県産材利用促進事業費補助金

この補助金のあらまし

山梨県内で生産された県産材の利用を促進するため、企業グループが行う現地見学会の開催経費を定額で助成する制度です。補助上限は1件20万円で、募集は2026年9月4日から2027年2月18日までです。

制度の概要

この制度は、住宅などへの県産材（山梨県内の森林に由来する木材）の利用を促すための補助金です。木材の生産から加工、建築までに関わる企業グループが、県産材の良さや利用の意義を理解してもらうために行う現地見学会の開催費用を支援します。

申請は、申請書類を郵送または持参で山梨県森林環境部林業振興課へ提出する方法で行います。郵送の場合は2月18日までに到着したものが有効で、持参の場合は2月18日午後4時までに受け付けたものが有効です（募集要項 p.2）。申請は受け付け順に審査され、予算額に達した時点で募集が締め切られます。

対象になる事業者

補助対象となるのは、やまなし県産材供給システム強化対策事業費補助金交付要綱第3条に規定する企業グループの代表事業者です。企業グループは、素材生産事業者または原木市場、木材加工事業者、流通販売事業者、建築事業者により構成されたグループです。

次の要件のいずれかに当てはまる場合は対象外です。暴力団や暴力団員、これらと密接な関係を有する者、そうした者が役員等となっている法人、事業活動を支配されている者などが該当します。また、申請者はやまなし県産材供給システム強化対策事業共同事業実施規約を締結している必要があり、過去に供給システム要綱に基づき建築物へ県産材を使用した製材品を供給した実績があることも要件です。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、グループが実施する現地見学会に要する経費です。具体的には、賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料が対象です。賃金は現地見学会の開催に係る人件費、需用費は消耗品費、広報費、印刷製本費、資料購入費など、役務費は通信運搬費、保険料、認証申請の手数料などです。使用料及び賃借料には、会議室、土地建物、貸客兼用自動車、事業用機械器具などの使用料や損料が含まれます。

よくある誤りとして、補助金交付決定日より前に発注・購入・契約を行った経費は対象外です。また、消費税及び地方消費税、事業実施期間内に業務が完了しない経費も対象外です。

補助率と補助上限額

補助率は定額です。補助金の額は補助事業に要する経費の定額とし、予算の範囲内で交付されます。補助金の上限は1件あたり20万円で、件数は2件程度を想定しています（募集要項 p.1）。

国や他の地方自治体の補助金との併用は認められていません。

補助率は定額で上限が1件20万円のため、現地見学会の経費がいくらであっても補助金の上限は20万円です。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年9月4日から令和9年2月18日までです（募集要項 p.1）。申請は事業実施予定日の15日前までに、必要な書類をすべて提出する必要があります。補助金の交付決定を受けた後、事業実施期間は交付決定日から令和9年3月5日までです。補助金は精算払いのため、事業完了後に実績報告を行い、補助金額が確定してから支払われます。実績報告は事業完了日から1か月を経過した日、または交付決定年度の3月15日のいずれか早い日までに行う必要があります（交付要綱 p.3）。

審査のポイント

申請書類の内容が審査されます。審査は申請を受け付けた順に行われ、予算額を超えた時点で募集が締め切られます。事業計画書や事業費の内訳の内容、申請者が要件を満たしているかどうかが審査の対象となります。

また、申請後には必要に応じて図面、建築確認書類、県産材使用認証書などの追加提出を求められる場合があります。

申請の流れ

1. 申請書類の準備　申請書類一式を事業実施予定日の15日前までに提出できるよう準備します。
2. 申請書類の提出　申請書類を郵送または持参で山梨県森林環境部林業振興課へ提出します。郵送の場合は、電話番号055-223-1653に連絡してください。
3. 審査と交付決定　申請内容が審査され、補助金を交付すべきと認められた場合に交付決定通知書が届きます。
4. 現地見学会の実施　交付決定後、現地見学会を実施します。参加者にはアンケートを実施します。
5. 実績報告　事業完了後、期限までに実績報告書に必要書類を添付して提出します。アンケート集計結果も添付します。
6. 補助金額の確定と受領　実績報告の内容が適合すると認められると、補助金額の確定通知を受け、補助金を受領します。

申請に必要な書類

• 県産材利用促進事業費補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第7号）
• 事業費の内訳（様式第7号別紙）
• 誓約書（様式第8号）
• やまなし県産材供給システム強化対策事業共同事業実施規約（写し）

よくある注意点

補助金は精算払いのため、事業に係る経費は先に支払い、事業完了後の実績報告を経て補助金が支払われます。交付決定前に発注・購入・契約した経費は対象外となるため、交付決定を受けてから手続きを進める必要があります。

また、補助金の交付決定内容に違反した場合や、提出書類に虚偽の記載があった場合には、補助金の返還を命じられることがあります。事業に係る関係書類は、事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保管しておく必要があります。

よくある質問

補助金はいくらまで受け取れますか。

補助金の上限は1件あたり20万円です（募集要項 p.1）。補助率は定額で、予算の範囲内で交付されます。

募集はいつまでですか。

募集期間は令和9年2月18日までです。郵送の場合は2月18日までに到着したもの、持参の場合は午後4時までに受け付けたものが有効です（募集要項 p.2）。

国や他の自治体の補助金と併用できますか。

併用は認められていません。

交付決定前に始めた事業は対象になりますか。

交付決定日より前に発注・購入・契約等を行った経費は対象外です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

山梨県森林環境部林業振興課　電話：055-223-1653　Email：ringyo@pref.yamanashi.lg.jp