令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金に係る補助対象事業者の公募

この補助金のあらまし

愛媛県が実施する中小企業向けのDX補助金です。機械装置費や物品等購入費の一部を補助します。追加公募の受付期間は令和8年10月2日から10月30日午後5時までです。

制度の概要

この制度は、DXに取り組む県内中小企業の皆さまが、DXに向けた「はじめの一歩」を踏み出せるよう、比較的少額な機械装置費や物品等購入費を補助するものです。県内中小企業におけるDXの推進を目的としています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立することをいいます（公募要領 p.6）。

本補助金は「通常枠」と「ひめボス宣言事業所枠」の2種類があります。追加公募では、補助対象経費や審査方法などが変更されています（公式ページ）。

対象になる事業者

県内に本社及び本店を置く中小企業者等が対象です。中小企業者等の範囲は、業種ごとに資本金または常時使用する従業員数のいずれかの要件を満たすことが必要です（公募要領 p.6）。

また、情報処理の促進に関する法律第28条に基づくDX認定（経済産業省の制度）を取得済み、または申請済みであることが必要です（公募要領 p.6）。県が令和4年度から令和6年度まで実施した「愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金」の採択事業者は対象外です（公募要領 p.6）。県税に未納がないこと、みなし大企業でないこと、虚偽の申請をしていないこと、反社会的勢力に該当しないことも要件です（公募要領 p.6〜7）。

個人事業主、会社、中小企業組合は対象となります。医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、NPO法人、任意団体、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です（公募要領 p.6〜7）。

補助の対象になる経費

追加公募では、補助対象経費は機械装置費と物品等購入費に限られます。システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、使用料及び賃借料は、予算残額の関係で追加公募では補助対象外です（公式ページ）。

補助対象となるのは、交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費です（公募要領 p.9）。交付決定前に発注・契約・購入・支払いを行ったものは対象外です（公募要領 p.9）。

補助率と補助上限額

補助率は、通常枠が補助対象経費の2分の1以内、ひめボス宣言事業所枠が補助対象経費の3分の2以内です（公式ページ）。

補助上限額は、通常枠が2,000千円以内、ひめボス宣言事業所枠が3,000千円以内です（公式ページ）。補助下限額は200千円以上で、補助対象経費は通常枠で400千円以上、ひめボス宣言事業所枠で300千円以上が必要です（公式ページ）。

通常枠で補助対象経費が100万円の場合、補助率は2分の1ですので、補助金は50万円以内となります（公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

応募申請書の受付は令和8年10月2日から10月30日午後5時までです（公募要領 p.14）。審査会での書類審査は令和8年11月上旬に行われ、補助対象事業者の決定も同じ時期です（公募要領 p.14）。補助金の交付申請は令和8年11月中旬、補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までです（公募要領 p.11、p.14）。

補助金は事業完了後の支払いが原則です。経費の支払い実績を証拠書類で確認した後に交付されるため、補助金相当分の自己資金等を確保しておく必要があります（公募要領 p.13）。

審査のポイント

審査は審査会で書類審査を行い、総合的な評価が高い案件から順に採択を決定します。補助要件に合致していても不採択となる場合があります（公募要領 p.3）。

審査の観点は、事業者の適正（自社の経営課題の認識・分析、DXに向けた事業計画やロードマップの策定状況、DXの推進体制など）と、補助事業計画の妥当性（事業計画を踏まえた内容の妥当性、経費の妥当性、期待される効果、事業内容の具体性・実現性）です（公募要領 p.12）。

申請の流れ

1. 申請内容の確認　公募要領や交付要綱を確認し、補助対象経費に当てはまるかを十分に確認します（公募要領 p.3）。
2. 必要書類の準備　応募申請書、補助事業計画書、収支予算書、補助対象経費の積算内訳書などを準備します（公募要領 p.11）。
3. 応募申請書の提出　令和8年10月30日午後5時までに、持参または郵送で正本1部を提出します。電子メールでもデータを提出します（公募要領 p.11）。
4. 審査　審査会で書類審査が行われます。必要に応じて現地調査やヒアリングが行われることがあります（公募要領 p.12）。
5. 交付申請・交付決定　採択後に交付申請を行い、県から交付決定通知を受けます。交付決定後に事業を開始できます（公募要領 p.3、p.14）。
6. 実績報告　補助事業終了後10日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します（公募要領 p.13）。
7. 補助金の受取　実績報告の確認後に補助金が交付されます（公募要領 p.14）。

申請に必要な書類

• 応募申請書（様式1）
• 補助事業計画書（様式2）
• 収支予算書（様式3-1）
• 補助対象経費の積算内訳書（様式3-2）
• 補助対象経費の積算内訳書に係る見積書等の根拠資料（写し1部）
• 納税証明書（正本1部、3か月以内に取得したもの、証明手数料として収入証紙400円が必要）
• 定款、登記簿謄本（3か月以内に取得したもの）、決算書（直近3期分）（各写し1部）
• DX認定の認定・申請状況がわかるもの（写し1部）
• ひめボス宣言事業所として認証を受けていることがわかるもの（該当する場合のみ、写し1部）

よくある注意点

補助金は給付金ではなく審査があり、不採択になる場合があります。また、補助金は事業完了後の支払いが原則のため、自己資金の確保が必要です（公式ページ）。

申請後の書類の差し替えや追加は原則不可です。提出書類に不備や不足がないよう注意してください。また、補助対象外の経費が含まれていた場合、その経費は交付対象になりません（公募要領 p.3）。取得した財産は、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の場合、処分制限がかかります（公募要領 p.4）。

よくある質問

交付決定前に発注してもよいですか。

いいえ。補助金交付決定通知書を受領する前に、発注・契約・納品・支出行為などを行うことはできません（公募要領 p.3、p.9）。

補助金はいつ受け取れますか。

補助金は補助事業終了後、経費の支払い実績を証拠書類等で確認した後に交付されます（公募要領 p.13）。

他の補助金を受けている場合は申請できますか。

国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業と重複する事業は対象となりません（公募要領 p.8）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 産業ＤＸ推進グループ TEL：089－912－2471 FAX：089－921－2469 メール：sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp（公募要領 p.1）