行政書士・経済産業省認定 経営革新等認定支援機関/全国オンライン対応

運送業許可 自己チェックリスト

営業所・車庫を契約する前に、以下の項目をご確認ください。1つでも不明な箇所があれば、お問い合わせで一緒にチェックします。

ヒトの要件

  • 運転者は最低5名確保できる見込みがある
  • 運行管理者の有資格者を1名以上確保できる
  • 整備管理者の有資格者または実務経験者を1名以上確保できる
  • 役員のうち1名が役員法令試験を受験できる
  • 申請者・役員が貨物自動車運送事業法・道路運送法等で罰金以上の刑を受け、執行終了から5年経過している(該当しない場合は問題なし)

モノ(施設)の要件

  • 事業用自動車を5両以上確保できる(中古・リース・新車を問わず)
  • 営業所候補の物件が用途地域上、事業用に使える
  • 営業所の賃貸借契約が事業利用可となっている(住居用契約のままでは不可になることがあります)
  • 営業所に休憩睡眠施設として使える区画がある
  • 車庫候補の前面道路の幅員が、車両幅員の要件を満たす
  • 営業所と車庫の距離が運輸局の基準内に収まる
  • 車庫面積が、車両を全て収容して隙間を取れる広さがある

カネ(資金)の要件

  • 所要資金を、人件費・燃料費・車両費・保険料・税金・施設費などから積算した
  • 所要資金に相当する自己資金を、申請から許可までの全期間継続保有できる
  • 残高証明を所定のタイミングで提出できる

進め方の確認

  • 役員法令試験の試験日程(奇数月)から逆算して申請スケジュールを組める
  • 運輸支局への事前相談に行ける(または行政書士に代行依頼できる)
  • 許可取得から運輸開始までの段取り(運輸開始届・車両登録・緑ナンバー取得・社会保険加入)を計画できる

お問合せはこちら