省エネ診断促進事業補助金

この補助金のあらまし

長野県内の中小規模事業者が、省エネ診断（エネルギー使用量削減などの診断）を受けたときの料金を補助する制度です。診断料金は全額補助され、上限は1事業所あたり1万1,600円から2万20円です。申請は随時受け付けていますが、予算の上限に達し次第終了します。

制度の概要

省エネ診断促進事業補助金は、長野県が2050年のゼロカーボン実現に向けて、県内の中小規模事業者の脱炭素化の取組を後押しするために設けている制度です。エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入などを検討するための診断にかかる費用を、県が補助します。

申請は随時受け付けています。ただし、交付申請額の合計が予算額の上限に達した時点で受付は終了します（予算超過日。同日に複数の申請があった場合は抽選）。申請書類は、郵送・持参または電子メールで長野県環境部ゼロカーボン推進課へ提出します。電子メールの場合は、PDF形式で件名を「省エネ診断促進事業補助金の申請（又は実績報告）」としてください。

対象になる事業者

長野県内に所在する事業所を設置する者で、次のいずれにも該当しない者が対象です。対象となる診断を受ける事業所が県内にあることが前提です。

次の者は対象外です。県税の滞納がある者。長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者。長野県地球温暖化対策条例第12条第1項各号に掲げる事業者。地方公共団体。また、過去に省エネ診断（県が実施する省エネ診断を含む）を受けた事業所は補助対象事業になりません。補助金の申請は1事業者につき1事業所までです。

補助の対象になる経費

補助の対象になるのは、補助対象診断の料金です。補助対象事業は、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断（ベイシックA診断またはベイシックB診断に限る）と、登録診断機関及び省エネお助け隊が実施するウォークスルー診断（工場・事業所全体プラン300kl診断または1,500kl診断に限る）です。診断結果の説明会や報告会などを含みます。

補助対象経費は消費税及び地方消費税を含まない金額です。補助対象診断への申込は、補助対象診断の実施の前日までに交付申請を行うことが必要です。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費の10分の10です（申請要領 p.1）。つまり診断料金が全額補助されます。補助上限額は診断の種類ごとに決まっており、ベイシックA診断は1万1,600円、ベイシックB診断は1万8,400円、ウォークスルー診断の300kl診断は1万4,560円、1,500kl診断は2万20円です。

上限額は診断料金の実額と比べて低い場合があるため、上限額を超えた分は補助されません。補助金は予算の範囲内で交付されます。

診断料金が10万円のベイシックA診断を受けた場合、補助率は10分の10ですが、補助上限額が1万1,600円のため、補助される金額は1万1,600円です。

申請から入金までのスケジュール

申請受付は随時です。まず補助対象診断の実施の前日までに交付申請書と必要書類を提出します。受付は交付申請額の合計が予算の上限に達した時点で終了します。その後、書類審査を経て交付の決定が通知されます。

診断を受けた後、補助事業が完了した日から起算して30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告を行います（申請要領 p.3）。その後、額の確定が通知されます。

審査のポイント

申請は先着順に受理されます。交付申請額の合計が予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって受付を終了します。予算超過日に複数の申請があった場合は抽選により受理する順番を決めます。

受理後は書類審査等により補助金の交付について決定されます。提出書類の確認や審査のため、必要に応じて追加資料の提出を求められることがあります。

申請の流れ

1. 診断の申込　補助対象診断（省エネ最適化診断またはウォークスルー診断）に申し込みます。申込書または申込を確認できる書類を用意します。
2. 交付申請　補助対象診断の実施の前日までに、交付申請書（様式第1号）と必要書類を長野県環境部ゼロカーボン推進課へ提出します。
3. 交付決定　書類審査により交付の可否が決定され、申請者に通知されます。
4. 診断の実施　交付決定後に補助対象診断を受けます。
5. 実績報告　補助事業完了後30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書兼補助金交付請求書（様式第5号）と添付書類を提出します（申請要領 p.3）。
6. 額の確定　提出書類の審査後、交付すべき補助金の額が確定し、通知されます。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象診断への申込書、または申込を確認できる書類の写し
• 県税の納税証明書（未納のない証明。証明日が申請日以前3箇月以内のもの）
• 誓約書（様式第2号）
• 実績報告書兼補助金交付請求書（様式第5号）
• 補助対象診断の結果が記載された診断書等の写し
• 補助対象経費が分かる書類（請求書、領収書等）の写し
• 令和8年度が計画期間に含まれる事業活動温暖化対策計画書の写し

よくある注意点

補助金の交付を受けた事業者は、補助対象経費について他の補助金等を受けてはいけません。また、補助金の交付を受けた事業者は、事業活動温暖化対策計画書を提出する必要があります。

事業内容を変更、中止、廃止する場合は、事前に承認を受けなければなりません。手続を怠ったり、不正があった場合は、交付決定を取り消され、補助金の返還を求められることがあります。返還が命じられた場合は、年利10.95パーセントの加算金の納付も求められます。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。

申請は随時受け付けています。ただし、交付申請額の合計が予算の上限に達した時点で受付は終了します。補助対象診断の実施の前日までに申請が必要です。

すでに省エネ診断を受けましたが、申請できますか。

過去に省エネ診断（県が実施する診断を含む）を受けた事業所に係る事業は補助対象になりません。

補助金は先に払ってもらえますか。

補助事業の完了後に実績報告を行い、額が確定してから補助金が交付される流れです。

消費税は補助されますか。

補助対象経費は消費税及び地方消費税を含まない金額です。消費税分は補助されません。

制度の問い合わせ先（実施機関）

長野県環境部ゼロカーボン推進課（電話：026-235-7022、電子メール：sho-ene@pref.nagano.lg.jp）