奨学金返還支援事業補助金

この補助金のあらまし

静岡市が市内企業の従業員の奨学金返還を支援する企業に費用の一部を補助する制度です。中小企業は補助率3分の2、大企業は2分の1で、従業員1人あたり年度ごとに上限があります。2026年度の受付は予算に達し次第終了する場合があります。

制度の概要

この補助金は、静岡市の奨学金返還支援事業補助金です。従業員への奨学金返還支援を行う市内企業に対し、その経費の一部を補助することで、市内企業の採用力を高め、人材の確保と定着、市内就職の促進を図る制度です（公式ページ）。

申請は電子申請（オンライン申請）が推奨されています。オンライン申請が困難な場合は、静岡市役所清水庁舎5階の商業労政課で窓口受付も行っています（手引き p.6）。令和8年度の交付申請受付期間は2026年4月8日から2027年2月26日までです。ただし予算に達し次第、受付を一旦終了する場合があります（公式ページ）。

対象になる事業者

補助の対象となる企業は、静岡市内に本店及び本社がある企業です。また、本店及び本社は静岡市外にあっても、正社員の採用権限を持つ市内事業所も対象になります（手引き p.4）。

次のいずれかに当たる企業は補助対象外です。労働基準に関する法制度に違反している者、風俗営業等に該当する者、国・県・市町村が出資による権利を有する事業者、暴力団・暴力団員またはこれと密接な関係を有する者などです（交付要綱 p.2〜3）。静岡市の市税に係る徴収金を滞納している企業も対象外です。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、奨学金返還支援の目的で企業が従業員に支払った手当などです。従業員が奨学金を返還した年度またはその翌年度に、従業員へ支払った金銭が対象です。企業が従業員に代わって機構等へ直接支払う代理返還も対象になります（交付要綱 p.3）。

支援対象は、従業員が返還計画に基づき返還する奨学金のうち最大72月分までです。従業員が前の企業で既に支援を受けていた場合は、その期間も含めて上限が72月分になります（手引き p.5）。

補助率と補助上限額

補助率は、中小企業が3分の2、大企業が2分の1です。中小企業かどうかは、資本金や従業員数などの業種区分で判定します（手引き p.4）。

補助上限額は、従業員1人あたり年度ごとに、中小企業が12万円、大企業が9万円です。補助期間は従業員1人あたり最大6年間（72月分）で、累計の上限は中小企業が72万円、大企業が54万円です（チラシ p.1）。

中小企業が従業員に年間18万円の奨学金返還を支援する場合、補助額は18万円の3分の2で12万円になります。この場合は上限の12万円と同額です（手引き p.4）。

申請から入金までのスケジュール

申請は、交付申請、交付決定、従業員への支援の実施、実績報告、補助金の請求、補助金の支払いの順で進みます。従業員への支援を実施する前に、必ず交付申請を行う必要があります（手引き p.6）。

実績報告は、補助事業が完了したとき、または交付決定した年度の3月31日から起算して15日以内に行います。補助金は確定通知を受けた日から10日以内に請求し、その後に支払われます。補助金は事業の完了後に支払われる仕組みです（手引き p.7）。

審査のポイント

申請の審査では、補助対象企業の要件や従業員の要件を満たしているかを確認します。提出された支援制度の内部規定、従業員の雇用関係、奨学金の返還額と返還スケジュールの書類などをもとに判断されます（交付要綱 p.4）。

審査では、市税の未納がないこと、暴力団排除に関する誓約書の提出があること、採用日が条件に合うことなども確認されます。必要に応じて現地調査が行われることもあります（交付要綱 p.4〜5）。

申請の流れ

1. 交付申請　必要書類を電子申請フォームまたは窓口で提出します。全ての書類が揃った時点で受付となります。
2. 交付決定　市が申請内容を審査し、補助金の交付または不交付を決定して通知します。
3. 従業員への支援の実施　交付決定後に、従業員へ奨学金返還支援の手当を支払うか、代理返還を行います。
4. 実績報告　補助事業の完了後に実績報告書などを提出します。提出期限は完了時または3月31日から起算して15日以内です。
5. 補助金の請求と支払い　補助金確定通知を受けた日から10日以内に支払請求書を提出し、その後補助金が支払われます。

申請に必要な書類

• 奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 奨学金返還支援事業計画書（様式第2号）
• 履歴事項全部証明書の写し（個人事業主の場合は開業届の写し等）
• 支援制度に係る内部規定等の写し
• 支援対象者との雇用関係、雇用形態が確認できる書類（労働条件通知書、雇用契約書の写し等）
• 支援対象者の返還額及び返還スケジュールが分かる書類の写し
• 市税の未納がないことを証明する書類の写し
• 暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式第3号）

よくある注意点

交付決定前に補助事業に着手すると、補助金を受けることができません。ただし、やむを得ない事由があり、事前着手届を提出して承認を得た場合は例外です。この場合でも、当該事業年度の4月1日より前に遡ることはできません（交付要綱 p.4）。

交付決定後に事業の変更、中止、廃止を行う場合は、事前に変更承認申請などが必要です。また、補助金を他の用途に使うと、交付決定の取り消しや補助金の返還を命じられることがあります（交付要綱 p.6）。

よくある質問

補助金の申請はいつから、いつまでできますか。

令和8年度の交付申請受付期間は2026年4月8日から2027年2月26日までです。ただし、予算に達し次第、受付を一旦終了する場合があります（公式ページ）。

従業員への支援を先に行い、後から申請してもよいですか。

いいえ。従業員への返還支援を実施する前に、必ず交付申請を行う必要があります。交付決定前の事業は補助金の対象外です（手引き p.6）。

オンラインで申請できない場合はどうすればよいですか。

オンライン申請が困難な場合は、商業労政課の窓口で申請できます。書類を持参するか郵送してください（手引き p.7）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

静岡市 経済局 商工部 商業労政課 雇用・産業人材係

電話：054-354-2430（平日9時00分〜17時00分）

メール：shogyo@city.shizuoka.lg.jp（手引き p.10）