| 実施機関 | 栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室（公式ページ） |
|---|---|
| 地域 | 栃木県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年10月14日（水曜日）〜令和8年11月11日（水曜日）17時00分（必着）（公式ページその2） |
| 補助率 | 公式ページで確認 |
| 補助上限額 | 公式ページで確認 |
この補助金のあらまし
県内の中小企業・中堅企業が、米国関税措置や中東情勢の影響に対応する生産設備導入などに使える栃木県の補助金です。
制度の概要
この制度は、栃木県内のものづくり中小企業者等の生産性向上と競争力強化を目的とした県の補助金です。米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化などに資する生産設備導入に要する経費の一部を補助します。本補助金は国の交付金を活用しています（公式ページ）。
令和8（2026）年度の第2次募集では、募集期間が令和8年10月14日（水曜日）から令和8年11月11日（水曜日）17時00分（必着）までです（公式ページその2）。申請は栃木県電子申請システムから行います（公式ページ）。パートナーシップ構築宣言をポータルサイトにおいて公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります（応募締め切り日前日時点）（公式ページ）。
対象になる事業者
対象は、県内の製造業で中小企業者等及び中堅企業者です（公式ページ）。ただし、みなし大企業は除きます（公式ページ）。
みなし大企業（資本金や従業員数の条件から大企業とみなされる会社）は、この補助金の対象外です（公式ページ）。
- 県内に事業所があり、製造業を営んでいますか。
- 中小企業者等または中堅企業者にあたりますか。
- みなし大企業に該当しないことを確認しましたか。
- 米国関税措置や中東情勢による影響に対応する生産設備導入の取組を計画していますか。
- パートナーシップ構築宣言を公表しているか確認しましたか。
補助の対象になる経費
対象となるのは、米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に向けた取組です（公式ページ）。申請前に工業振興課へご確認ください。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 生産設備導入に要する経費 | 米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備の導入（公式ページ） |
補助率と補助上限額
詳しい金額や割合は、募集案内または工業振興課へご確認ください。
申請から入金までのスケジュール
令和8年10月14日から令和8年11月11日17時00分（必着）まで募集します（公式ページその2）。その後、11月中旬に申請書の内容確認と事業可能性評価委員会への評価依頼があり、11月下旬に委員会開催と採択が行われます（公式ページ）。12月上旬に説明会、交付申請、交付決定が行われ、令和9年2月末までに事業を終了し実績報告を行います（公式ページ）。
補助金の支払は事業終了後で、令和9年3月に完了検査を経て支払われます（公式ページ）。事業終了後の支払いであるため、事業者は事業期間中に費用を先に支払う必要があります（精算払い（先に自分で払い、後から補助金が入る））。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月14日〜令和8年11月11日17時00分（必着） | 第2次募集期間（公式ページ） |
| 令和8年11月中旬 | 申請書の内容確認、事業可能性評価委員会への評価依頼（公式ページ） |
| 令和8年11月下旬 | 事業可能性評価委員会開催、採択（公式ページ） |
| 令和8年12月上旬 | 説明会、交付申請、交付決定（公式ページ） |
| 令和9年2月末まで | 事業終了、実績報告（公式ページ） |
| 令和9年3月 | 完了検査、補助金支払い（公式ページ） |
審査のポイント
応募された事業計画は厳正な審査を行い、採択された事業計画が補助金の交付対象となります（公式ページ）。審査は事業可能性評価委員会が行います（公式ページ）。
加点項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| パートナーシップ構築宣言 | パートナーシップ構築宣言をポータルサイトにおいて公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります（応募締め切り日前日時点）（公式ページ）。 |
申請の流れ
- 募集案内の確認 「令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画募集案内」を熟読します（公式ページ）。
- 申請書類の作成 ものづくり産業生産性向上支援事業計画書、補助事業計画書、補助事業内容説明書、調査等委託計画書などの様式を作成します（公式ページ）。
- 電子申請 作成した提出書類を栃木県電子申請システムにてお申込みください。申込書を確認後、受理メールが送られます（公式ページ）。受理メールが届かない場合は工業振興課へ連絡してください（公式ページ）。
- 審査・採択 申請書の内容確認、事業可能性評価委員会による評価を経て採択されます（公式ページ）。
- 交付申請・交付決定 12月上旬に交付申請を行い、交付決定を受けます（公式ページ）。
- 事業実施・実績報告 令和9年2月末までに事業を終了し、実績報告を行います（公式ページ）。
- 完了検査・補助金支払 令和9年3月に完了検査を経て補助金が支払われます（公式ページ）。
申請に必要な書類
- ものづくり産業生産性向上支援事業計画書（実施要領 様式第1）（公式ページ）
- 補助事業計画書（交付要領様式第2）（公式ページ）
- 補助事業内容説明書（交付要領様式第3）（公式ページ）
- 調査等委託計画書（交付要領様式第4）（公式ページ）
よくある注意点
募集期間は令和8年11月11日17時00分（必着）までです。締切を過ぎると応募できません（公式ページ）。
補助金は事業終了後の支払いです（公式ページ）。事業終了前に経費を支払う必要があるため、資金計画を事前に立ててください。
提出書類の控えは1部保管してください（公式ページ）。
よくある質問
- この補助金は誰でも申請できますか。
- 県内の製造業で、中小企業者等または中堅企業者である事業者が対象です。ただし、みなし大企業は除かれます（公式ページ）。
- パートナーシップ構築宣言をしていると有利になりますか。
- はい。パートナーシップ構築宣言をポータルサイトにおいて公表している事業者は、事業計画書の審査で加点されます（応募締め切り日前日時点）（公式ページ）。
- 申請はどこから行いますか。
- 栃木県電子申請システムからお申込みください（公式ページ）。
- 補助金はいつ受け取れますか。
- 補助金は事業終了後の支払いとなり、令和9年3月の完了検査後に支払われます（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室 TEL:028-623-3249 FAX:028-623-3945 Email: 3-3kyotsu@pref.tochigi.lg.jp（公式ページ）