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県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入

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実施機関福岡県(環境部 脱炭素社会推進課)、申請受付は福岡県地球温暖化防止活動推進センター(一般財団法人九州環境管理協会内)
地域福岡県
受付状況受付中
受付期間令和8年4月15日~令和8年11月27日(予算額到達時は期間内でも終了)
補助率設備区分により異なる(太陽光は5万円/kW、他は3分の1以内)
補助上限額設備区分により異なる(250万円、100万円、533万円)

この補助金のあらまし

福岡県内の中小企業等が屋根置き型太陽光発電設備などを導入する際の経費の一部を補助する制度です。令和8年11月27日までの受付で、予算額に達すると期間内でも受付を終了します。

制度の概要

この制度は、県内中小企業等の脱炭素化(温室効果ガス排出量の削減)とエネルギーコスト削減を支援するために設けられた補助金です。屋根置き型太陽光発電設備などの導入費用を補助します。

この補助金は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。申請は受付窓口である福岡県地球温暖化防止活動推進センター(一般財団法人九州環境管理協会内)を通じて行います。申請方法や申請書類の詳細は、公募ホームページの交付要綱・申請の手引き等で確認してください。(公式ページ、令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.1)

対象になる事業者

県内に事業所があり、中小企業者等に該当する事業者が対象です。このうえで、次のいずれかの条件を満たす必要があります。①福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラムにおいて温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること、②SBT認定(中小企業版を含む)を取得済みであること。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.1、公式ページ)

また、補助金で導入する設備を設置する事業所が県内にあること、補助金交付申請時にエコ事業所に登録されていることが必要です。エコ事業所の登録状況は、公式ページ内のエコ事業所のページで確認できます。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.1、公式ページ)

申請できるか確かめる
  • 県内に事業所があり、中小企業者等に該当しますか。
  • 福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラムで温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みですか。
  • SBT認定(中小企業版を含む)を取得済みですか。
  • 補助金で導入する設備を県内の事業所に設置しますか。
  • 補助金交付申請時にエコ事業所に登録されていますか。

補助の対象になる経費

補助対象となる経費は、設備費と工事費です。設備費は、事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費です。工事費は、事業の実施に不可欠な工事に要する経費です。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.2)

注意点として、補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費は補助対象外です。交付決定前に発注や工事を始めると対象になりません。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.2、公式ページ)

区分経費内容
対象設備費事業に直接必要な設備・機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
対象工事費事業の実施に不可欠な工事に要する経費
対象外交付決定以前に着手した工事等に係る経費交付決定前に着手した工事等の経費は補助対象外

補助率と補助上限額

補助対象設備は、(1)再生可能エネルギー設備(屋根置き型太陽光発電設備、10~50kW未満)、(2)省エネルギー設備(高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム)、(3)蓄電池(20kWh以上)の3区分です。

省エネルギー設備と蓄電池は、再生可能エネルギー設備と同時に導入される場合に限り補助対象となります。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.1)

枠・区分補助率補助上限額
屋根置き型太陽光発電設備(10~50kW未満)5万円/kW(補助対象経費が5万円/kWを下回る場合は補助対象経費の額)250万円
高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム補助対象経費の3分の1以内(同一年度に一設備のみ対象)100万円
蓄電池(20kWh以上)補助対象経費の3分の1以内(補助対象経費の上限額は16.0万円/kWh)533万円

屋根置き型太陽光発電設備の補助は1kWあたり5万円のため、たとえば10kWの設備なら補助額は50万円となります。設備容量に応じて計算してください。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.1)

申請から入金までのスケジュール

補助金交付申請の受付期間は令和8年4月15日から令和8年11月27日までです。ただし、受付期間内であっても申請額が予算額に達した時点で公募受付を終了します。

時期内容
令和8年4月15日補助金交付申請の受付開始
令和8年11月27日補助金交付申請の受付期間の終了(予算額に達した場合はそれ以前に終了)

申請の流れ

  1. 受付窓口への相談 申請について、福岡県地球温暖化防止活動推進センターへ電話(092-674-2360)またはメール(fccca@keea.or.jp)で問い合わせます。受付時間は9時~12時、13時~17時(土日祝日を除く)です。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.2)
  2. 公募ホームページの確認 交付要綱や申請の手引き等を確認し、申請方法・申請書類を把握します。(公式ページ、令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.2)

よくある注意点

補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費は補助対象外です。発注や工事の着手は、交付決定後に行う必要があります。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.2)

受付期間内であっても、申請額が予算額に達した時点で受付は終了します。申請を急ぐ必要があります。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.1、J-Net21掲載ページ)

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。
受付期間は令和8年11月27日までです。ただし、申請額が予算額に達した時点で期間内でも受付を終了します。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.1、J-Net21掲載ページ)
工事を先に始めても補助の対象になりますか。
補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費は補助対象外です。交付決定後に着手する必要があります。(令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ p.2)

制度の問い合わせ先(実施機関)

【申請について】福岡県地球温暖化防止活動推進センター(一般財団法人九州環境管理協会内)電話:092-674-2360(受付時間9:00~12:00、13:00~17:00、土日祝日を除く)メール:fccca@keea.or.jp

【補助金制度について】福岡県 環境部 脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係 電話:092-643-3356 メール:chikyu@pref.fukuoka.lg.jp

出典(このページのもとにした資料)

本文の(公募要領 p.12)などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。

公式ページ:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyuhojo.html
J-Net21掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/182671
令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/285545.pdf

制度が使えるか、申請の準備をどう進めるかのご相談は、下のフォームからお送りください。お問い合わせ内容に「県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入」と書いていただくと、話が早く進みます。

フォームが表示されない場合は お問い合わせページ からお送りください。