州木材認証製品、JAS製品、森林認証製品にできますか。
補助の対象になる経費
対象となるのは、県内の施設の木造化または木質化を行う事業と、これにあわせて行う木の調度品等（机、椅子、棚等）の設置です。また、県内の民間施設を木造化するための設計に係る経費も対象です（プレスリリース資料 p.1）。
事業は、展示による波及効果が得られるものである必要があります（プレスリリース資料 p.2）。また、補助金交付決定日から令和8年度末までに実施する事業が対象です（プレスリリース資料 p.3）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 木造化・木質化工事 | 県内の施設の木造化または木質化を行う工事（展示による波及効果が得られるもの） |
| 対象 | 木の調度品等の設置 | 木造化・木質化にあわせて設置する机、椅子、棚等 |
| 対象 | 設計費 | 県内の民間施設を木造化するための設計に係る経費（設計支援） |
補助率と補助上限額
補助の区分は「木造化（中大規模施設）」「木造化（一般）」「木質化」「設計支援」の4つです。補助率と上限額は区分ごとに異なります（プレスリリース資料 p.1）。
木造化（中大規模施設）は、延床面積が300㎡以上の施設が対象で、上限は3,000万円です。木造化（一般）と木質化の上限はそれぞれ500万円と200万円です。設計支援の上限は200万円です（プレスリリース資料 p.1）。市町村の場合は補助率が異なり、木造化は1/3以内、設計支援は対象外です（プレスリリース資料 p.1）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 木造化（中大規模施設）※延床面積300㎡以上 | 木工事費の1/2以内（市町村は1/3以内） | 3,000万円 |
| 木造化（一般） | 木工事費の1/2以内（市町村は1/3以内） | 500万円 |
| 木質化 | 木工事費の1/2以内 | 200万円 |
| 設計支援（新設） | 設計費の1/2以内（市町村は対象外） | 200万円 |
木造化（一般）で木工事費が100万円かかった場合、補助率1/2を掛けて50万円が補助されます（プレスリリース資料 p.1）。
申請から入金までのスケジュール
受付期間は令和8年4月24日から令和8年10月30日までです（プレスリリース資料 p.1）。計画書の受付順で補助対象者を決め、予算額に達した時点で受付を終了します（プレスリリース資料 p.1）。事業は令和8年度末までに完了する必要があります（プレスリリース資料 p.1）。補助金の交付決定日から、事業を実施できます（プレスリリース資料 p.3）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月24日（金） | 受付開始（プレスリリース資料 p.1） |
| 令和8年10月30日（金） | 受付期間の終了日。予算額に達した時点で終了（プレスリリース資料 p.1） |
| 補助金交付決定日から令和8年度末まで | 事業実施期間（プレスリリース資料 p.3） |
審査のポイント
審査は、計画書の受付順で行われます（プレスリリース資料 p.1）。先着順で補助対象者が決まるため、早めに計画書を提出することが大切です。
木造化（中大規模施設）の場合は、JAS製品または先駆的な木材等（CLT、耐火集成材等）を使うこと、内装等にも県産材を使うこと、延床面積が300㎡以上であることなどが求められます（プレスリリース資料 p.3）。
申請の流れ
- 事前相談 施設が所在する地域を管轄する地域振興局林務課に相談します（プレスリリース資料 p.1）。
- 書類の提出 郵送、持参、メールのいずれかで地域振興局林務課に書類を提出します（公式ページ）。
- 事業の実施 補助金交付決定日から、令和8年度末までに事業を実施します（プレスリリース資料 p.3）。
- 工事完了報告 設計支援の場合は、設計に基づく建築工事の完了後、速やかに工事完了報告を行います（プレスリリース資料 p.3）。
よくある注意点
令和8年度末までに事業を完了することが必要です（プレスリリース資料 p.1）。予算額に達した時点で受付は終了するため、早めの申請が必要です（プレスリリース資料 p.1）。
共通の補助要件として、木材使用量の80％以上を信州木材認証製品、JAS製品、森林認証製品にすることが必要です。JAS製品と森林認証製品は県産材に限られます（プレスリリース資料 p.3）。補助額が1,000万円を超える場合は、「建築物木材利用促進協定」の締結が必要です（プレスリリース資料 p.3）。
よくある質問
- 市町村も申請できますか。
- 申請できます。ただし、木造化（一般）と木質化の補助率は1/3以内となり、設計支援は対象外です（プレスリリース資料 p.1）。
- 個人でも申請できますか。
- 個人の方は個人事業主に限られます（プレスリリース資料 p.3）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
担当：林務部信州の木活用課県産材利用推進室（草間、鈴木、水出）電話：026-235-7266（直通）、ファックス：026-235-7364、電子メール：mokuzai@pref.nagano.lg.jp（プレスリリース資料 p.1）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。