取引力強化推進事業

この補助金のあらまし

愛媛県内の小規模事業者組合が、組合員の取引力を高めるために行う共同事業（ホームページ・チラシ作成、共同受注促進など）に対し、補助金を交付する制度です。補助金額は上限50万円、補助率は経費の3分の2以内です。公募期間は令和8年10月1日から10月30日までです。

制度の概要

この制度は「取引力強化推進事業」と呼ばれ、愛媛県中小企業団体中央会が実施機関です。組合が取引力強化の促進を図るために行う共同事業の活性化や受注拡大などの取組に対して、補助金を交付します。組合員である中小企業・小規模事業者の経営力向上と収益改善を目的としています（公募要領 p.3）。

補助対象となる事業は、共同事業活性化（組合ホームページやチラシの作成など）、受注促進、ブランド構築、取引条件改善、その他の5分類です（公募要領 p.3〜4）。申請は、愛媛県中小企業団体中央会宛てに郵送するか、直接持参して行います（公募要領 p.6）。問い合わせ先は、振興部産業支援係（松山）、電話089-955-7150です（公募要領 p.6）。

対象になる事業者

補助対象となるのは、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合（直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの）、事業協同小組合、企業組合、一定要件を満たす協業組合、各種連合会、その他特別の法律に基づく組合、一般社団法人などの組合等です（公募要領 p.4）。小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社及び個人を指します（公募要領 p.4）。

補助対象組合には要件があります。事業及び組織運営が適切に行われ、管理運営体制が整備されていること、本事業と他の事業を明確に区分して経理処理できること、本年度に同様の内容の事業について国等から助成を得ていないこと、財政が健全であること、反社会的勢力排除の誓約に違反していないことなどです（公募要領 p.5）。

補助の対象になる経費

補助対象となる経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費の9科目です（公募要領 p.3）。補助金は、交付決定日以降に支出された経費が対象となり、支払いは補助事業の実施期間内に完了している必要があります（公募要領 p.3、p.16）。

補助対象とならない主な経費は、電話代やインターネット利用料などの通信費、販売目的の製品生産に係る経費、振込手数料、借入金の利息、中央会との打合せ費用、申請書や実績報告書の作成費用などです（公募要領 p.3）。

補助率と補助上限額

補助金額は1件あたり50万円（税抜）を上限とし、下限額は10万円（税抜）です。補助対象経費総額（税抜）の3分の2を助成します（公募要領 p.5）。

補助金は事業終了後に提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うのが原則です。ただし、組合の要望がある場合は、交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いを受けられます（公募要領 p.3）。

税抜で補助対象経費が100万円の場合、補助金は100万円の3分の2である約66.6万円となりますが、上限50万円のため補助金は50万円です（公募要領 p.3）。

申請から入金までのスケジュール

公募期間は令和8年10月1日から10月30日までです。応募を受け付け次第審査が行われ、予算額に達し次第募集は終了します（公募要領 p.4）。補助事業の実施期間は交付決定を受けた日から令和9年1月8日までです。支払いは令和9年1月7日までに完了させる必要があります（公募要領 p.5）。補助金は事業終了後の実績報告書に基づき確定してから支払われます（公募要領 p.3）。

審査のポイント

応募内容が本事業の趣旨に合致し、効果的な実施が可能かどうかが審査されます。特に緊急度の高い取組、先進的な取組、波及効果や横展開が高い取組が選定されます（公募要領 p.3〜4）。必要に応じて選考委員によるヒアリングが行われます（公募要領 p.4）。

選考基準は、①補助対象組合としての適合性、②事業実施の必要性、③事業計画の妥当性、④実施効果（取引力強化の実現性など）の4点です（公募要領 p.4）。

申請の流れ

1. 申請書類の準備　申請書（正1部・副1部）と添付書類（定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、当該年度の事業計画書及び収支予算書、組合員名簿）を用意します（公募要領 p.4、p.6）。
2. 申請書類の提出　令和8年10月30日までに、愛媛県中小企業団体中央会宛てに郵送するか、直接持参します（公募要領 p.6）。
3. 選考・審査　応募内容を選考委員会が審査し、必要に応じてヒアリングが行われます（公募要領 p.4）。
4. 交付決定　選定された組合に対して交付決定が行われます（公募要領 p.3）。
5. 事業実施・支払い　交付決定日から令和9年1月7日までに事業を実施し、経費の支払いを完了させます（公募要領 p.5）。
6. 実績報告　事業終了後に実績報告書を提出し、補助金額が確定します（公募要領 p.3、p.5）。

申請に必要な書類

• 申請書（正1部、副1部）
• 定款
• 直近年度の事業報告書及び決算関係書類（設立1年未満の組合は月次決算書等）
• 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
• 組合員名簿
• 組合等の概要（様式1）
• 事業計画書（様式2）
• 経費明細表（様式3）

よくある注意点

補助事業の実施期間内（令和9年1月8日まで）に支払いを完了させる必要があります。支払いは令和9年1月7日までに済ませてください（公募要領 p.5）。交付決定を受けた後に事業の経費配分や内容を変更する場合、また事業を中止・廃止する場合は、事前に承認が必要です（公募要領 p.4）。

委員手当など謝金・旅費には源泉徴収が必要な場合があります。徴収義務や税率は所管税務署に確認してください（公募要領 p.14）。業務委託では、1件10万円以上は2社以上、100万円以上は3社以上の見積合わせが必要です（公募要領 p.20）。

よくある質問

補助金はいくら受け取れますか。

補助金は1件あたり上限50万円です。補助対象経費（税抜）の3分の2が補助されます（公募要領 p.5）。

交付決定前に発注した費用は対象になりますか。

補助対象となる経費は、補助金交付決定日以降に支出されたものに限られます（公募要領 p.21）。

補助金はいつ入金されますか。

原則として事業終了後に提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払います。組合の要望がある場合は、使用した金額の一部について概算払いを受けることもできます（公募要領 p.3）。

どこに問い合わせればよいですか。

愛媛県中小企業団体中央会 振興部産業支援係（松山）、電話089-955-7150に問い合わせてください（公募要領 p.6）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

愛媛県中小企業団体中央会 振興部産業支援係（松山）、電話089-955-7150、E-mail matsuyama@bp-ehime.or.jp（公募要領 p.6、公式ページ）