物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

この補助金のあらまし

中東情勢の影響で原油高や原材料不足に直面する北九州市内の中小企業等が、原油由来製品の代替品購入や専門家への調査・相談などに要する費用の一部を助成する制度です。令和8年7月1日から受付を開始しています。

制度の概要

この制度は、中東情勢の影響による原油高や原材料不足に対応するための取組に要する費用の一部を助成し、中小企業等を支援することを目的としています（公募要領 p.3）。令和8年7月1日（水）から募集が始まりましたが、助成金の申請が予算額に達し次第、受付を終了します（公募要領その2 p.2）。

申請は、事業者が「事業実施計画書」を募集期間内に提出し、公益財団法人北九州産業学術推進機構の交付決定を受ける流れです（公募要領 p.2）。申請方法はWEB・電子メール・郵送から選べます（公募要領 p.5）。

対象になる事業者

次の5つをすべて満たす事業者が対象です（公募要領 p.3）。

①業種ごとの資本金または常時使用する従業員数の基準を満たす中小企業等であること。②北九州市内に本社、支店、営業所、工場などの事業所を有し、今後も事業を継続する意思があること。③株式会社の場合、発行済株式が中小企業者等以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。④北九州市税の滞納など、市に対する債務不履行がないこと。⑤暴力団および暴力団員ならびにこれらと密接な関係を有する者でないこと（公募要領 p.3）。

業種ごとの基準として、例えば製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下などが定められています（公式資料その2 p.1）。

補助の対象になる経費

この枠では「原油高や原材料不足に対応するための取組」に必要な経費が対象です（公募要領 p.3）。既存の取組に要する経費を振り替えて計上することはできません（公募要領 p.2）。助成対象期間（交付決定後から令和9年1月7日まで）に支払い済みの経費だけが対象です（公募要領 p.6）。

よくある勘違いとして、交付決定前に発注した経費は対象になりません（公募要領 p.13）。また、同等品や類似品は対象外です（公募要領 p.4）。消費税および地方消費税、振込手数料も対象から除かれます（公募要領 p.4）。

補助率と補助上限額

助成率は対象経費の2分の1以内です（公募要領 p.4）。助成額は上限100万円で、下限は設けられていません（公募要領 p.4）。

対象となる事業の区分は、原油由来製品から原油由来外製品への代替、代替品の調査・選定にかかる専門家への依頼、サプライチェーンの見直しにかかる専門家への依頼、価格転嫁交渉にかかる専門家への依頼の4つです（公募要領 p.3）。

対象経費が100万円の場合、補助率2分の1で50万円が助成されます（公募要領 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

令和8年7月1日（水）から令和8年12月4日（金）まで申請を受け付けます（公募要領その2 p.7）。申請内容に不備がない場合は、3週間を目途に交付の可否を決定します（公募要領 p.7）。交付決定後に事業に着手し、令和9年1月7日（木）までに事業と支払いを完了させる必要があります（公募要領 p.2）。助成金は実績報告書の提出後に支払われる精算払い（先に自己負担で支払い、後から助成金を受け取る方式）です（公募要領 p.4）。

審査のポイント

申請内容に不備がない場合は、3週間を目途に交付の可否を決定します（公募要領 p.7）。審査は書面で行われ、必要に応じて申請内容について問い合わせがあります（公募要領 p.7）。交付決定後、必要に応じて確認のためヒアリングを行うことや、条件付きで採択されることがあります（公募要領 p.11）。

交付決定時に通知される金額は助成金の上限を示すもので、実績報告の内容によっては減額されることがあります（公募要領 p.11）。

申請の流れ

1. 申請書類の準備　交付申請書、本人確認書類、北九州市内に事業所があることを示す書類、暴力団排除に関する誓約書、事業実施計画書、市税の納税証明書、粗利の状況が分かる書類、見積書などを揃えます（公募要領 p.5）。
2. 申請書類の提出　WEB、電子メール、郵送のいずれかで、助成金事業事務局に提出します（公募要領 p.5）。
3. 交付決定　申請内容に不備がなければ、3週間を目途に交付の可否が決定されます（公募要領 p.7）。
4. 助成事業の実施　交付決定後に事業に着手し、令和9年1月7日（木）までに事業と支払いを完了させます（公募要領 p.9）。
5. 実績報告　事業完了から20日以内、または令和9年1月7日（木）のいずれか早い日までに、実績報告書などを提出します（公募要領 p.9）。
6. 助成金の請求と受け取り　助成金額が確定した後に請求し、確定額が支払われます（公募要領 p.7）。

申請に必要な書類

• 助成金交付申請書（第1-3号様式）
• 本人確認書類（法人は履歴事項全部証明書及び役員等名簿、個人は運転免許証等の写し）
• 北九州市内に事業所を有していることが確認できる書類
• 暴力団排除に関する誓約書（別紙2）
• 事業実施計画書（第2-3号様式）
• 市税の納税証明書
• 売上総利益（粗利）の状況が分かる書類
• 見積書の写し等、所要金額が分かる根拠書類
• その他事業実施計画を説明するために必要な書類

よくある注意点

交付決定前に発注した経費は対象になりません。交付決定後に発注し、支払いを行ってください（公募要領 p.13）。助成対象経費は既存の取組の振替計上が認められないため、「新たな取組」であることを明確にしてください（公募要領 p.2）。

助成金で購入した機器やシステムは、助成事業目的の範囲内に限って使用できます。目的外の使用は認められず、交付取り消しや返還の対象になります（公募要領 p.12）。取得価格が単価50万円以上の財産を耐用年数の前に処分する場合は、事前に財団の承認が必要です（公募要領 p.14）。

よくある質問

交付決定前に発注した経費は対象になりますか。

対象になりません。交付決定後に発注してください（公募要領 p.13）。

助成対象期間の後に完了する委託費を前払いしたら対象になりますか。

対象になりません。助成事業期間中に支払いが終わっていても、まだ実施していない取組は対象外です（公募要領 p.13）。

消耗品は助成金の対象になりますか。

原油由来製品から原油由来外製品へ代替する場合は対象になります（公募要領 p.13）。

前払いで助成金を受け取れますか。

前払いは行いません。実績報告書の提出後に確認を行い、助成金額を確定して支払います（公募要領 p.14）。

経費の支払いは現金で行ってもよいですか。

支出状況確認のため、銀行振込に限ります（公募要領 p.14）。

経費の支払書類はレシートでよいですか。

レシートは認められません。購入店などで領収書を発行してもらってください（公募要領 p.14）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

本助成金事業事務所（委託先：Kanoプランニング株式会社 物価高騰生産性向上助成金事務局）。住所：〒803-0851 北九州市小倉北区木町2-2-11。電話：（093）967-0772。メール：kitakyufais-grant＠kano-plan.com（公募要領 p.5）。