令和8年度愛媛県外国人介護人材獲得強化事業費補助金

この補助金のあらまし

愛媛県内で外国人介護人材を受け入れる法人グループが、海外現地での人材確保に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。1法人あたり上限50万円、1法人グループあたり上限250万円です。申請受付期間は令和8年9月11日から11月30日までです。

制度の概要

この補助金は、愛媛県内で外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）法人が、海外現地での人材確保に資する取組を行うことを支援する制度です（交付要綱 p.1）。対象は、同一関係ではない2法人以上で構成された法人グループを構成する者です（交付要綱 p.1）。

申請は受付期間内に、補助金交付申請書などの書類をメールまたは郵送で提出します（公式ページ）。受付は期間中の先着順で審査され、予算上限に達した場合は期間中でも受付を終了することがあります（公式ページ）。

対象になる事業者

愛媛県内で外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護事業所・介護施設を経営する法人が対象です（交付要綱 p.1）。法人グループには、外国人介護人材を受け入れたことのある法人が1法人以上と、受け入れたことのない法人が1法人以上含まれている必要があります（交付要綱 p.1）。

法人グループ内に100％子会社や、議決権の50％超を有する法人などが含まれる場合は、実質的に同一法人とみなされ、そのグループは認められません（Q&A p.1）。医療法人も申請可能ですが、介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護事業所を経営している必要があります（Q&A p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、人件費（報酬、報償費）、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、食糧費）、会議費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費（単価5万円未満に限る）、負担金などです（交付要綱 p.5）。対象事業は、海外現地の学校や送出機関との関係構築、海外現地での説明会開催等の採用・広報活動、その他海外現地での人材確保のための取組です（交付要綱 p.5）。

補助対象外となるのは、職業紹介事業者への手数料、監理団体への監理費や登録支援機関への支援委託手数料、食費、観光施設等利用料、治療費（海外保険料を除く）などの個人に帰属する経費です（交付要綱 p.5）。補助対象期間内に支払いが完了していない経費は対象外です（交付要綱 p.5）。

補助率と補助上限額

補助率は10分の10以内です（交付要綱 p.5）。基準額（補助限度額）は1法人あたり500千円です（交付要綱 p.5）。

法人グループ内の法人数が6法人以上の場合は、2,500千円から法人グループ内における各法人の（変更）交付決定額の合計額を控除した額と500千円を比較して、少ない方の額が基準額となります（交付要綱 p.5）。

補助率が10分の10以内のため、補助対象経費100万円を支出した場合、補助金は100万円（上限500千円の範囲内）となります（交付要綱 p.5）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年9月11日から11月30日までです（公式ページ）。受付は期間中の先着順で審査されます（公式ページ）。補助対象事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までで、この期間内に経費の支払いまで完了させる必要があります（公式ページ）。支払いを伴う経費は、補助金の交付前に自ら支払う必要があり、精算払い（補助事業完了後に補助金が支払われる方式）となります（交付要綱 p.2〜3）。

審査のポイント

申請は期間中に先着順で審査され、予算の範囲内で交付決定が行われます（Q&A p.2）。申請すれば必ず補助金が交付されるわけではなく、申請額が予算を超える場合は県が調整し減額する可能性があります（Q&A p.2）。

申請の流れ

1. 法人グループの形成　代表法人を1法人選定し、要件を満たす法人グループを組みます（交付要綱 p.1）。愛媛県社会福祉協議会の「愛媛県外国人介護人材支援センター」で、マッチング支援を受けることもできます（公式ページ）。
2. 書類の作成　補助金交付申請書（様式第1号）、法人グループ情報（様式1-1）、経費所要額調書（様式1-2）、支出計画書（様式1-3）、事業計画書（様式1-4）などを作成します（公式ページ）。
3. 申請書類の提出　受付期間内に必着でメールまたは郵送により提出します（公式ページ）。
4. 交付決定・事業実施　県による審査後、交付決定を受けて事業を実施します（交付要綱 p.2）。
5. 実績報告・補助金請求　事業完了日から30日を経過した日、または年度末の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出し、精算払請求書で補助金を請求します（交付要綱 p.2〜3）。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 法人グループ情報（様式1-1）
• 経費所要額調書（様式1-2）
• 支出計画書（様式1-3）
• 事業計画書（様式1-4）
• その他参考となる書類

よくある注意点

補助対象事業の実施期間内に支払いが完了していない経費は補助対象外です（交付要綱 p.5）。領収書がない等、使途が不明な経費も対象外です（交付要綱 p.5）。

現地の言語で書かれた領収書を提出する場合は、日本語訳と為替レートがわかる資料を併せて提出する必要があります（Q&A p.2）。経費の支払い証拠資料が揃っていない場合は、補助金の交付はできません（公式ページ）。

よくある質問

法人グループの代表法人が、グループ内の各法人の補助金を取りまとめて受け取ることはできますか。

できません。グループ内の各法人それぞれに補助金を交付するため、経費の精算は各法人が行う必要があります（Q&A p.1）。

海外渡航時のビジネスクラス利用は補助対象になりますか。

利用自体は可能ですが、補助対象はその便のエコノミークラスの旅客運賃となります（Q&A p.1）。

日本国内での外国人介護人材の採用活動は対象になりますか。

対象外です。海外現地での外国人介護人材の採用に係る取組が対象となります（Q&A p.1）。

海外で採用に至らなかった場合、補助金を返還する必要はありますか。

実際に採用に至らなかったとしても、返還する必要はありません。ただし、理由や経過をお尋ねする場合がありますのでご留意ください（Q&A p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 保健福祉課 企画係

Tel：089-912-2383　Fax：089-921-8004

E-mail：hokenhukushi@pref.ehime.lg.jp