令和8年度愛媛県事業承継支援事業

この補助金のあらまし

愛媛県が県内中小企業者の事業承継に必要な経費を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は20万円です。受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月25日までです。

制度の概要

この制度は、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援することで、円滑な事業承継を促進し、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的としています（募集要項 p.3）。事業承継とは、法人の場合は先代経営者が代表取締役を退任し、親族である後継者が代表取締役に就任することなどを指します（募集要項 p.3）。

申請は、交付申請書と添付書類を受付期間内に提出する方法です（募集要項 p.2）。提出は持参、郵送またはメールで行い、期間内に必着です（募集要項 p.1）。審査は書類審査で、期間中は先着順で審査等を行います（募集要項 p.1）。

対象になる事業者

以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です（募集要項 p.3）。支援機関には、公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、各商工会議所、株式会社伊予銀行などが含まれます（募集要項 p.3）。

事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であることも要件です（募集要項 p.3）。国その他から補助金の交付などを受け、または受けようとする事業は対象外です（交付要綱 p.1）。また、県税に未納がある者は交付申請できません（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象事業は、親族・従業員等への事業承継と、M&Aの仲介委託等の2種類です（募集要項 p.2）。親族・従業員等への事業承継では、動産・不動産の登記に係る書類作成費用、事業承継に係る専門家への謝金・委託料、許認可の申請に係る費用などが対象です（募集要項 p.2）。

専門家への顧問料、訴訟やトラブル対応に係る経費、成功報酬、消費税および地方消費税相当額は対象外です（募集要項 p.2）。交付決定前の契約や支出は補助対象になりません（募集要項 p.3）。現金手渡しによる支払いも対象外で、銀行振込、小切手、手形による支払いが対象です（募集要項 p.3）。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助限度額は1件あたり200千円です（募集要項 p.4）。補助対象経費に補助率を乗じた額に、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます（募集要項 p.2）。

補助金は交付決定後、事業完了後の経費の支払実績を証拠書類で確認してから交付されます（募集要項 p.3）。そのため補助金相当分の自己資金等を確保する必要があります（募集要項 p.3）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率1/2を乗じて50万円となりますが、補助限度額は20万円のため、補助金は20万円となります（募集要項 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月25日までです（募集要項 p.1）。交付申請書受付から交付決定まで概ね2週間程度かかります（募集要項 p.4）。交付決定を受けた日から補助事業を開始できます（募集要項 p.4）。

補助事業の終了は2月末、最終検査は3月上旬、額の確定・支払いは3月下旬の予定です（募集要項 p.4）。補助対象期間は原則として交付決定日から令和9年2月28日までです（募集要項 p.4）。補助金は事業終了後に経費の支払実績を確認してから交付される精算払いです（募集要項 p.3）。

審査のポイント

審査は書類審査で決定します（募集要項 p.3）。交付申請書および添付書類により審査し、必要に応じて事業内容等についてヒアリングを行う場合があります（募集要項 p.3）。軽微な書類上の不備等がある場合は補正を求めることがあります（募集要項 p.3）。

採択に当たっては、条件を付す場合や補助対象経費等を減額する場合があります（募集要項 p.3）。採択された場合、企業名（個人事業主の場合は屋号）を公表することに同意したものとみなされます（募集要項 p.3）。

申請の流れ

1. 支援機関の支援を受ける　県内の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組むことが前提です（募集要項 p.3）。
2. 交付申請書の提出　交付申請書と必要書類を受付期間内に提出します（募集要項 p.2）。
3. 審査・交付決定　書類審査の後、補助対象者として決定されます（募集要項 p.4）。交付申請書受付から交付決定まで概ね2週間程度かかります（募集要項 p.4）。
4. 補助事業の実施　交付決定後に契約し、支出します（募集要項 p.3）。
5. 実績報告・精算払請求　事業完了後、実績報告書を提出し、額の確定後に精算払請求書を提出します（交付要綱 p.2-3）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（正本1部）
• 補助事業計画書（正本1部）
• 収支予算書（正本1部）
• 誓約書（正本1部）
• 愛媛県事業承継支援事業に係る証明書（正本1部）
• 県税の納税証明書（直近3ヶ月以内、正本1部）
• 法人の場合は定款、履歴事項全部証明書（直近3ヶ月以内）、貸借対照表及び損益計算書（直近3期分）（各写し1部）
• 個人の場合は事業内容の概要を記載した書類、前年の確定申告書（開業届）（各写し1部）
• 企業概要が分かる書類（写し1部）
• 経費の積算根拠書類（委託先が発行した見積書等、写し1部）

よくある注意点

交付決定前の経費は補助対象となりません（募集要項 p.3）。補助対象経費は交付決定後に契約等を行い、支出する費用に限られます（募集要項 p.3）。

補助金は事業終了後の精算払いのため、補助金相当分の自己資金を確保する必要があります（募集要項 p.3）。補助事業の内容を変更する場合や中止・廃止する場合は、事前に承認を得る必要があります（交付要綱 p.2）。補助金の交付決定を取り消された場合、既に交付された補助金の返還を求められることがあります（募集要項 p.2）。

よくある質問

交付決定前に支払った経費も補助対象になりますか？

なりません。補助対象経費は交付決定後に契約等を行い、支出する費用に限られます（募集要項 p.3）。

補助金はいつ受け取れますか？

補助事業終了後に経費の支払実績を確認したうえで交付されます（募集要項 p.3）。事業終了後の確定・支払いは3月下旬の予定です（募集要項 p.4）。

現金で支払った費用も対象になりますか？

なりません。現金手渡しでの支払いは対象として認められず、銀行振込、小切手、手形による支払いが対象です（募集要項 p.3）。

顧問料は対象になりますか？

専門家への顧問料は対象外です（募集要項 p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係　TEL：089-912-2484（募集要項 p.4）