次世代技術活用支援事業

この補助金のあらまし

山梨県内の中小企業等が、AIやIoTなどの先進技術を活用した新たな事業活動を行う際の経費の一部を助成する制度です。上限200万円、助成率は対象経費の2/3以内です。令和8年度は募集期間が2026年9月1日から10月30日までです。

制度の概要

この制度は、先進的かつ革新的な技術を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成し、県内中小企業の経営革新を支援することを目的としています。実施機関は公益財団法人やまなし産業支援機構です。山梨みらいファンド事業の一つとして、山梨県からの出資などを原資に運営されています。

申請は、交付申請書と必要書類を機構へ持参または郵送で提出します。あわせて交付申請書の電子データもメールなどで提出します。応募を検討する方は、提出前に一度機構へ連絡し、記載方法などの説明を受けることが案内されています。

対象になる事業者

対象となるのは、県内に事業所を有する中小企業者またはそのグループです。中小企業者は中小企業基本法第2条第1項各号に該当する会社及び個人のうち、県内に本社または事業所を有する者（本事業により県内に本社または事業所を開設しようとする者を含む）と定められています。グループは二以上の中小企業者で構成される連携体です。

対象外となるのは、国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業です。また、自己または自社の役員等が暴力団や暴力団員に該当する場合なども除外されます。

補助の対象になる経費

助成の対象となるのは、謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費です。謝金は外部専門家の助言等に対する謝金、旅費は外部専門家の費用弁償です。機械器具費は機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費を指します。研究開発事業費は構築物費、原材料費、外注加工費、技術指導受入費を含みます。庁費は会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等です。委託費は市場調査や事業の一部を委託する経費などです。

助成対象事業の期間は交付決定の日から12月以内です。

補助率と補助上限額

助成率は対象経費の2/3以内、助成金の上限額は200万円です（交付要領 p.7）。採択予定件数は4件程度です。

交付決定後は助成金額の増額は行われません。上限額の範囲内で、審査を経て決定される仕組みです。

対象経費が100万円の場合、助成率2/3を乗じて約66万円が助成されます（上限200万円の範囲内）。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年9月1日（火）から10月30日（金）17時必着です（応募要領 p.3）。審査委員会の開催と助成対象者の決定は令和8年11月中旬（予定）です。

交付決定後、事業期間は交付決定日から12月以内です。助成金は実績報告後の精算払いです。事業完了後は、所定の様式と納品書・請求書・領収書などを添えて実績報告を行います。

審査のポイント

応募のあった事業について、専門家等で構成する「山梨みらいファンド事業審査委員会」が、申請書類と申請者の説明（プレゼンテーション）をもとに審査します。

審査項目は、事業の実現性・確実性、次世代技術の活用方策、事業の妥当性・将来性、事業の計画性です。審査委員会にはオブザーバーとして資金拠出機関などが出席します。

加点項目

申請の流れ

1. 事前相談　応募を検討する場合は、提出前に機構へ連絡し、記載方法などの説明を受けます。
2. 交付申請　募集期間内に交付申請書と必要書類を持参または郵送で提出します。交付申請書の電子データもメールなどで提出します。
3. プレゼンテーション・審査　審査委員会が申請書類と申請者の説明をもとに審査し、採択事業を決定します（令和8年11月中旬予定）。
4. 交付決定　審査結果を受けて交付決定が行われます。
5. 事業実施・実績報告　事業完了後、所定の様式と納品書、請求書、領収書、金融機関振込書などを添えて実績を報告します。
6. 助成金の支払い　実績報告後の精算払いで助成金が支払われます。

申請に必要な書類

• 交付申請書
• 法人の場合：企業の定款の写し、商業登記簿謄本（全部事項証明書）
• 個人の場合：住民票（申請以前3か月以内のもの）、経歴書、個人事業の開業・廃業等届出書の写し
• 法人の場合：直近2期の決算書（勘定科目内訳明細）
• 個人の場合：直近2年の青色又は白色申告書
• 積算金額の根拠書類（見積書、価格表等）
• 会社案内等企業の概要がわかる書類
• 助成対象事業に係る有効な期間内の経営革新計画の承認を受けている場合は、当該計画の承認申請書及び別表1並びに承認書の写し

よくある注意点

交付決定後は助成金額の増額は行われません。対象経費が予定より増えても、助成金は上限額と交付決定額の範囲内に限られます。

助成事業により取得した財産の処分には一定の制限があります。また、事業完了から5年間は事業化報告書の提出が必要です。必要に応じて決算書の提出を求められることもあります。助成決定事業は、事業者名、事業テーマ名、決定金額が公表されます。

よくある質問

助成金はいつ受け取れますか。

助成金は実績報告後の精算払いです。事業完了後に実績報告を行い、その後に支払われます。

国の補助金を受けている場合は応募できますか。

国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は応募できません。

交付決定後に助成金を増やしてもらえますか。

交付決定後は助成金額の増額は行いません。

応募前に相談できますか。

はい。応募を検討する方は、書類提出前に一度機構へ連絡すると、記載方法などの説明を受けられます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人やまなし産業支援機構 新産業創造部 新市場開拓課　TEL：055-242-6390（新市場開拓課）　FAX：055-243-1885　E-mail：info@yiso.or.jp　住所：〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192-8