令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金

この補助金のあらまし

県内の承継後10年未満の後継者・後継予定者が行う第二創業・新規事業展開を支援する補助金の追加募集です。補助率は2/3以内、補助限度額は100万円です。

制度の概要

令和８年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金は、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者（承継後10年未満）及び後継予定者がいる県内中小企業を支援する制度です（公式ページ）。目的は、企業価値の向上と早期の事業承継につなげること、また県内中小企業の持続的な発展を図ることです（交付要綱 p.1）。

本制度の追加募集は、令和８年８月19日から受付が始まりました（募集要項 p.1）。追加募集の受付期間は令和８年12月25日までとされています（公式ページ）。新規の応募を検討される場合は、県の担当窓口で受付状況をご確認ください。申請は持参、郵送またはメールで行います（募集要項 p.1）。

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす県内の中小企業が対象です（募集要項 p.2）。県内に主たる事業所を有する中小企業であることが必要です。また、承継後10年未満の後継者または後継予定者で、第二創業や新規事業展開に意欲的な補助金担当者がいることが求められます。さらに、愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていることも必要です（募集要項 p.2）。

次の場合は対象外です。愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員であるとき、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項の風俗営業（ただし料理店・ゲームセンターを除く）や性風俗関連特殊営業に該当するとき、県税に未納があるとき（募集要項 p.2）。

補助の対象になる経費

補助対象となる事業は、県内中小企業の後継者による第二創業及び新規事業展開に係る取組です。原則として家業で既に実装しているサービス等は除かれますが、知事が特に認めるものは対象になります（交付要綱 別表 p.4）。例として、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開が挙げられています（募集要項 p.1）。

補助対象経費は、報償費、旅費、需用費、役務費、広告宣伝費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、事業関係費、人件費、その他の経費です（募集要項 p.1）。設備・備品購入費は、予算残額の関係で本追加募集では補助対象とできません（募集要項 p.1）。住宅・店舗・土地の購入費、領収書がなく使途が不明な経費、補助対象期間内に支払いが済んでいない経費は対象外です（募集要項 p.2）。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の２／３以内です（募集要項 p.4）。補助限度額は１件あたり1,000千円（100万円）です（募集要項 p.4）。補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額は含まれません（交付要綱 第4条 p.1）。補助率と上限額は、追加募集でも同じ扱いです（募集要項 p.2）。

補助対象経費が100万円の場合、補助金は2/3の666,000円（千円未満切り捨て）です。

申請から入金までのスケジュール

追加募集の受付期間は令和８年８月19日から令和８年12月25日17：15（必着）です（募集要項 p.1）。期間中に先着順で審査等を行い、予算上限に達した時点で受付を終了する場合があります（募集要項 p.1）。書類審査は交付申請書の受付後に順次行われます（募集要項 p.3）。補助対象期間は原則として交付決定日から令和９年２月28日までです（募集要項 p.4）。実績報告書は、補助事業完了から10日経過した日または交付決定を受けた年度の３月10日のいずれか早い日までに提出する必要があります（交付要綱 第10条 p.2）。補助金は、補助事業終了後、経費の支払実績を証拠書類等で確認してから交付されます（募集要項 p.4）。精算払いのため、先に自己資金で支払う必要があります（募集要項 p.4）。

審査のポイント

審査は書類審査で行われ、交付申請書及び添付書類に基づいて判断されます（募集要項 p.3）。必要に応じて事業内容についてヒアリングが行われる場合があります（募集要項 p.3）。審査の観点は、家業の現状や課題の把握、事業の必要性、事業内容やスケジュールの具体性と実施可能性、既存の家業の枠組みにとらわれない新規性、地域産業の活性化への効果、経費積算の適切さ、E:N BASEの効果的な活用などです（募集要項 p.3）。

パートナーシップ構築宣言の登録者には加点措置が行われます（募集要項 p.3）。採択にあたり、条件が付されたり、申請額より減額されて交付決定されたりする場合があります（募集要項 p.3）。

加点項目

申請の流れ

1. 事前確認　E:N BASEの会員登録を済ませ、県税の納税状況を確認します。納税証明書は、愛媛県の地方局・支局で発行されます（募集要項 p.5）。
2. 書類の準備　交付申請書、補助事業計画書、収支予算書、誓約書などを作成します（募集要項 p.2）。
3. 提出　受付期間内に持参、郵送またはメールで提出します（募集要項 p.1）。
4. 書類審査　交付申請書と添付書類による審査が行われます。必要に応じてヒアリングや補正が求められる場合があります（募集要項 p.3）。
5. 交付決定　審査結果は後日文書で通知されます。交付決定後に補助事業を開始します（募集要項 p.3、p.4）。
6. 事業実施・実績報告　補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します（交付要綱 第10条 p.2）。
7. 額の確定・支払　最終検査の後、補助金額が確定し、精算払請求書を提出すると補助金が交付されます（交付要綱 第11〜13条 p.2）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（正本１部）
• 補助事業計画書（正本１部）
• 収支予算書（正本１部）
• 誓約書（正本１部）
• 愛媛県が課税する県税に未納がないことを証する納税証明書（直近３ヶ月以内、正本１部）
• 法人の場合は定款、履歴事項全部証明書（直近３ヶ月以内）、貸借対照表及び損益計算書（直近３期分）（各写し１部）
• 個人の場合は事業内容の概要、前年の確定申告書（決算期未到来の場合は開業届）（各写し１部）
• 企業概要が分かる書類（会社案内やパンフレット等）（写し１部）
• 経費の積算根拠書類（委託先の見積書等）（写し１部）
• E:N BASEの会員登録がわかる書類
• パートナーシップ構築宣言の登録書類（登録している場合）

よくある注意点

補助対象経費は、交付決定後に契約等を行い支出した費用に限られます。交付決定前の経費は対象になりません（募集要項 p.4）。補助金は精算払いで交付されるため、補助金相当分を含む自己資金を事業実施前に確保しておく必要があります（募集要項 p.4）。

現金手渡しでの支払いは補助対象として認められません。銀行振込、小切手、手形による支払いが対象です（募集要項 p.4）。補助金が事業者の法令違反等で取り消されたり、交付条件違反があったりした場合は、補助金を返還する必要があります（交付要綱 第17条 p.3）。

よくある質問

今から申し込めますか？

最新の受付状況は県の担当窓口にご確認ください。

設備を買う費用は対象になりますか？

設備・備品購入費は、予算残額の関係で本追加募集では補助対象になりません（募集要項 p.1）。

交付決定前に発注した経費は対象になりますか？

交付決定前の経費は補助対象になりません。交付決定後に契約し、支出したものが対象です（募集要項 p.4）。

補助金はいつ受け取れますか？

補助事業終了後、経費の支払実績を証拠書類で確認してから交付されます（募集要項 p.4）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課地域産業係（担当：原・三好）　TEL：089-912-2484　FAX：089-912-2469（募集要項 p.1）