令和9年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査

この補助金のあらまし

青森県内の食品製造事業者等が、輸出先国の規制に対応するための施設・機器の整備やコンサルティングに使える補助金です。令和9年度の要望調査が行われています。要望書の提出期限は令和8年10月30日（金）正午です。

制度の概要

この制度は、農林水産物・食品の輸出を拡大するため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備に対して支援するものです。施設等整備事業と、それに一体となって効果を高めるコンサルティング等を行う効果促進事業が対象です。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.1）

県では、この制度の令和9年度分について、県内の食品製造事業者等を対象に要望調査を行っています。要望は県に提出する形式です。提出物は調査票（様式1）で、提出期限は令和8年10月30日（金）正午までです。（公式ページ）事業者は、提出された事業実施計画書（案）に基づき県のヒアリングを受けることになります。（公式ページ）

国の予算の調整等により内容が変更される可能性があります。事業の交付等要綱、採択基準及び配分基準は予算や要綱の改正により変わることがあります。（公式ページ）

対象になる事業者

事業主体は、食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等です。法人格を有する農林漁業者またはそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含まれます。事業者規模は要件ではありません。（公式ページ）

採択基準として、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録していることが必要です。輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、大臣に提出して認定を受けている、または確実に受ける見込みであることも求められます。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.8-9）採択基準と配分基準は全てを満たすことが必要です。（公式ページ）

補助の対象になる経費

補助対象は、加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備に係る経費です。改修では、事務室、休憩室など食品製造に直接関与しない部屋は対象外です。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.1-2）

また、輸出向けHACCP認定・認証取得等のためのコンサルティングや手数料、認定・認証取得後の管理・運用のための人材育成などの経費も、施設等整備事業と一体の効果促進事業として補助対象になります。この効果促進事業の額は、施設等整備事業の交付対象事業費の20％以内です。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.7）

補助率と補助上限額

補助率は、施設等整備事業と効果促進事業ともに、交付対象事業費の1/2以内です。附帯事務費は交付対象事業費の5％以内です。1事業申請あたりの交付金の上限は6億円、下限は250万円です。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.7）令和9年度の補助上限・下限額は未定です。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.4、公式ページ）

施設等整備事業の交付対象事業費が100万円の場合、補助率1/2を適用すると交付金は50万円です。

申請から入金までのスケジュール

県の要望調査は、事業要望書（調査票様式1）を令和8年10月30日（金）正午までに提出します。その後、要望調査票を提出した事業者は、令和8年11月27日（金）正午までに事業実施計画書（案）などを提出します。令和8年12月から令和9年1月の期間に県のヒアリングを実施する予定です。（公式ページ）

交付決定は、地方農政局長等が申請を審査して行い、交付決定の通知は申請が到達してから通常1か月程度です。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.12）交付決定前に着手する場合は、交付決定前着手届の提出が必要です。この制度の入金は、国の規定に基づき実績報告や精算払いで行われます。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.4、p.13）

審査のポイント

採択基準として、GFP登録、輸出事業計画の認定、金融機関などからの10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること、HACCPチームの編成、輸出先国の市場・規制の分析の実施などが求められます。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.8-9）

配分基準では、評価項目ごとに配点が決まり、合計16ポイント以上の事業実施計画が配分の対象になります。評価項目には、輸出実績、認定・認証の取得状況、輸出の増加額、国産原料の使用割合、中小企業であることなどがあります。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.9、p.31-32）

加点項目

申請の流れ

1. 要望書の提出　令和8年10月30日（金）正午までに、事業要望書（調査票様式1）を県の食品産業振興グループに提出します。（公式ページ）
2. 事業実施計画書（案）の提出　令和8年11月27日（金）正午までに、事業実施計画書（案）、取組概要ポンチ絵、事業者の基本情報、現状と目標、添付書類などを提出します。（公式ページ）
3. 県のヒアリング　令和8年12月～令和9年1月の期間に、県が事業実施計画書（案）に基づくヒアリングを行います。計画書の修正や所要額の減額等を求められることがあります。（公式ページ）
4. 交付申請　事業実施主体は、都道府県知事を経由して地方農政局長等に交付申請書を提出します。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.11）
5. 交付決定　地方農政局長等が審査して交付決定を行い、都道府県知事に通知します。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.12）

申請に必要な書類

• 事業要望書（調査票様式1）
• 事業実施計画書（案）（様式2）
• 取組概要ポンチ絵（様式4）
• 事業者の基本情報（別添1）
• 現状と目標（取扱量・輸出量・輸出額・輸出率）（別添2）
• 添付書類（様式2の「8 添付書類」参照）

よくある注意点

交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外です。交付決定前に着手する場合は、交付決定前着手届の提出と、交付決定までのあらゆる損失を事業者の責任とすることへの了承が必要です。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.4）

目標年度までに計画どおりの認定・認証を取得できない場合は、改善計画の提出などの措置が求められます。また、目標年度以降も計画に基づいて認定・認証を取得する必要があります。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.19-20、p.26）

よくある質問

この制度の要望は、どこに提出すればよいですか。

青森県農林水産部 食ブランド・流通推進課 食品産業振興グループに提出します。（公式ページ）

要望書の締切はいつですか。

事業要望書は令和8年10月30日（金）正午まで、事業実施計画書（案）などは令和8年11月27日（金）正午までです。（公式ページ）

施設の新設・増築の経費は全額補助されますか。

全額ではなく、掛かり増し分のみが対象です。掛かり増し分は、工事費、実施設計費、工事雑費のうち、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く）の経費を差し引いた金額です。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.7）

交付決定前に購入した機械は補助対象になりますか。

交付決定前に発生した経費は原則として対象外です。ただし、交付決定前着手届の対応をしたものは除きます。（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱 p.7）

制度の問い合わせ先（実施機関）

青森県農林水産部 食ブランド・流通推進課 食品産業振興グループ　電話：017-734-9456　FAX：017-734-8086　E-mail：shokusangyo@pref.aomori.lg.jp　〒030-8570 青森市長島1－1－1