青森県狩猟免許等取得促進事業

この補助金のあらまし

青森県で有害鳥獣捕獲の担い手となるハンターを増やすため、狩猟免許試験事前講習会の受講料、猟銃等取扱講習会（初心者講習）の受講料、猟銃等の取得経費の一部を補助する制度です。令和8年度の受付が案内されています。

制度の概要

この制度は、県内における有害鳥獣捕獲の従事者を確保するため、狩猟免許の取得を希望する方や取得した方の費用を補助するものです。補助金は、青森県補助金等の交付に関する規則および令和8年度青森県狩猟免許等取得促進事業費補助金交付要綱に基づいて交付されます。

申請は、青森県電子申請・届出システムを使って行います。電子申請による申請が難しい方は、県自然保護課鳥獣対策グループに連絡してください。補助金は補助事業の完了後に交付されます。

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす方が対象です。申請時点で日本国籍を有し、かつ青森県内に住所を有すること。一般社団法人青森県猟友会、一般社団法人新自由狩猟クラブ、またはその他知事が認める団体（狩猟者団体）の会員である方、または会員となることを確約する方であること。狩猟者団体が青森県内で行う有害鳥獣捕獲に従事している方、または従事することを確約する方であること。鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律等の関係法令に違反する不適切な行為を行わないことを確約する方であること。

令和7年度青森県狩猟免許等取得促進事業において、同種の補助金の交付を受けていない方が対象です。同種の補助金とは、補助対象経費のうち狩猟免許試験事前講習会受講料以外の経費（猟銃等取扱講習会受講料、猟銃等取得経費）を指します。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、狩猟免許試験事前講習会の受講料、猟銃等取扱講習会（初心者講習）の受講料、猟銃等の取得に要する経費です。猟銃等の取得経費は、猟銃（散弾銃）、ガンロッカー、洗い矢、銃カバー、銃ケース、猟銃用スリングの6項目が対象です。ただし、消費税および地方消費税相当額は除かれます。

補助金の額は、補助対象経費の実支出額から、お住いの市町村等から受ける補助金などの特定財源を除いた額を基準にして決まります。特定財源がある場合は、その分を除いた額で申請する必要があります。

補助率と補助上限額

補助額は、経費ごとに定められた上限額と、実支出額から特定財源を除いた額を比べて、いずれか低い額以内となります。

狩猟免許試験事前講習会受講料は、8,600円が上限です（交付要綱 p.3）。猟銃等取扱講習会（初心者講習）受講料は、6,900円が上限です。猟銃等取得経費は、特定財源を除いた額に2分の1を乗じた額と100,000円を比べて低い額が上限です。算出額に1円未満の端数が出た場合は切り捨てます。

猟銃等取得経費として100万円を支出し、特定財源がない場合、100万円の2分の1は50万円となりますが、上限は100,000円のため、補助金は100,000円になります。

申請から入金までのスケジュール

申請は電子申請・届出システムで行います。補助金の請求は、補助金の交付決定の通知を受け取った後、補助金請求書兼実績報告書（第7号様式）を速やかに知事へ提出して行います。補助金は補助事業の完了後に交付されます。申請の取下げは、交付決定の通知を受けた日から15日を経過した日までに行う必要があります。

審査のポイント

申請内容が、交付要綱に定める補助対象者の要件と補助対象経費の要件を満たしているかが確認されます。また、必要書類が揃っているかも確認されます。申請書に添付する書類の内容と支払った経費の金額が一致しているかも確認されます。

申請の流れ

1. 狩猟者団体への入会　一般社団法人青森県猟友会、一般社団法人新自由狩猟クラブ、またはその他知事が認める団体の会員であることを証する書類、または入会確約書（第2号様式）を準備します。
2. 有害鳥獣捕獲への従事確認　有害鳥獣捕獲の従事者証、市町村等からの委任状の写し、または従事確約書（第3号様式）を準備します。
3. 経費の支払い証明の保管　補助対象経費を支払ったことを証する領収書の写し等を大切に保管します。
4. 電子申請　青森県電子申請・届出システムで補助金交付申請を行い、必要書類を添付します。
5. 交付決定の受理　交付決定の通知を受け取ります。取下げは通知日から15日を経過するまでに行います。
6. 補助金の請求　補助金請求書兼実績報告書（第7号様式）と必要書類を提出して補助金を請求します。

申請に必要な書類

• 狩猟者団体の会員であることを証する書類、または入会確約書（第2号様式）
• 有害鳥獣捕獲業務の従事者証、市町村等からの委任状の写し、または従事確約書（第3号様式）
• 振込口座等申出書（第4号様式）
• 補助対象経費に係る特定財源がある場合は、その内容がわかる資料
• 狩猟免許試験事前講習会受講料を支出したことを証する書類の写し（領収書の写し等）
• 猟銃等取扱講習会修了証明書の写し
• 猟銃等取扱講習会（初心者講習）受講料を支出したことを証する書類の写し（領収書の写し等）
• 銃の所持許可証の写し
• 補助対象経費を支出したことを証する書類の写し（領収書の写し等）

よくある注意点

補助対象経費を支払ったことがわかる書類は、申請書を提出するまで失くさないよう大切に保管してください。市町村等からも同じ補助金を受け取る場合は、その分を除いた額で申請する必要があります。

補助金の交付を受けた後も、補助事業によって取得した財産は善良な管理者の注意をもって管理し、交付の目的に従って使用する必要があります。財産の処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過するまでの期間です。交付条件に違反した場合は、補助金の全部または一部を返還しなければならない場合があります。

よくある質問

申請はどこでできますか。

青森県電子申請・届出システムを使って申請します。電子申請による申請が難しい方は、県自然保護課鳥獣対策グループに連絡してください。

市町村からも補助金を受けている場合はどうすればよいですか。

市町村等から受ける補助金などの特定財源の分を除いた額で申請してください。特定財源の内容がわかる資料も提出が必要です。

補助金はいつ受け取れますか。

補助金は補助事業の完了後に交付されます。交付決定の通知を受けた後、補助金請求書兼実績報告書を提出して請求します。

制度の問い合わせ先（実施機関）

青森県環境エネルギー部自然保護課鳥獣対策グループ　電話：017-734-9257　E-mail：shizen@pref.aomori.lg.jp