深夜酒類届出のやり直し（移転・業態変更）の流れを、
行政書士が実務目線で解説します。

こんな方のための記事です

• 店舗移転を計画中で届出をどうすべきか確認したい方
• 業態変更（業種転換）を検討中の方
• 営業者交代（譲渡・相続）の届出をどうすべきか整理したい方
• 現在の届出内容と実態が乖離していて見直しをしたい方
• 変更届と新規届出のどちらが必要か判断したい方
• やり直し中の無届出期間リスクを下げたい方

やり直しのケース別判断フロー――まず自分のケースをはめてください

「変更届で済むのか／廃止＋新規が要るのか」を、ケースごとに先に俯瞰しますね。表の後ろに、現場でつまずきやすいポイントも付け加えます。

ここが大事なんですが、「軽微変更は変更届、それ以外は廃止＋新規」が大原則です。「ちょっとした移転だから変更届でいいだろう」と思って変更届を出すと、警察署から「これは新規届出案件です」と差戻しになって、その間ずっと無届出期間が走ってしまうんです。判断に迷う場合は、必ず管轄警察署に事前相談を入れてください。

店舗移転の手続き――「営業空白期間」が一番のリスク

店舗移転（同一営業者が別物件で営業を続ける）は、「廃止届＋新規届出」のセットなんです。届出が「場所」に紐づくので、場所が変われば届出を作り直す、というルールですね。

手続きの流れはこうなります。

1. 現店舗で営業終了
2. 現店舗の廃止届を所轄警察署に提出
3. 新店舗で深夜酒類提供届出書一式を作成（保健所の飲食店営業許可も新店舗で取り直し）
4. 新店舗を所轄する警察署に届出（移転先が同じ警察署管轄なら同じ署、別管轄なら新管轄署）
5. 受理確認後、新店舗で営業開始

ところで、現場で一番きついのが「営業空白期間」なんです。新店舗で受理されてから営業開始なので、移転日と新店舗届出受理日のあいだに「深夜営業できない期間」が生じる可能性があるんですよね。家賃は両方発生する、お客さんには新店舗オープン日を告知している、なのに届出が間に合わない――これが一番つらい状況なんです。新店舗の書類（平面図・賃貸借契約書・保健所の許可）を、現店舗で営業しているあいだに先に準備しておくことで、空白期間を最小化できます。

業態変更（深夜酒類⇔1号許可）の手続き――別カテゴリへの切替えです

業態変更は「廃止届＋新カテゴリの届出または許可申請」のセットなんです。深夜酒類届出と1号許可は別の制度なので、切替えは新規申請と同等の重さになりますね。

深夜酒類→1号への変更：深夜酒類届出の廃止届＋1号許可申請。1号は許可制なので標準処理がおおむね55日かかります。手数料も24,000円程度と高め。書類量・構造設備基準（用途地域・距離規制・客室面積16.5㎡以上）も増えるので、店舗構造の見直しが必要なことがあるんです。

1号→深夜酒類への変更：1号許可の廃止届＋深夜酒類新規届出。届出制なので営業開始10日前の提出で済みます。手数料はおおむね無料（地域差があることがあります）。1号より制限が緩むので手続き自体は軽くなるんですが、その代わり「接待行為は完全に止める」を運用に落とし込む必要があります。

切替え前には、必ず事業計画の見直しを行ってください。接待の有無・営業時間・客層・店舗構造・スタッフのオペレーションをすべて新カテゴリに合わせます。「とりあえず制度だけ変えればいい」だと、実態と書類のズレが立入時に出てきます。当事務所では業態切替えの総合支援もご相談に応じています。

営業者交代（譲渡・相続）の手続き――地位承継ができないんです

深夜酒類届出は「個人・法人に紐づく」ので、営業者が変わったら届出も変わるんですよ。譲渡・相続・合併などで営業者が交代する場合は、廃止届＋新規届出のセット。これが結構知られていなくて、現場でハマるところなんです。

1号許可と違って地位承継制度がないのがポイントなんです（1号は相続・合併で地位承継ができますが、深夜酒類届出は届出制なのでその制度がありません）。新営業者がゼロから新規届出をする必要があります。

手続きの流れはこんな感じですね。

1. 旧営業者の廃止届
2. 新営業者の本人書類取得（住民票・身分証明書・誓約書）
3. 新営業者として深夜酒類提供届出書一式を作成（平面図は既存のままで使えることが多いです）
4. 所轄警察署に届出

ところで、相続のケースで特に気をつけたいのが「相続人が複数いるとき」なんです。事業を引き継ぐ相続人が確定するまでに時間がかかると、その間ずっと無届出期間になります。遺産分割協議・事業継承のタイミングと届出のタイミングを並行で進める設計が現場では必要です。譲渡契約・相続関係書類のチェックから新規届出までワンストップで支援できますので、ご相談ください。

やり直し中に営業を続けるリスク――無届出期間がそのまま罰則対象に

やり直し手続き中に深夜営業を続けてしまうと、その期間がそのまま無届出営業として摘発対象になります。ここが本当に怖いんですよ。罰則は50万円以下の罰金、加えて5年間の欠格事由。せっかく前向きに業態変更・移転・承継を進めているのに、ここで処分がついたら次の展開ができなくなってしまうんです。

店舗移転中：旧店舗で廃止届を出した時点で、その店での深夜酒類営業はできなくなります。新店舗で受理されるまでは深夜営業をストップ。

業態変更中：旧届出を廃止すると深夜酒類営業ができません。新カテゴリ（1号許可など）が下りるまで深夜営業停止。1号許可は55日かかることもあるので、この期間の運用設計が一番難しいところです。

営業者交代中：旧営業者の廃止届を出してから、新営業者の新規届出が受理されるまで、その間は無届出期間。新営業者として受理されるまで深夜営業を停止する必要があります。

リスクを下げるには「事前準備」と「同日提出」がコツなんです。やり直しの前に新カテゴリの書類を全部準備しておいて、廃止届と新規届出を同日に提出する。これで空白期間を限りなくゼロに近づけられます。私が支援する案件では、ほぼこの「同日提出」を目指して動いています。

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