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災害時電源ZEV導入促進事業

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実施機関栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室(公式ページ)
地域栃木県
受付状況受付中
受付期間令和8年4月27日(月曜日)~令和9年3月31日(水曜日)(公式ページ)
補助率定額
補助上限額EV・FCV 1台20万円、PHV 1台10万円(公式ページ)

この補助金のあらまし

栃木県内の中小企業者等が、災害時に給電協力を行うことを条件にEV・FCV・PHVを導入する際、1台あたり定額の補助を受けられる制度です。令和8年度の申請受付は令和9年3月31日までです。

制度の概要

この制度は、交通分野の脱炭素化と災害時のレジリエンス(災害への備えや回復力)強化を同時に進めるため、栃木県が実施する補助金です。災害時に避難所などで給電活動へ協力することが要件になっています。(公式ページ)

申請は郵送または持参で行います。郵送の場合は書留など配達記録が確認できる方法で送ってください。持参の場合は平日9時から17時まで(12時から13時を除く)受け付けています。(公式ページ)

対象になる事業者

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等が対象です。(公式ページ)

補助を受けるには、栃木県災害時協力車登録制度に登録すること、給電機能付き車両であることが必要です。県の負担または補助を得て市町が実施する事業との併用はできません。(公式ページ)

申請できるか確かめる
  • 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、または青色申告を行っている個人ですか。
  • 導入する車両は、国の補助金の交付対象となるEV、FCV、PHVですか。
  • 導入する車両は、令和8年3月1日から令和9年3月31日までに初度登録される予定ですか。
  • 栃木県災害時協力車登録制度に登録する予定がありますか。
  • 県の負担または補助を得て市町が実施する事業の補助を受けていませんか。

補助の対象になる経費

補助対象は、国の補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金など)の交付対象となるEV、FCV、PHVの自動車です。令和6年4月1日以降の契約及び発注であることが条件です。(公式ページ)

リースの場合も補助対象になりますが、契約期間が48ヶ月以上である必要があります。補助金の申請者はリース事業者ではなく、車両の使用者となります。手形による購入は対象外で、代金の支払いが現金で完了しているか、全額支払いの手続きが完了している必要があります。(公式ページ)

区分経費内容
対象EV・FCV・PHV(自動車本体)国の補助金の交付対象となるEV、FCVまたはPHVで、令和8年3月1日から令和9年3月31日までに初度登録されたもの(公式ページ)
条件付きリース契約による導入契約期間が48ヶ月以上であること。申請者は車両の使用者(公式ページ)
対象外手形による購入代金の支払いが現金で完了、または全額支払いの手続きが完了していないもの(公式ページ)
対象外県の負担または補助を得て市町が実施する事業同一の車両について県の補助と併用できないもの(公式ページ)

補助率と補助上限額

補助額は定額です。EV・FCVは1台あたり20万円、PHVは1台あたり10万円です。(公式ページ)

予算額は2,000万円で、受付予定件数は120件(EV・FCV80件、PHV40件)です。(公式ページ)

枠・区分補助率補助上限額
EV・FCV定額1台あたり20万円
PHV定額1台あたり10万円

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年4月27日から令和9年3月31日までです。申請は先着順で受け付け、審査します。予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。受付終了日に複数の申請があった場合は、抽選で選定します。(公式ページ)

受付終了日以降に到着した申請書は返送されます。(公式ページ)

時期内容
令和8年4月27日申請受付開始(公式ページ)
令和9年3月31日申請期間の終了(公式ページ)
予算額を超える申請があった日受付終了(公式ページ)

審査のポイント

申請は先着順で受付・審査されます。予算額を超える申請があった場合は、受付終了日の申請を抽選で選定します。(公式ページ)

申請時には、交付申請書や誓約書などの様式を提出します。(公式ページ)

申請の流れ

  1. 書類の準備 補助金の手引きに従い、必要書類を用意します。(公式ページ)
  2. 申請書の提出 郵送または持参で、栃木県環境森林部気候変動対策課カーボンニュートラル推進室へ提出します。(公式ページ)

申請に必要な書類

  • 交付申請書提出チェックシート
  • 様式第1号(交付申請書)
  • 様式第2号(誓約書)
  • 様式第2号 別紙(役員氏名等一覧表)
  • 様式第3号(交付請求書)(交付後の請求時に使用)

よくある注意点

初度登録時点で、使用の本拠の位置が県内にある必要があります。所有者の住所を後から県内に変更しても対象にはなりません。(公式ページ)

県の負担または補助を得て市町が実施する事業との併用はできません。国の補助金と併用する場合は、県の補助金とは別に申請する必要があります。(公式ページ)

よくある質問

国の補助金の交付決定を受けていないと申請できませんか?
国の補助金の交付決定を受けていなくても、県の補助金への申請は可能です。(公式ページ)
国の補助金との併用は可能ですか?
可能です。ただし、国の補助金については県の補助金とは別に申請する必要があります。(公式ページ)
初度登録時点で所有者の住所が県外でしたが、後から県内に変更すれば対象になりますか?
対象となりません。初度登録時点で使用の本拠の位置が県内である必要があります。(公式ページ)
リースの場合でも補助対象になりますか?
補助対象です。ただし契約期間が48ヶ月以上である必要があります。申請者はリース事業者ではなく車両の使用者となります。(公式ページ)
手形による購入の場合、補助金の対象になりますか?
対象外です。代金の支払いが現金で完了しているか、全額支払いの手続きが完了している必要があります。(公式ページ)

制度の問い合わせ先(実施機関)

栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室 TEL:028-623-3186 Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp(公式ページ)

出典(このページのもとにした資料)

制度が使えるか、申請の準備をどう進めるかのご相談は、下のフォームからお送りください。お問い合わせ内容に「災害時電源ZEV導入促進事業」と書いていただくと、話が早く進みます。

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