とちぎ奨学金返還企業応援事業（助成金）

この補助金のあらまし

栃木県内の企業が、従業員の奨学金返還を支援した場合に、その支援額の一部が助成される制度です。令和8年度の募集は令和9年1月4日から2月26日までで、支援対象者1人あたり上限9万円です。

制度の概要

この制度は、従業員の奨学金返還を支援する県内企業の取組を後押しすることで、魅力ある福利厚生制度を持つ企業を増やし、若年層の経済的負担を軽くして、地域の人材の県内流入や定着を図ることを目的としています（交付要綱 p.1）。

支援の方法は2つあります。1つ目は金銭支給で、従業員に奨学金返還額の全部または一部を給与などとして支払うことです。2つ目は代理返還で、従業員に代わって日本学生支援機構などへ奨学金を直接返還することです（募集要項 p.1）。どちらの場合も、就業規則等の文書で明確に定めていることが条件です（募集要項 p.1）。

申請は栃木県電子申請システムから行います（募集要項 p.3）。電子申請システムは現在準備中です（公式ページ）。問い合わせは栃木県産業労働観光部労働政策課雇用対策担当（電話028-623-3224）が受け付けています（募集要項 p.4）。

対象になる事業者

県内に勤務地がある企業または団体で、中小企業基本法の中小企業者の範囲で事業を営む法人、県内に本社または本部機能を有する企業などが対象です（交付要綱 p.1）。大企業は県内に本社機能を有する場合のみ対象です。医療機関等は、県外に本部機能を有する場合も対象となります（募集要項 p.1）。

次の事業者は対象外です。暴力団員や暴力団関係者を経営に関与させている事業者、破産・精算・民事再生・会社更生の手続きが申し立てられている事業者、風俗営業等に該当する事業者、県税の滞納などの債務不履行がある事業者、労働基準法等の労働関係法令に違反している事業者です（交付要綱 p.1〜2）。

補助の対象になる経費

助成の対象となるのは、令和8年1月1日から12月31日までの間に、支援対象者に対して行った金銭支給または代理返還の額です（交付要綱 別表1 p.4）。

注意点として、対象になるのは申請する年の前年の1月1日から12月31日までの支援額です。また、同じ経費について他の助成金等を重複して受けることはできません（交付要綱 p.2〜3）。市町村で実施している奨学金返還支援制度の内容によっては重複できない場合があるため、事前の確認が必要です（募集要項 p.4）。

補助率と補助上限額

助成率は、支援した額の2分の1です（千円未満は切り捨て）。ただし、支援対象者1人あたりの上限は9万円です（募集要項 p.1）。

申請できるのは1社あたり支援対象者3名分までです。同じ従業員について最大3年間助成を受けられますが、毎年度申請が必要です（公式ページ）。

従業員1人に対して年間24万円（月2万円）を支援した場合、助成額は24万円の2分の1で12万円になりますが、1人あたりの上限は9万円のため、助成額は9万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和9年1月4日から2月26日までです（募集要項 p.2）。申請は先着順に受け付け、予算の範囲内で交付決定を行います。実績のない企業を優先して交付決定が行われます（募集要項 p.2）。

交付決定後に、県から助成金が支払われます。助成金は県が交付決定した後に、請求書を提出して受け取る仕組みです（交付要綱 p.3〜4）。

審査のポイント

申請は申請順に受け付け、予算の範囲内で交付決定を行います。ただし、本事業で実績のない企業等を優先して交付決定します（募集要項 p.2）。

予算の上限に達した場合は、募集を締め切ることがあります（公式ページ）。

申請の流れ

1. 支援制度の導入　就業規則等の文書で奨学金返還支援の内容を明確に定めます。記載例は公式ページで確認できます（公式ページ）。
2. 支援の実施　対象の従業員に対して、奨学金返還額を金銭支給するか、代理返還を行います（募集要項 p.1）。
3. 申請書類の準備　交付申請書、支援対象者名簿、在職証明書など、必要な書類を準備します（募集要項 p.3）。
4. 電子申請　栃木県電子申請システムから申請します（募集要項 p.3）。令和9年1月4日から2月26日までが申請期間です。
5. 交付決定・支払請求　県が審査し、交付決定通知を受けた後、助成金の請求書を提出して支払いを受けます（交付要綱 p.3〜4）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 支援対象者名簿（別紙1）
• 支援対象者の在職証明書（様式第5号）の写し
• 支援対象者が奨学金を返還中であることが確認できる書類の写し
• 就業規則等の金銭支給または代理返還の根拠となる文書
• 助成対象企業等チェックリスト（別紙2）
• （金銭支給の場合）給与明細書または賃金台帳等の金銭支給の実績が分かる書類の写し
• （金銭支給の場合）支援対象者が奨学金を返還したことを証する書類の写し
• （代理返還の場合）代理返還の実績が分かる書類の写し

よくある注意点

同じ従業員について毎年度申請が必要です。継続して助成を受けるためには、令和8年度も改めて申請する必要があります（募集要項 p.4）。

支援対象者は申請日時点で奨学金を滞納なく返還していることが条件です。滞納がある場合は対象外となります（交付要綱 p.2）。また、支援対象者が公務員である場合や、とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金の支給対象者の認定を受けている場合は対象外です（募集要項 p.1）。

よくある質問

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金とは何ですか？

新卒者を対象とした県の奨学金返還支援事業の助成金です。この制度の支援対象者はその助成金の認定を受けていないことが条件です（公式ページ）。

市町村の奨学金返還支援制度と重複して使えますか？

市町村の制度の内容によります。例えば、宇都宮市の制度は個人に対する給付であり、県の助成と重複しないため両方を活用できます（公式ページ）。

奨学金返還支援制度を新たに導入するには、どうすればよいですか？

就業規則等に明確に定める必要があります。記載例は公式ページで確認できます。詳細は社内の法規担当者か社会保険労務士にご相談ください（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

栃木県産業労働観光部 労働政策課 雇用対策担当（電話：028-623-3224、FAX：028-623-3225、メール：koyou@pref.tochigi.lg.jp、住所：〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20）（募集要項 p.4）