| 実施機関 | 山梨県 産業政策部 産業振興課 |
|---|---|
| 地域 | 山梨県 |
| 受付状況 | 受付期間は公式ページで確認 |
| 受付期間 | 公式ページで確認 |
| 利率・補助率 | 融資利率 2.1%（脱炭素枠 1.8%、水素活用枠 1.0%） |
| 融資限度額・上限額 | 設備資金 5,000万円（一部 1億円・2億円）、運転資金 2,000万円 |
この制度のあらまし
山梨県の環境対策融資です。公害防止・脱炭素・水素エネルギー活用・省エネ設備の導入など、環境対策に必要な設備・施設の整備資金を、県内の金融機関を通じて低利で借りられます。設備資金と、一部は運転資金も対象です。
制度の概要
この制度は、公害や災害の防止、脱炭素や水素エネルギーシステムの活用に向けた設備・施設の整備に要する費用など、環境対策のための資金が必要になった中小企業者の方を支えるための融資です。省エネ設備の導入を通じて経費削減を図りたい場合にも利用できます（公式ページ）。
融資は山梨県の融資制度「商工業振興資金」の一つで、利用の申し込みは取扱金融機関を通じて行います。取扱金融機関には、山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、都留信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、各JAなどがあります（環境対策融資 p.1）。融資対象の区分ごとに利率や償還期間が分かれており、融資対象⑨から⑫は脱炭素枠・水素エネルギーシステム活用枠として、通常より低い利率が設定されています（環境対策融資 p.1）。
対象になる事業者
次に掲げる設備・施設の導入に要する資金を必要とする中小企業者の方が対象です。対象となる設備・施設は、公害防止施設、ISO14000認定取得のための設備、地震災害防止設備、特定防火対象物の防火設備、リサイクル等に資する設備、粒子状物質減少装置、山小屋等のトイレ、産業廃棄物処理施設、「代替フロン」「脱フロン」設備、EV・FCV・低排出ガス車、省エネルギー・再生可能エネルギー設備、水素エネルギーを活用した設備などです（環境対策融資 p.1）。申し込みの前には、取扱金融機関または中小企業金融相談窓口にご確認ください（環境対策融資 p.1）。
- 山梨県内で事業を行う中小企業者ですか。
- 導入を考えている設備は、融資対象の①から⑫のいずれかに当たりますか。
- 必要な資金は設備資金または運転資金（産業廃棄物処理業者の運転資金のみ）ですか。
- 取扱金融機関との取引、または相談を進められる状況ですか。
- 申込みに必要な借入申込書、財務書類、商工会等の診査書、納税証明書、事業計画書などを準備できますか。
資金の使いみち
融資の資金使途は、設備資金と運転資金です。運転資金は融資対象⑧（産業廃棄物処理業者の運転資金）のみです（環境対策融資 p.1）。
設備資金の対象は、公害防止施設、ISO14000認定取得のための施設・設備、地震災害防止対策の施設・設備などの導入費用です。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 公害防止施設の整備資金 | 大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止するための施設整備（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | ISO14000認定取得のための施設・設備の整備資金 | 認定取得のための施設・設備（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | 地震災害防止対策の施設・設備の整備資金 | 地震災害の防止対策のための施設・設備（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | 特定防火対象物の防火対策のための施設・設備の改善資金 | 防火対策のために必要な施設・設備の改善（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | リサイクル等に資する施設・設備の整備資金 | リサイクル等に資する施設・設備（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | 粒子状物質減少装置の整備資金 | 自動車等に係る粒子状物質減少装置（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | 山小屋等のトイレの整備資金 | 山小屋等のトイレの整備に要する資金（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | 産業廃棄物処理施設・設備の整備資金及び産廃業者の運転資金 | 産業廃棄物を処理するための施設・設備、および産廃業者の運転資金（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | 「代替フロン」「脱フロン」のための設備整備資金 | 脱炭素枠の対象（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | EV・FCV・低排出ガス車に認定された自動車の購入資金 | 脱炭素枠の対象（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | 省エネルギー・再生可能エネルギーに資する施設・設備の整備資金 | 脱炭素枠の対象（環境対策融資 p.1） |
| 対象 | 水素エネルギーを活用した施設・設備の整備資金 | 水素エネルギーシステム活用枠の対象（環境対策融資 p.1） |
融資の条件（利率・限度額など）
これは補助金ではなく融資です。資金の上限額は、設備資金が原則5,000万円、省エネルギー・再生可能エネルギー設備（融資対象⑪）と水素エネルギー活用設備（融資対象⑫）は1億円、産業廃棄物処理施設（融資対象⑧）は2億円です。運転資金は融資対象⑧のみで、上限は2,000万円です（環境対策融資 p.1）。
融資利率は原則2.1%です。代替フロン・脱フロン設備、EV・FCV・低排出ガス車、省エネ・再エネ設備（融資対象⑨から⑪）は1.8%、水素エネルギー活用設備（融資対象⑫）は1.0%です（環境対策融資 p.1）。保証料率は0.45%から1.9%です（環境対策融資 p.1）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 設備資金（融資対象①から⑧、⑩の一部を除く） | 融資利率2.1% | 5,000万円（融資対象⑧は2億円） |
| 脱炭素枠（融資対象⑨から⑪） | 融資利率1.8% | 5,000万円（融資対象⑪は1億円） |
| 水素エネルギーシステム活用枠（融資対象⑫） | 融資利率1.0% | 1億円 |
| 運転資金（融資対象⑧のみ） | 融資利率2.1% | 2,000万円 |
申込みから融資までのスケジュール
申込みは取扱金融機関を通じて行い、申込みに必要な書類を提出します（環境対策融資 p.1）。
償還期間は、設備資金の場合、融資対象①から⑥は7年以内（1年以内の据置を含む）、融資対象⑦から⑫は10年以内（1年以内の据置を含む）です。融資対象⑧の場合は据置2年以内です。運転資金は7年以内（2年以内の据置を含む）です（環境対策融資 p.1）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 申込み時 | 取扱金融機関へ借入申込書、財務書類、商工会等の診査書、納税証明書、事業計画書などを提出（環境対策融資 p.1） |
審査のポイント
申込書類として、財務書類、商工会等の診査書、事業計画書などが必要です（環境対策融資 p.1）。
担保や保証人は金融機関または保証協会の定めによります。保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です（環境対策融資 p.1）。
申請の流れ
- 相談 中小企業金融相談窓口（県庁別館3階 産業振興課）で相談できます。受付は水、木、金の9時から16時です（環境対策融資 p.1）。
- 申込み 取扱金融機関に借入申込書などを提出します（環境対策融資 p.1）。
申請に必要な書類
- 借入申込書
- 財務書類
- 商工会等の診査書
- 納税証明書
- 事業計画書
よくある注意点
診査書については、商工会議所・商工会にご相談ください（環境対策融資 p.1）。申込みの前に、取扱金融機関または中小企業金融相談窓口にご確認ください（環境対策融資 p.1）。
よくある質問
- どの金融機関で申し込めますか。
- 山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、都留信用組合、山梨県民信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、各JA、JA山梨信連などです（環境対策融資 p.1）。
- 相談はどこでできますか。
- 県庁別館3階の産業振興課にある中小企業金融相談窓口で、専門の相談員が対応します（環境対策融資 p.1）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
山梨県 産業政策部 産業振興課 TEL 055-223-1537（直通）（環境対策融資 p.1）。中小企業金融相談窓口は TEL 055-223-1554（直通）、受付は水、木、金の9時から16時です（環境対策融資 p.1）。
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。