静岡市経済変動対策資金特別利子助成金

この補助金のあらまし

静岡県の制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」で借入れた市内の中小企業者・小規模事業者が、支払った利子の一部について助成を受けられる制度です。2026年10月1日から11月16日まで申請を受け付けています。対象は、経営安定関連保証（セーフティネット保証4号・5号）を利用した事業者です。

制度の概要

静岡市経済変動対策資金特別利子助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が悪化した中小企業の資金繰りを支えるための制度です。静岡市は、静岡県の制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」と協調して、借入後3年以内に金融機関へ支払った利子相当分を助成します。実質的には利子が無利子になるイメージです。

実施機関は静岡市経済局商工部産業振興課です。申請は原則として郵送で行いますが、窓口への持参も可能です。県の制度融資については取扱いが終了しており、新規の借入はできません。

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。①県制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」を受けた事業者で、融資を受けた日に市内に主たる事業所があること。②経営安定関連保証（セーフティネット保証4号・5号）を利用していること。③申込日まで1年以上引き続き市内に主たる事業所があること。④納期が到来した静岡市市民税（法人の場合は法人市民税）を完納していること。

「普通保証」「伴走支援特別貸付」および日本政策金融公庫の融資は対象外です。また、融資の利子に対して他の団体から補助金や利子助成金が出ている場合も、交付の対象になりません。

補助の対象になる経費

この制度は補助金ではなく、融資の利子を助成する制度です。助成の対象となるのは、事業の経費ではなく、融資に対して支払った利子相当額です。

助成の対象になるのは、2025年10月1日から2026年9月30日までの間に金融機関へ支払った利子です（公式ページ）。延滞に係る利子は対象外です。

補助率と補助上限額

助成額は、融資の利率のうち一定の割合を助成する形です。経営安定関連保証（セーフティネット保証4号）を利用した融資は、利率1.3％分について助成します。経営安定関連保証（セーフティネット保証5号）を利用した融資は、利率1.4％分について助成します。いずれも、借入日から3年間が助成の対象期間です。

助成額は、2025年10月1日から2026年9月30日までの間に支払った利子の額が上限になります（公式ページ）。融資が複数ある場合は、融資ごとに申請書を作成します。

経営安定関連保証（セーフティネット保証5号）を利用した1,000万円の融資の場合、利率1.4％で計算すると、1年間の利子は14万円です。この利子相当分が助成の対象になります。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は2026年10月1日（木）から11月16日（月）までです（11月16日の消印有効）（J-Net21掲載ページ）。提出された書類は、事務局が10月から12月にかけて審査します。審査が終わったものから、市が交付決定通知と請求書を郵送します。事業者は、届いた請求書に交付決定額と振込口座などを記入して市へ返送します。市は、請求書と口座の確認書類をチェックした後、11月から2月にかけて順次振り込みます。振込は精算払い（先に利子を支払い、後から助成金を受け取る方式）です。

審査のポイント

提出書類に不備や不足がないか、記入に間違いがないかを審査します。不備がある場合は、審査が補正されるまで一時停止します。審査担当から連絡が入るので、指示された書類を再提出してください。

市の審査は、融資の利子が対象期間内に実際に支払われたかを確認します。金融機関が発行する利子支払証明書の内容と申請書の内容が一致している必要があります。

申請の流れ

1. 書類の準備　申請マニュアルに沿って、申請書・誓約書兼同意書・利子支払証明書・納税証明書・確認書類を準備します。利子支払証明書は金融機関に作成を依頼します。
2. 申請書の提出　2026年11月16日（消印有効）までに、郵送または窓口で提出します（J-Net21掲載ページ）。郵送の場合は「利子助成申請書類在中」と封筒に記載してください。
3. 審査　事務局が書類を審査します。不備があれば審査担当から連絡が入るので、指示に従って再提出します。
4. 交付決定の通知　審査が終わると、市から交付決定兼確定通知書と請求書が郵送されます。内容を確認してください。
5. 請求書の提出　請求書に振込先などを記入し、振込先の口座確認書類（口座名義などが分かるページの写し）と一緒に市へ郵送します。
6. 助成金の受取　市が請求書と口座の確認書類を確認した後、指定の口座に振り込まれます（11月～2月）。

申請に必要な書類

• 特別利子助成金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書兼同意書（暴力団等の排除）
• 経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）利子支払証明書（様式第2号）
• 取引明細照会票（貸出金取引明細表）等、または返済事実が確認できる書類（通帳等の写し）と返済予定一覧表
• 静岡市市民税の納税証明書（個人は令和8年度の市民税・県民税、法人は直近決算期の法人市民税。領収書は不可）
• 個人の場合：令和7年確定申告書一式（写し）
• 法人の場合：履歴事項全部証明書（受付日から3か月以内に発行されたもの。写し可）
• （交付決定後）請求書
• （交付決定後）振込先の口座確認書類

よくある注意点

申請期限は2026年11月16日（消印有効）です（J-Net21掲載ページ）。期限を過ぎると受け付けられません。

市民税（法人の場合は法人市民税）の未納・滞納があると、対象外になります。支払猶予の手続きを行っている場合は、徴収猶予許可通知書を添付してください。納税証明書は領収書では代用できません。

利子支払証明書は、金融機関に作成を依頼してください。チェック項目のすべてに該当しないと、申請できません。虚偽などの不正な手段で助成金を受けた場合は、交付の取消しや返還を求められることがあります。

よくある質問

県の制度融資が終わっていても申請できますか。

申請できます。ただし、対象は既に県制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」で借入れをしている事業者です。県の制度融資は取扱いが終了しているため、新たに借入れることはできません。

普通保証で借りた融資も対象になりますか。

対象になりません。対象は経営安定関連保証（セーフティネット保証4号・5号）を利用した融資です。普通保証、伴走支援特別貸付、日本政策金融公庫の融資は対象外です。

市外に住んでいますが、市内に店舗があれば対象になりますか。

市内に主たる事業所があれば対象になります。個人事業主の場合は、市外に住んでいても市内の店舗で事業を行っていることが分かる書類が必要になることがあります。市民税の納税証明書の取り方についても、産業振興課へ確認してください。

申請後にお金が先に振り込まれますか。

いいえ。審査後に交付決定通知と請求書が届き、事業者が請求書を提出した後に振り込まれます。精算払いの流れです。

制度の問い合わせ先（実施機関）

静岡市 経済局 商工部 産業振興課 経営支援係　電話：054-354-2058（ファックス：054-354-2132）