| 実施機関 | 山梨県 産業政策部 産業振興課（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1） |
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| 地域 | 山梨県 |
| 受付状況 | 受付期間は公式ページで確認 |
| 受付期間 | 公式ページで確認 |
| 利率・補助率 | 公式ページで確認 |
| 融資限度額・上限額 | 公式ページで確認 |
この制度のあらまし
山梨県の経済変動対策融資（経営環境変動対策関係【中東情勢対応枠】）です。国際情勢等で売上や受注が落ち込んだ中小企業者が、運転資金を低利で借りられる融資で、信用保証料は県が全額補助します。
制度の概要
この制度は、国際情勢等に起因して経済状況が悪化した中小企業者を支援するための融資です（公式ページ）。対象は中小企業者等で、運転資金を低い利率で借りることができます。融資を受けるには、金融機関を通じて申し込みます。取扱金融機関は山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、都留信用組合、山梨県民信用組合など、多くの銀行・信用金庫・農協が含まれます（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
この制度の特徴は、信用保証料（融資に付く保証の料金）を県が全額補助する点です。事業者の負担はありません（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。ただし、条件変更に伴い生じる追加の信用保証料や、事業者選択型経営者保証非提供制度（経営者の個人保証を求めない仕組み）を申し込むことで上乗せとなる信用保証料は、事業者の負担となります（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
対象になる事業者
次のいずれかに該当する中小企業者等が対象です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
(1) 最近3か月間の受注量又は売上高が前年同期比で15％以上減少している者。
(2) 原油・原材料高・資材等の不足により、最近3か月間の売上高に対する売上原価若しくは販売費及び一般管理費の割合が前年同期に比べ5％以上増加している者。
(1)と(2)のどちらの場合も、「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」（アドバンス認証又はプレミアム認証）を取得していることが条件です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。従業員の雇用がない場合は認証を受けることができないため、「確約書」をもって代えることができます（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
- 最近3か月間の受注量又は売上高は、前年同期と比べて15％以上減少していますか。
- 原油や原材料の高騰・資材の不足などにより、売上原価や販売費及び一般管理費の割合が前年同期より5％以上増えていますか。
- 「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」（アドバンス認証又はプレミアム認証）を取得していますか。
- 従業員の雇用がない場合、認証の代わりに「確約書」を提出できますか。
- 取扱金融機関（山梨中央銀行や甲府信用金庫など）で融資の相談ができますか。
資金の使いみち
この制度は、設備投資などの経費に使う補助金ではなく、運転資金を借りるための融資です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。融資の使い道は運転資金で、貸付限度額は5,000万円です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
融資の条件（利率・限度額など）
補助金ではなく融資のため、補助率はありません。貸付限度額は運転資金5,000万円です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。融資利率は、3年以内が1.6％、5年以内が1.8％、10年以内が2.0％です（いずれも責任共有）（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。償還期間は運転資金10年以内（1年以内の据置を含む）です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
申込みから融資までのスケジュール
申込書類を取扱金融機関と信用保証協会に提出し、審査を経て融資が実行されます。
審査のポイント
融資の審査は金融機関および信用保証協会の定めるところによります（公式ページ）。申込時には、売上高や売上原価などが確認できる書類（売上台帳、試算表など）や、担当税理士等の証明書を提出する必要があります（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
申請の流れ
- 取扱金融機関への相談 取扱金融機関（山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫など）または中小企業金融相談窓口に相談します（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
- 認証の取得または確約書の準備 「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」（アドバンス認証またはプレミアム認証）の認証書の写し、もしくは認証決定メールの写しを用意します。従業員の雇用がない場合は確約書（様式No.22-7）を提出します（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
- 申込書類の提出 金融機関および信用保証協会の所定の書類を含め、必要書類を取扱金融機関に提出します（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
申請に必要な書類
- 金融機関及び信用保証協会の所定の書類
- 財務書類（直近2期の決算書）
- 県税の未納のない証明書
- 申立書の売上高、売上原価等が確認できる書類（売上台帳、試算表等）、または担当税理士等の証明書
- 申立書（様式№22-6）
- 原材料価格高騰の影響を受けている主な仕入製品などの単価の上昇が確認できる書類（請求書等）※融資対象(2)の場合
- 「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」（アドバンス認証又はプレミアム認証）の認証書の写し、もしくは「認証決定メール」の写し
- 確約書（様式No.22-7）※認証が取得できない場合
よくある注意点
信用保証料の全額を県が補助しますが、条件変更に伴い生じる追加の信用保証料や、事業者選択型経営者保証非提供制度を申し込むことで上乗せとなる信用保証料は、事業者の負担となります（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
融資対象の(1)と(2)のどちらに該当する場合も、「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」（アドバンス認証又はプレミアム認証）の取得か、確約書の提出が必要です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。(2)の場合は、単価の上昇が確認できる請求書等の書類も必要です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
よくある質問
- この制度は補助金ですか。
- 補助金ではなく融資です。運転資金を低い利率で借りることができます（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
- 信用保証料は事業者が払う必要がありますか。
- 県が全額補助するため、事業者負担はありません（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。ただし、条件変更に伴う追加の信用保証料などは事業者の負担となります（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
- 認証を取得していない場合はどうすればよいですか。
- 従業員の雇用がない場合は、認証の代わりに確約書を提出できます（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
山梨県 産業政策部 産業振興課 TEL 055-223-1537（直通）。中小企業金融相談窓口は、県庁別館3階 産業振興課にあり、相談時間は9:00～16:00（水、木、金）です（経済変動対策融資 経営環境変動対策関係 中東情勢対応枠 p.1）。
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。