令和8年度「福岡の伝統工芸品」魅力発信事業費補助金

この補助金のあらまし

福岡県内の伝統工芸品を、ブランド力や集客力の高い施設のエントランス空間などに取り入れる取組を支援する補助金です。内装への導入、購入・設置、情報発信の体制整備が対象で、補助率は2分の1以内です。2026年度の募集は、申請期間中でも予算がなくなり次第終了する場合があります。

制度の概要

この補助金は、観光施設・商業施設・公共施設などのエントランス空間で「福岡の伝統工芸品」を見せることで、施設を訪れる人にその魅力を伝え、産地への誘客を進めることを目的としています（公募要領 p.4）。福岡県が実施機関で、申請書類は郵送とメールの両方で提出します（公募要領 p.3）。

「福岡の伝統工芸品」とは、伝統的工芸品産業の振興に関する法律で指定された県内の伝統的工芸品、または福岡県特産工芸品等指定要綱で指定された特産工芸品等を指します（交付要綱 p.1）。補助金は精算払いが原則ですが、必要と認められる場合は概算払いも可能です（交付要綱 p.4）。（2）（3）を実施する申請については、申請期間中であっても、予算が無くなり次第募集を終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

2の補助対象施設で、3の補助事業を自らの費用負担で実施する者が対象です（公募要領 p.6）。同一施設で複数の事業者が実施する場合は、連名で申請することもできます（公募要領 p.8）。

次の者は対象外です。国及び都道府県、市町村等の地方公共団体。宗教法人が管理・運営するもの。県税に滞納があるもの。暴力団・暴力団員、暴力団員が事業主や役員であるもの、暴力団と密接な関係を有するもの（公募要領 p.6）。また、国及び地方公共団体が所有・管理・運営する施設も補助対象施設から外れます（公募要領 p.5）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、補助事業を実施するために必要な経費のうち、知事が必要と認めるものです（公募要領 p.7）。対象経費は、交付決定後に発注し、納品と支払いを補助対象期間中に終えたものに限られます（交付要綱 p.6）。

一方、交付決定前に実施した経費、維持費・メンテナンス費、リース・レンタル費、コンサルティング費、人件費、飲食費などは対象外です（公募要領 p.8）。課税事業者は消費税及び地方消費税が補助対象外です（公募要領 p.7）。交付決定前に発注・契約すると補助金は交付されないため注意が必要です（公募要領 p.1）。

補助率と補助上限額

補助率は、いずれの補助事業でも補助対象経費の2分の1以内です（公募要領 p.2）。補助上限額は事業ごとに異なり、①建物等の内装等への導入は10,000千円、②購入・設置等は下限500千円・上限1,000千円、③情報発信の体制整備は500千円です（公募要領 p.7）。

①は県が別途設置する審査会で審査され、予算の範囲内で補助事業者が決定されます（公募要領 p.1）。同一事業者が当該年度に複数の施設で補助を受ける場合、上限額は複数申請の合計で管理されます（公募要領 p.6）。

補助率は2分の1のため、対象経費が100万円の場合は50万円が補助されます（公募要領 p.2）。ただし、②は補助下限額が500千円のため、対象経費が100万円でも補助金額は50万円となり、下限を満たす必要があります（公募要領 p.7）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は、①内装等への導入が令和8年4月27日から5月25日、②購入・設置等と③情報発信の体制整備が令和8年4月27日から11月30日です（公募要領 p.1）。②③は予算がなくなり次第終了します（公募要領 p.1）。

交付決定を受けた補助事業は、事業実施にかかる支払いも含めて令和9年2月28日までに完了が必要です（公募要領 p.1）。実績報告書は補助事業完了から1か月以内、または補助期間終了後10日以内のいずれか早い日までに提出します（交付要綱 p.3）。補助金は県が補助金額を確定した後、精算払請求書の提出を経て支払われます（交付要綱 p.4）。

審査のポイント

①の内装等への導入は、県が別途設置する審査会で審査されます。審査では、申請者が審査委員にプレゼンテーションを行う場合があります（公募要領 p.8）。審査は必要書類が揃ってから行われるため、申請期間中に書類が揃わない場合は対象外となることがあります（公募要領 p.9）。

審査では、施設のブランド力や集客力が高いことを判断します。必要に応じて、施設のブランド力や集客力がわかる資料の提出を求められます（公募要領 p.5）。審査結果については、申請者に文書で通知されます（公募要領 p.8）。

申請の流れ

1. 申請書類の提出　事業計画書、経費内訳書、収支予算書、見積書、図面、現場写真などを、申請期間内に県へ提出します（公募要領 p.10〜12）。
2. 審査・交付決定　書類が揃ったものが正式な申請として受け付けられ、審査を経て補助事業者と補助金額が決まります（公募要領 p.8）。
3. 計画変更がある場合の承認　補助事業の内容や経費配分を変更する場合は、事前に計画変更承認申請書を提出して承認を受ける必要があります（公募要領 p.15）。
4. 事業完了と実績報告　令和9年2月28日までに事業を完了させ、実績報告書と経理関係書類の写しなどを提出します（公募要領 p.1、p.15）。
5. 補助金の請求と受領　補助金額の確定通知を受けたら、精算払請求書を提出し、補助金を受け取ります（交付要綱 p.4）。

申請に必要な書類

• チェックリスト
• 様式第1号（補助金交付申請書）
• 様式第1号別表（連名申請の場合）
• 事業計画書（該当する補助事業の別紙）
• 経費内訳書（該当する補助事業の別紙）
• 収支予算書（該当する補助事業の別紙）
• 誓約書
• 役員名簿
• 確認書
• 課税（免税）事業者届出書
• 納税証明書
• 見積書（写し）
• 図面、完成予想図
• 現場写真
• 債権者登録申出書（必要な場合）

よくある注意点

交付決定前に着手（発注・契約）した事業は補助対象外となります（公募要領 p.1）。見積書で「工事一式」「雑費」「その他」などのように経費の内容が具体的でない場合は、補助対象外となります（公募要領 p.11）。

「福岡の伝統工芸品」を使う場合、実績報告時に産地組合等による「福岡の伝統工芸品」証明書の提出が必要です。証明書の発行が可能か事前に確認してください（公募要領 p.11）。また、補助事業の完了後も、取得財産は耐用年数が経過するまで適切に管理する必要があります（公募要領 p.18）。

よくある質問

交付決定前に発注してしまった場合も補助対象になりますか。

なりません。補助事業に係る経費のうち、交付決定前の実施にかかった経費は補助対象外です（公募要領 p.9）。

事業の内容を途中で変更することはできますか。

変更が必要な場合は、事前に計画変更承認申請書を提出して承認を受けてください（公募要領 p.15）。

問い合わせ先はどこですか。

福岡県 商工部 観光局 観光政策課 物産振興係（電話：092-643-3454、受付時間：9時00分〜17時00分、土日祝日を除く）です（公募要領 p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

福岡県 商工部 観光局 観光政策課 物産振興係（電話：092-643-3454、メール：bussan-shinkou@pref.fukuoka.lg.jp、受付時間：9時00分〜17時00分、土日祝日を除く）（公募要領 p.1）